大和物流は５月31日、60歳での役職定年の廃止、および転居を伴う異動がない「地域総合職」への転換制度の拡充について発表した。2013年に導入した65歳定年制では、60歳到達時以降の給与・賞与が一律低下する設定だったが、シニアの流出抑止やモチベーション向上のため、60歳以降の処遇を改善するとしている。また、社員のワークライフバランス実現をサポートするため、育児・介護以外の事由でも「地域総合職」への転換を申請できる制度に改定した。

JR西日本は５月31日、社会人採用の採用給を大幅に見直すことを発表した。同社は、経験・年齢を問わない社会人採用を通年で取り組んできたが、今回の見直しにより、一例として、大卒で社会人経験（鉄道以外の就業経験）が10年の場合、年収水準(手当・賞与除く)を340万円程度から460万円程度に引き上げ、20年の場合は340万円程度から540万円程度と200万円程度引き上げる。同社では、2023年度の社会人採用を約550名、24年度新卒採用を840名、それぞれ計画している。

大和リースは５月30日、育児・介護休業法の改正に伴い、子どもが誕生した職員に一時金を支給する「エンジェル奨励金」制度の支給基準を見直し、男性の育児休業取得日数に応じて支給額を最大100万円に増額すると発表した。変更前は、第一子誕生に30万円、第二子に50万円を支給するところ、変更後は、第一子誕生で男性育休が30日未満は変更前と同額（30万円）だが、30日以上90日未満は50万円、90日以上は100万円が支給される。第二子についても、30日未満は変更ない（50万円）が、30日以上90日未満は70万円、90日以上は100万円に増額される。

コクヨグループのコクヨサプライロジスティクス株式会社は１日、物流センター勤務者を含む全社員にコアタイム無しのフレックスタイム制度を導入すると発表した。物流の月ごと日ごと等の波動による業務時間の変動に対して、フレックスタイム制により社員が業務時間を自律的に選択できるようにすることで、トラック運転手への労働時間規制が適用される「2024年問題」等に対応するとともに、多様な人材が自分らしく働ける事やワークライフバランスの向上を後押しし、物流現場での人材獲得と定着化を目指すとしている。

ファンケルは８日、健康経営の推進の一環として、従業員に対し朝食の提供を開始すると発表した。同社では、2022年度の健康診断問診票で約30％の従業員が「週に３回以上朝食を抜く」と回答するなど、朝食欠食率の全国平均（15％）より高いことが判明。従業員の朝食の喫食率のを高めるため、平日朝８時〜８時50分の間、社員食堂で食事と自社製品のサプリメント等を提供し健康的な生活習慣をサポートしたいとしている。朝食は１食あたり200円。

名刺管理など営業のDXサービスを手がけるSansan株式会社は６日、2024年4月新卒入社者の初任給を11.1％引き上げると発表した。総合職・デザイナー職、エンジニア職・研究開発職のいずれも、月給を36万円から40万円に引き上げ、賞与と合わせ初年度の想定年収を560万円とするとしている。

小野建株式会社は９日、育児短時間勤務制度を拡充し、従来は３歳未満の子を養育する従業員が対象だったが、小学校３年生までに引き上げたと発表した。同社は2023年３月にインフレに対応したベースアップも行っており、社員のワークライフバランスの実現に向けて社員が働きやすい環境づくりに取り組んでいくとしている。

日本郵政グループは13日、健康経営の推進の一環として「禁煙宣言」の制定、及びビッグデータを活用したＡＩ予測による保健指導の実施について発表した。
同グループでは、社員の喫煙率が国の調査結果と比べて非常に高いため、禁煙意識の醸成や禁煙にチャレンジする社員へのサポート等に取り組むとしている。また、グループ約40万人の健診結果（ビッグデータ）を基に、次回健診でハイリスクになる可能性が高い社員をＡＩで予測。該当社員に医療機関への早期受診を促す取組みも行う。

カシオ計算機は20日、早期退職優遇制度に78名が応募したと発表した。同社は５月、開発部門、生産管理部門、サービス部門、物流部門に在籍する勤続10年以上で50歳以上の社員（マネジャーを除く）を対象に早期退職優遇制度の実施を発表。優遇措置として、通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、希望者には再就職支援を行う。退職日は2023年８月20日。

（早期退職優遇制度の実施について／2023年5月11日）

小林製薬は20日、経営計画の実現に向け人材強化を図るため、社員の紹介による中途採用である「リファラル採用」を新たに導入したと発表した。募集職種は、デジタル系(10職種)、研究・開発系(３職種)、マーケティング系(３職種)、管理系(２職種)など多岐にわたる。同社では今後、ＳＮＳ等の活用により、採用活動を更に促進させ人材強化を図りたいとしている。

JALグループは19日、業務企画職および客室乗務職のキャリア採用（2023年度入社）の募集を開始すると発表した。業務企画職では、職種を絞ることなく応募を受け付け、入社後に本人の希望と適性に応じてキャリアパスを形成していく。客室乗務職は乗務を主とした上で、十分な経験を積んだ後は個々の能力や強みを活かしたキャリアパスを用意するとしている。それぞれ50名程度、180名程度の採用を予定。

グラクソ・スミスクラインは15日、新しい育児・看護特別有給休暇制度を2023年４月に導入したと発表した。新制度の育児休暇は、子が２歳になるまでの間に最大18週間（90営業日）分、看護休暇は、家族の終末期を看取る、もしくは深刻な健康悪化状態にあって看護する場合に４週間（20営業日）分を取得することができる。
いずれの休暇も勤続年数に関係なく、同性婚・事実婚は問わず、すべての社員が対象。すでに同育児休暇を５人、同看護休暇を３人が取得している。

飲食店を全国展開する物語コーポレーションは19日、連続休暇の取得を支援する「レインボー休暇制度推進支援金」を導入すると発表した。一般的に、店舗で働く店長や従業員は、シフト状況で長期休暇取得のハードルが高い傾向にあるが、同社では2015年より７日間の連続休暇を取得できる制度「レインボー休暇」を運用。
今回、同制度の取得を推進するため支援金を支給する。支給額は役職により異なり総額は約１億2,000万円。さらに、2023年７月より「レインボー休暇」を年２回取得可能な「ダブルレインボー休暇」制度を導入する。

パナソニックホームズは22日、退職した従業員を再雇用する「ウェルカムバック採用」制度を開始したと発表した。これまで同社では、再雇用の退職事由を「結婚・育児・介護」に限定してきたが、新制度では、過去の退職事由を限定せず、意欲ある人材を再雇用していく機会を創出することで、人材採用の間口を拡大し、即戦力人材の強化や人材の多様化を図りたいとしている。

東急建設は13日、全従業員を対象とした「デジタル人材」育成計画の運用開始を発表した。デジタル人材を「利活用人材」「推進人材」「専門人材」の３つに区分。「利活用人材」は全従業員が対象。ビジネスマンとして必要なデジタル知識（ＩＴパスポート試験相当）を習得する。「推進人材」は、担当領域のＤＸを牽引する役割を担い、データアナリスト、ＤＸプランナー、テックリーダーを想定。「専門人材」は、デジタルの専門部署の人材を対象に、データサイエンスやＤＸ戦略・推進、デジタル技術導入等に取り組み、会社全体のＤＸ実現を導く役割としている。