マンパワーグループは10月25日、入社２年目の部下がいる30歳〜59歳の中間管理職を対象とした、現在感じている仕事のやりがいや働く環境についての調査結果を発表した。７割以上が仕事にやりがいを感じていると回答、具体的な仕事のやりがい（複数回答可）は、「成果を認められること」（45.4％）、「責任ある仕事を任されること」（38.4％）、「仕事をやり遂げること」（38.0％）など。

日本能率協会は10月29日、企業経営者を対象とした「第40回 当面する企業経営課題に関する調査」結果を発表した。「現在」の経営課題は、「収益性向上」（44.4％）、「人材の強化」（41.0％）など。また、SDGs（持続可能な開発目標）の認知や取組みは広がっているとしているが、自社でのSDGs活動の各階層への認識状況については、経営層や部門長クラスにはある程度以上は認識されている一方で、一般社員については、「あまり認識されていない」（48.0％）、「まったく認識されていない」（14.8％）。経営層がイニシアティブをとり、現場の社員を巻き込みんでいくことが重要だとしている。

（報道発表資料）
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2019/10/20221608cb407dda0467bd6d4d980720.pdf

日本産業カウンセラー協会は10月30日、第13回「働く人の電話相談室」の結果を発表した。職場、キャリアに関する悩みの割合が増加しているなかで、「職場の人間関係」、「パワハラ」、「労働条件」などが顕著に増加しており、なかでも「パワハラ」は、職場で解決すべき問題として企業側も取り組みを急ぐべき課題だとしている。

ディスコは10月31日、2020年３月卒業予定の大学４年生を対象とした就職活動に関する調査結果を発表した。10月１日現在の内定率は90.5％、８月調査から２カ月間で2.3ポイント上昇。就職活動の費用は平均13万6,867円、最安だった前年に次ぐ低い金額。費用の出どころは、「親に出してもらった（返済しない）」（48.3％）、「全額自分で工面した」（41.9％）、「親に借りた」（9.8％）。

（詳細）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/10/gakuseichosa201910.pdf

帝国データバンクは６日、「TDB景気動向調査（全国）」（10月調査）結果を発表した。10月の景気DIは前月比1.1ポイント減の43.9で、３カ月ぶりの悪化。国内景気は、低調な設備投資等により後退局面入りの可能性が続くなか、さらに台風による被害が悪影響を及ぼしたとしている。業界別では、消費税率引き上げ等による消費関連業種の悪化が目立ち、「小売」は前月比5.6ポイント減と、調査開始以来３番目の悪化幅となった。地域別では、10地域中９地域が悪化、１地域が改善した。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201911_jp.pdf

連合総研は10月31日、第38回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」（10月実施）結果を発表した。景気、物価に対する意識として、１年前と比べた景気認識DI値はマイナス22.0で、前回調査（2019年４月）のマイナス15.7からさらに悪化して、３期連続の悪化としている。１年後の景気見通しDI値はマイナス30.8で、2012年10月調査（マイナス33.1）以来の水準。

マイナビは７日、15〜18歳の高校生を対象とした「高校生のアルバイト調査」結果を発表した。アルバイトの目的は「貯金をするため」（66.7％）が最多、次いで「趣味のため」（48.5％）、「社会経験を積むため」（30.3％）など。アルバイト探しで就職を意識した高校生は64.1％、特にスキル面では「挨拶や接客ができるようになる」（30.4％）、「正しい言葉遣いができるようになる」（26.9％）などの対人スキルの向上を目的とする傾向が強いとしている。

東京商工リサーチは７日、2019年「後継者不在率」調査結果を発表した。中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6％、代表者の年齢別では、60代40.9％、70代29.3％、80代23.8％。産業別では、情報通信業が74.1％で最高。ソフトウェア開発などIT関連業種が含まれるため、業歴が浅い企業が多く、代表者の年齢も比較的若いことが影響だとしている。一方、最低は製造業の48.3％。

帝国データバンクは６日、「連続増収増益企業」調査結果を発表した。2018年度（2018年４月期〜19年３月期）決算で２期連続で増収増益を果たした企業数は、３万3,000社、増収増益企業の全体に占める割合は3.07％。業種別にみると、「建設業」が9,946社で最多、都市部の再開発や設備投資需要が堅調に推移しており、土木工事や管工事が目立ったとしている。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191101.pdf

日本生産性本部は13日、「日本の労働生産性の動向2019」を発表した。2018年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,853円、１人当たりの名目労働生産性が824万円で、ともに前年度を下回った。時間当たりの名目労働生産性水準は、７年ぶりに前年度比マイナス。

東京商工リサーチは11日、2019年10月の「人手不足」関連倒産を発表した。倒産件数は37件（前年同月25件）で、２カ月連続で前年同月を上回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が24件（同12件）、「求人難」型が５件（同６件）、「従業員退職」型が４件（同５件）。

日本政策金融公庫は８日、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査」結果（2019年７〜９月期）を発表した。業況判断DIはマイナス21.9で、前期比7.7ポイントの低下。前年同期比では2.0ポイントの上昇で、２期ぶりに前年同期の水準を上回った。生活衛生関係営業の景況は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」としている。

マイナビは12日、「2020年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果を発表した。2020年卒の採用充足率（内定者数／募集人数）は、前年を4.0％下回る80.4％だが、売り手市場が続くとしている。外国人留学生の採用を実施した企業は15.2％。採用スケジュールは、「内々定出し」は４月が最も高く、採用前倒しの傾向が予測されるとしている。

日本人材派遣協会は15日、「労働者派遣事業統計調査（2019年第３四半期）」結果を発表した。第３四半期（７〜９月期）平均の実稼動者総数（各月末の最終営業日でカウント）は、前年同期より１万990人増の36万4,052人（前年同期比103.1％）。業務別の実稼動者数（四半期平均）は、「情報処理システム開発」「貿易」「一般事務」「営業」「製造」「軽作業」が前年同期比プラス、一方で「機器操作」「財務」「販売」は同マイナス。

金融広報中央委員会は18日、「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」結果を発表した。調査結果の概要の「３．家計のバランス、生活設計等」では、老後の生活費の収入源（３つまでの複数回答）は、「公的年金」が79.1％（対前年比0.5ポイント減）、「就業による収入」が48.2％（同2.5ポイント増）。また、老後の生活が「心配である」は81.2％（同2.0ポイント増）で、理由（複数回答）は「年金や保険が十分ではない」（73.3％）、「十分な金融資産がない」（69.7％）など。

（調査結果の概要）
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2019/pdf/yoronf19.pdf

帝国データバンクは20日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。正社員が「不足」している企業は50.1％（前年同月比2.4ポイント減）、「適正」41.1％（同1.0ポイント増）、「過剰」8.8％（同1.4ポイント増）。人手不足割合を「製造」「非製造」別にみると、１年前と比較して「製造」は39.3％（同9.1ポイント減）と大きく減少、「非製造」は54.3％（同0.2ポイント増）とほぼ横ばい。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191105.pdf

エン・ジャパンは21日、『「働き方改革」実態調査』結果を発表した。「在籍企業が働き方改革に取り組んでいる」と回答した人は43％。業種別では、「金融・保険」が65％で最多。具体的な取り組みは、「有給休暇取得の推進」（70％）、「ノー残業デーなど、長時間労働の見直し」（65％）など。働き方改革による生産性の変化は、「上がった」（27％）、「上がっていない」（28％）。

日本生産性本部は22日、第９回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を発表した。「心の病」が多い年齢層は、「30代」（33.3％）、「10〜20代」（30.6％）、40代（29.6％）など。「10〜20代」が初めて３割を超えた。また、「心の病」が減少傾向の企業では「生産性が向上している」の回答割合が高く、「健康経営」「長時間労働」「場所に縛られない働き方改革」の取り組みで効果があがっている割合も高いとしている。

（報道発表資料）
https://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity001577/attached.pdf

エン・ジャパンは22日、「オフィスでの禁煙」実態調査結果を発表した。2020年４月完全施行の「改正健康増進法」の認知度は67％。社内の禁煙に取り組んでいるか聞いたところ、「取り組んでいる」（68％）、「取り組んでいない」（28％）。業種別では「メーカー」（80％）が最多。社内禁煙に取り組んでいない企業に理由を聞いたところ、「経営層が喫煙者であるため」（36％）、「喫煙者の理解が得られない」（29％）、「必要性を感じない」（25％）など。

エン・ジャパンは25日、派遣社員を対象とした『「同一労働同一賃金」意識調査』結果を発表した。「同一労働同一賃金」という言葉を知っているか尋ねたところ、「知っている」は28％（対前年比５ポイント増）、「知らない」は72％。待遇の差において、納得できる理由は、「仕事への責任の重さ」（69％）、「仕事内容の違い」（63％）、「役職の有無」（40％）など。

パーソルキャリアは25日、20〜59歳を対象とした「残業時間ランキング2019」を発表した。１カ月の平均残業時間は24.9時間。平均残業時間が少ない職種は、「美容関連職（理美容／エステ／マッサージ）」（10.3時間）、「営業事務・アシスタント」（11.1時間）、「生産・製造・プロセス開発（医療系）」（11.4時間）など。多い職種は、「設備施工管理」（41.6時間）、「建築施工管理」（36.7時間）、「食品／消費財メーカー」（35.9時間）など。