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新卒初任給を引き上げた企業５７．２％／経団連等調査 |
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経団連と東京経営者協会は10月29日、2019年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を発表した。「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は57.2％（前年59.0％）、「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は42.4％（同40.8％）。学歴別の初任給の引上げ額は、高専卒・技術系が2,078円で最も高く、次いで、短大卒・事務系（1,954円）、短大卒・技術系（1,930円）など。初任給決定の考慮要素では、「人材を確保する観点」が2012年（7.7％）から増加し続け、初めて20％を超えたことについて、人手不足の深刻化が影響しているとしている。 |
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１０月の業況ＤＩ、駆け込み需要の反動減等から悪化／日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は10月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。10月の業況DI（全産業合計）はマイナス24.1で、前月比4.1ポイントの低下。消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業の売上が落ち込んだ。深刻な人手不足や最低賃金引上げによる人件費の上昇に加え、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られるとしている。 |
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年末一時金、２．３１月／連合・第１回回答集計 |
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連合は８日、「2019春季生活闘争年末一時金 第１回回答集計」（５日正午締切）結果を発表した。年末一時金は2.31月、68万8,520円。「春の交渉で多くの組合が妥結しているが、現時点でも粘り強く交渉を継続している組合がある」としている。 |
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経済構造改革に向けた政策を提言／経団連 |
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経団連は13日、提言「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」を発表した。経済構造改革に向けて必要な政策として、AI（人工知能）などを活用した「Society 5.0」を柱とする成長戦略、財政健全化の実現、社会保障制度（医療・介護）の持続可能性の確保、多様な人材が活躍できる社会づくりの４つを挙げ、これらの一体改革により好循環を実現することを提言している。 |
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社内で服装や身だしなみの決まりが「ある」５７．１％／連合調査 |
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連合は15日、「社内ルールにおける男女差に関する調査2019」結果を発表した。服装や身だしなみの決まりについて聞いたところ、「ある」（57.1％）、「ない」（42.9％）。業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」（86.7％）が最多。「職場で旧姓・通称の使用がともに認められている」は36.3％、業種別では、「教育、学習支援業」（46.3％）が最多。 |
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大手企業の冬のボーナス、前年比１．４９％増／経団連第１回集計 |
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経団連は14日、大手企業の2019年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第１回集計、82社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比1.49％増の96万4,543円。業種別では、「造船」4.09％増、「自動車」2.31％増、「建設」1.81％増、「化学」1.15％増、「電機」0.67％増、「紙・パルプ」0.74％減、「鉄鋼」1.65％減、「セメント」2.23％減、「機械金属」3.92％減、「非鉄・金属」4.98％減。 |
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長時間労働につながる２交替制夜勤職場が過去最高に／日本医労連調査 |
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８時間以上の長時間勤務が前提となっている「２交替制夜勤」を行う病棟（２交替病棟）が、過去最高の39.3％になった――夜勤に従事する看護職員等のこんな労働実態が、日本医労連（森田しのぶ委員長、約15万5,000人）の「2019年度夜勤実態調査」結果で明らかになった。集計されたデータからは、夜勤人員の不足が続くなか、長時間夜勤や短い勤務間隔での労働が行われている状況がうかがえる。日本医労連は看護職員の増員や、労働環境の整備などによる改善を求めている。（JILPT調査部） |
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２０１８年度の企業が負担した福利厚生費、過去最高額／経団連調査 |
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経団連は19日、「2018年度福利厚生費調査」結果を発表した。企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員１人１カ月平均11万3,556円（前年度比4.8％増）で、過去最高額となった。このうち、法定福利費は、現金給与総額の伸びなどにより、前年度比3.9％増の８万8,188円と、同じく過去最高額。法定外福利費は２万5,369円（同8.2％増）、多くの項目で増加した中でも文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」が1,361円（同28.0％増）と大幅に増加した。 |
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「最低賃金」に関する相談が１年ぶりに５位以内に／連合「労働相談ダイヤル」（１０月） |
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連合は21日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年10月分集計結果を発表した。受付件数は1,066件で、前年同月比64件減。業種別では「サービス業（他に分類されないもの）」（128件・18.3％）が最多。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（143件・13.4％）が９カ月連続で最も多く、「最低賃金」（73件・6.8％）が１年ぶりに５位以内に入った。最低賃金の金額が10月から改正された影響と考えられるとしている。 |
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働き方改革とエンゲージメントを高める取り組みをセットで進めることが必要／経団連 |
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経団連は25日、定例記者会見における会長発言要旨を発表した。春季労使交渉について、「現下の日本の最大の課題は、生産性向上である。重要なことは計算式の分母となる労働時間を圧縮するだけではなく、分子となる付加価値を高めることだ。そのためには、働き方改革とエンゲージメント（やる気）を高める取り組みをセットで強力に進めていくことも必要である。これは、ジョブ型やメンバーシップ型といった様々な雇用の下での働き方そのものの議論にもつながっていく。春の労使交渉は、こうした問題も労使で議論する場にしたい」としている。 |
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「２０１９年度規制・制度改革に関する意見」を提出／日商 |
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日本商工会議所は25日、「2019年度規制・制度改革に関する意見」を規制改革推進会議に手交し、関係各方面に提出したと発表した。意見書は、「人手不足対策」「生産性向上」「起業・創業、事業承継」「地方創生」に資する取り組みを後押しする規制・制度改革などが必要だとし、喫緊の課題では、高度プロフェッショナル制度の活用促進や企画業務型裁量労働制の対象業務拡大などをあげている。
（意見書）
https://www.jcci.or.jp/cat298/2019/1018110000.html |
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