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９月の完全失業率２．４％、前月比０．２ポイント上昇／労働力調査 |
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総務省は１日、2019年９月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月に比べ0.2ポイントの上昇。完全失業者数は168万人（前年同月比６万人増）で、４カ月ぶりの増加。就業者数は6,768万人（同53万人増）、雇用者数は6,017万人（同51万人増）で、ともに81カ月連続の増加。同時に19年７〜９月期平均（速報）も公表された。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
（７〜９月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/pdf/gaiyou.pdf |
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９月の有効求人倍率１．５７倍、前月比０．０２ポイント低下／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は１日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍で、前月比0.02ポイント低下。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍となり、同0.01ポイント低下。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.09倍、最低は北海道の1.27倍、受理地別の最高は東京都の2.06倍、最低は神奈川県の1.16倍。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000560952.pdf |
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２０１８年の年休取得日数は９．４日、取得率５２．４％／就労条件総合調査 |
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厚生労働省は10月29日、2019年「就労条件総合調査」結果を公表した。18年１年間の年次有給休暇の平均取得日数は9.4日（前年9.3日）で、平均取得率は52.4％（同51.1％）。勤務間インターバル制度の導入状況は、「導入している」企業3.7％（同1.8％）、「導入を予定又は検討している」企業15.3％（同9.1％）。
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/dl/gaikyou.pdf |
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「生産はこのところ弱含み」で据え置き／９月鉱工業指数 |
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経済産業省は10月31日、2019年９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.4％上昇の102.9と２カ月ぶりの上昇となったが、四半期ベースでは前期比0.6％低下。基調判断は「生産はこのところ弱含み」で据え置き。 |
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消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き／１０月消費動向調査 |
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内閣府は10月31日、2019年10月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.6ポイント上昇して36.2。23カ月ぶりに前月を上回った。指数を構成する４項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「収入の増え方」が前月から上昇した一方、「雇用環境」が前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置き。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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現金給与総額、前年同月比０．８％増／２０１９年９月毎勤統計 |
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厚生労働省は８日、2019年９月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.8％増の27万2,937円。うち一般労働者が同1.3％増の35万2,645円、パートタイム労働者が同0.2％増の９万7,406円。パートタイム労働者比率は31.24％で同0.27ポイント上昇。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0109p/0109p.html |
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被保護世帯は１６３万６，６４６世帯、前年同月比で減少／８月被保護者調査 |
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厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2019年８月分概数）結果を公表した。被保護実人員は207万5,049人で、前年同月比２万3,545人減少。被保護世帯は163万6,646世帯で、同1,953世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万6,622世帯（前年同月比１万5,280増）で最多（構成割合55.1％）。母子世帯は８万1,462世帯（同5,417減）。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/08-01.pdf |
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９月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質９．５％増／家計調査報告 |
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総務省は８日、2019年９月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質9.5％増の30万609円で、うち家具・家事用品は同60.3％増、家庭用耐久財、家事用消耗品などがプラスに寄与。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同0.4％減の45万7,427円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。なお、同日には「家計調査報告」の19年７〜９月期平均も公表した。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
（2019年７〜９月期平均）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki |
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正規職員・従業員８万人減少／労働力調査・詳細集計７〜９月期平均 |
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総務省は８日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2019年７〜９月期平均の役員を除く雇用者は5,681万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比８万人減の3,492万人。非正規の職員・従業員は、同71万人増の2,189万人。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。失業者は、同７万人減の179万人。
（結果の概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf |
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景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き／９月景気動向指数 |
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内閣府は８日、2019年９月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は101.0で、前月比2.0ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。「商業販売額（小売業）」、「投資財出荷指数（除輸送機械）」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201909psummary.pdf |
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１０月の街角景況感、前月差１０．０ポイント低下／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は11日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年10月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差10.0ポイント低下の36.7で、３カ月ぶりの低下。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下した。先行き判断DI（同）は、同6.8ポイント上昇の43.7。今回の結果について、「このところ回復に弱い動きがみられる」、「先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる」などとしている。
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/1111watcher/menu.html |
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２０１９年７〜９月期のＧＤＰ実質成長率、前期比０．１％／内閣府 |
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内閣府は14日、2019年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.1％（年率0.2％）、名目が0.3％（同1.2％）。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe193/gdemenuja.html |
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９月の生産指数、前月比１．７％上昇／鉱工業指数 |
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経済産業省は15日、９月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は103.2で前月より1.7％上昇。業種別にみると、汎用・業務用機械工業、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等が上昇。出荷は前月比1.5％上昇、在庫は同1.4％低下。速報と比べて、生産、出荷、在庫、在庫率はいずれも上方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201909kj.pdf |
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死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少／２０１９年労働災害発生状況（１１月速報） |
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厚生労働省は15日、2019年の労働災害発生状況（11月速報）を公表した。死亡者数（19年１月１日〜10月31日）は620人で、前年同期比50人（7.5％）減。休業４日以上の死傷者数は９万834人で、同2,500人（2.7％）減。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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２０１９年９月の現金給与総額、前年同月比０．５％増／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は22日、2019年９月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.5％増の27万1,945円。就業形態別では、一般労働者が同0.9％増の35万1,658円、パートタイム労働者が同1.0％増の９万8,254円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.8％増の31万4,560円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.4％増の1,170円となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0109r/0109r.html |
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２０１９年１１月の総人口、前年同月比２８万人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、人口推計の2019年11月概算値及び６月確定値を公表した。19年11月１日現在の総人口（概算値）は１億2,618万人で、前年同月比28万人（0.22％）の減少。19年６月１日現在の総人口（確定値）は１億2,625万2,000人で、同25万8,000人（0.20％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同34万2,000人（0.96％）増加し、他の階層は減少。 |
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１０月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．４％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は22日、2019年10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は102.0で、前年同月比0.4％の上昇。 |
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１人平均賃金の改定額５，５９２円、前年を下回る／厚労省調査 |
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厚生労働省は26日、2019年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表した。19年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は90.2％で、前年（89.7％）を上回った。改定額（予定を含む）は5,592円（前年5,675円）、改定率は2.0％で前年と同水準。調査は８月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,647社について集計。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/dl/09.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/dl/10.pdf |
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基調判断「悪化を示している」で据え置き／９月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は25日、2019年９月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.1ポイント上昇の101.1（速報値は101.0）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「悪化を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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建設労働需給、９月と１０月いずれも１．７の不足／国交省 |
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国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2019年10月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、９月は1.7％の不足、10月も1.7％の不足。職種別では、鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率2.9％が最も大きい。東北地域は、９月は3.5％の不足、10月は2.5％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
http://www.mlit.go.jp/common/001317435.pdf |
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10月の完全失業率２．４％、前月と同率／労働力調査 |
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総務省は29日、2019年10月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月と同率。完全失業者数は164万人（前年同月比１万人増）で、２カ月連続の増加。就業者数は6,787万人（同62万人増）、雇用者数は6,046万人（同50万人増）で、ともに82カ月連続の増加。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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10月の有効求人倍率１．５７倍、前月と同水準／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍で、前月と同じ水準。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍で、前月と同じ水準。新規求人倍率は2.44倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000571360.pdf |
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就業・社会参加活動状況などを調査／中高年者縦断調査 |
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厚生労働省は27日、第14回（2018年）「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」結果を公表した。同調査は、2005年10月末に50〜59歳であった全国の中高年者世代の男女を対象に毎年実施しているもの。第１回から第14回調査まで集計可能な１万8,213人を集計、調査対象者の年齢は、63〜72歳となっている。第１回調査時（52〜59歳）に「65歳以降仕事をしたい」と答えた者で、第14回調査で「仕事をしている」のは、男の「65〜69歳」で66.2％、「70〜72歳」で54.5％、女の「65〜69歳」で54.1％、「70〜72歳」で44.8％。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou19/dl/houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou19/dl/gaikyou.pdf |
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職場での育児休業制度の利用、１０年前に比べて利用しやすい雰囲気に／成年者縦断調査 |
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厚生労働省は27日、第７回（2018年）「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」結果を公表した。同調査は、2012年10月末に20〜29 歳であった全国の男女（及びその配偶者）を対象に毎年実施しているもの。この５年間に子どもが生まれた夫婦について、出産前に会社等に勤めている妻の職場の育児休業制度の利用にあたっての雰囲気をみると、「利用しやすい雰囲気がある」と答えた割合は、2012年成年者（69.6％）の方が2002年成年者（56.3％）よりも高くなっている。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen20/dl/houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen20/dl/gaikyou.pdf |
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１０月生産は前月比マイナス４．２％と大幅な低下／10月鉱工業指数 |
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経済産業省は29日、2019年10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は98.9で、前月比4.2％の低下。低下幅は、2018年１月の前月比4.2％以来の大幅な低下。基調判断は、「生産はこのところ弱含み」から「生産は弱含み」に変更。 |
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