政府は２月24日、第７回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、総合経済対策・補正予算等の進捗状況のフォローアップについて議論した。総理は議論を踏まえ、賃上げについては、「労働者の７割を占める中小企業
において、賃上げの流れが波及することが重要」とし、「原材料やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保も含めた適正な価格転嫁の慣行を各サプライチェーンで定着させるべく、価格転嫁対策の強化の取組を進める」などと述べた。

（議事次第・資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai7/siryou.pdf

厚生労働省は、雇用関係助成金の電子申請を拡大するためのポータルサイトを４月３日に公表する。４月から開始となる助成金は、キャリアアップ助成金（正社員化コース）とトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の２つ。６月からは、労働移動支援助成金、中途採用等支援助成金、キャリアアップ助成金（正社員化コース以外）、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース以外）、地域雇用開発助成金、人材確保等支援助成金、通年雇用助成金、両立支援等助成金、人材開発支援助成金が開始される。

(雇用関係助成金ポータルリーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001061086.pdf

厚生労働省は２月27日、2022年度「『見える』安全活動コンクール」の優良事例を公表した。企業等の創意工夫が認められた安全衛生に関する優良事例は80事例。優良事例に選ばれた事例の類型は、転倒災害及び腰痛を防ぐための「見える化」（14事例）、高年齢労働者の特性等に配慮した労働災害防止の「見える化」（５事例）、外国人労働者、非正規雇用労働者の労働災害を防止するための「見える化」（６事例）など。

（「『見える』安全活動コンクール」特設ページ）
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/2022/result.html

内閣府は１日、2022年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表した。今後３年間（2023〜2025年度平均）に雇用者を増やす見通しの企業割合（全産業）は73.6％（前年度調査70.1％）、製造業では68.8％（同67.0％）、非製造業では77.4％（同72.9％）。業種別では、非製造業は「倉庫・運輸関連業」（94.1％）、「証券、
商品先物取引業」（90.9％）、「建設業」（90.7％）など、製造業では、「化学」（77.8％）、「機械」（77.5％）、「精密機器」（77.3％）などが高い。次年度（2023年度）の実質経済成長率見通し（全産業・実数値平均）は1.3％
（前年度調査1.5％）。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/r4ank/r4ank_houdou.pdf

内閣府は１日、３月の「地域経済動向」を公表した。景況判断（景気の変化方向）は、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」（８地域）、「緩やかに持ち直している」（２地域）、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」（２地域）。11月調査と比較すると、東海、近畿、中国、四国、沖縄の５地域は据え置き、他の７地域は下方修正。雇用情勢は、全12地域が「持ち直している」で据え置き。

（概況等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2023/0301chiiki/gaikyou.pdf

厚生労働省は、４月から従業員1,000人超の企業で義務化される男性の育児休業取得率等の公表に合わせて、報道関係者を対象とした「男性育休推進企業実態調査結果発表イベント」を３月15日に開催する。「男性育休推進企業実態調査」の結果を分析し、男性の育児休業取得率や取得日数の取組事例を紹介するとともに、調査結果から分かった男性育休を推進する上で有効な取組について解説する。

（リーフレット: 男性の育児休業取得率等の公表）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001064082.pdf

農林水産省は、2023年度第１回「雇用就農資金」の募集をしている。同事業は、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成するもの。対象は2023年６月から事業の開始を希望する者で、募集タイプは、「雇用就農者育成・独立支援タイプ」（年間最大60万円、最長４年間）、「新法人設立支援タイプ」（年間最大120万円、最長４年間（３年目以降は年間最大60万円））、「次世代経営者育成タイプ」（月最大10万円、最短３か月〜最長２年間）がある。募集期間は、次世代経営者育成タイプが2024年１月31日まで、他のタイプは2023年４月４日まで。

総務省は３日、2022年「個人企業経済調査」結果を公表した。同調査は、個人企業の経営実態を明らかにして、中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的としたもの。2022年６月１日現在の主な事業経営上の問題点を項目別にみると「原材料価格・仕入価格の上昇」（12.2％）は、前年比7.2ポイント上昇し、他の問題点を選択した企業割合の変化と比べて上昇幅が最も大きくなっている。産業別では、全産業で上昇しており、「宿泊業・飲食サービス業」で20.0ポイント、「建設業」で14.9ポイント、前年比で上昇している。

（報道資料）
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka/pdf/2022yoyaku.pdf

文部科学省は３日、2022年度「教職員団体への加入状況に関する調査」結果を公表した。同調査は、大学及び高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員を対象としたもの。教職員団体全体の加入率は29.2％（前年度比1.2ポイントの減）で、1976年以降47年連続の低下。日本教職員組合への加入率は20.1％（同0.7ポイントの減）で、1977年以降46年連続の低下。

厚生労働省は７日、就活ハラスメント防止対策企業事例集を公表した。同事例集では、就活ハラスメント防止対策として、企業10社の具体的な好事例を紹介している。ハラスメントの防止について紹介した企業向け・学生向けページも公表している。

（事例集）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001065368.pdf
（企業向け）
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/syukatsu_hara/enterprise/
（学生向け）
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/syukatsu_hara/student/

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の引き上げや支援策強化に関するリーフレット（３月１日付）を公表している。主な内容は、法定雇用率を2024年４月から2.5％へ、2026年７月から2.7％へ段階的に引き上げること、障害者の就業が困難な業種の除外率は、2025年４月から10ポイント引き下げ、雇用率算定では、2024年４月から所定労働時間が週10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者について0.5とすること、事業主に対する支援策では、助成金の新設、既存の助成金の拡充を行うことなど。

東京労働局は３月23日、「派遣先事業主・責任者研修会」を港区で開催する。男女雇用機会均等法等の派遣労働者への適用、派遣労働者と労働基準法等の適用、外国人労働者との協働など、労働者派遣にかかわる様々なルールを説明する。対象は主に派遣労働者を受け入れている事業主。受講無料。定員20名。申込期間は３月20日まで。次回は５月に同内容で開催予定。

厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、業者向けのガイドライン、指定申請書や労働者同意書等の様式、よくある質問と回答、労使向けのリーフレットを公表している。賃金の通貨払い原則の例外として、銀行口座等への振り込みに加え、労使協定の締結と労働者の個別同意を条件として厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への支払いが４月１日から可能になる。

（資金移動業者向けガイドライン）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001069053.pdf
（労働者・雇用主向けリーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001065931.pdf

　経済産業省は８日、「健康経営優良法人2023」の認定法人を公表した。健康経営優良法人とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践している法人。2023年は、「大規模法人部門」に2,676法人、「中小規模法人部門」に１万4,012法人が認定された。認定の基となる健康経営度調査の回答法人に対する各施策の偏差値等を記載した評価結果（フィードバックシート）も公開されている。

（健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト）
https://kenko-keiei.jp/

経済産業省は１日、「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」のパンフレット（更新版）を公表した。同書は、中小企業がカーボンニュートラル対応を進めるために活用できる支援策をとりまとめたもの。カーボンニュートラルに取り組むメリットや、設備投資関連施策、相談窓口、参考情報等を紹介している。

（中小企業のカーボンニュートラル支援等）
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/index.html

人事院は10日、国家公務員を対象とした「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等」を公表した。2021年度に上限超の超過勤務を命じられた職員の割合は、他律部署（他律的業務の比重が高い部署）では15.6％（前年度比2.0ポイント増）で、業務内容は「国会対応業務」（18.7％）、「予算・会計関係業務」（12.6％）、新型コロナウイルス感染症対策関連業務（11.2％）など。自律部署（他律部署以外の部署）では6.8％（同0.2ポイント減）、業務内容は「予算・会計関係業」（15.8％）、「大規模災害への対処」（13.6％）など。

（報道発表資料）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2303/jogengoeR3.pdf

厚生労働省は、労働保険料や社会保険料の算定等のもとになる賃金・報酬のうち、住宅（社宅や寮など）の貸与や食事など、通貨以外のもので支給される現物給与について、2023年４月１日から適用する改正価額を公表している。2023年度は、18府県について食事の価額が変更された。
（厚生労働省告示第56号）

（現物給与の価額改正：厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/001068092.pdf
（現物給与の価額改正：日本年金機構）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2023.pdf

政府は15日、2023年春季労使交渉の集中回答日にあたり「政労使の意見交換会」を開催した。総理は意見交換を踏まえ、「賃上げは新しい資本主義の最重要課題とし、「政策を総動員して環境整備に取り組む」と述べた。中小・小規模企業の賃上げについては、「実現には労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である点について基本的に合意があった」とし、「労務費の転嫁の在り方について指針をまとめる」などと述べた。最低賃金については、全国加重平均1,000円を達成することについて、中央最低賃金審議会で議論するよう求めた。

（政労使の意見交換）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/seiroushi/dai1/gijisidai.html

厚生労働省は、雇用関係助成金の申請の際に設定してきた「生産性要件」を2023年３月31日で廃止すると公表した。これまでは助成金を申請する場合、直近の会計年度の「生産性」の伸びにより、助成額又は助成率が割増されていた。生産性要件の廃止に伴い、一部の助成金では、賃金引上げを行った場合に助成額が加算される賃金要件を新設する。生産性要件が廃止される助成金、賃金要件に変わる助成金については、各助成金の支給要領での確認を求めている。

厚生労働省は10日、「働き方・休み方改革取組事例集」を公表した。同事例集は、働き方・休み方改革を推進することを目的として、それぞれの目的に応じた取組を企業事例を通じて紹介している。テレワークの拡充や選択的週休３日制などを推進している企業事例も掲載している。また、企業が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を掲載した「働き方・休み方改善ポータルサイト」も公表している。

（働き方・休み方改善ポータルサイト）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/

厚生労働省は、３月15日から５月31日までを「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」としている。期間中は、春闘の賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるための企業への協力依頼、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた各種取組の強化などの取組を行い、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援する。

（同一労働同一賃金の取組強化期間）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001072637.pdf

内閣府は14日、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を発表した。職場における男女の地位について、「男性の方が優遇」（64.1％）、「平等」（26.4％）、「女性の方が優遇」（7.7％）。女性が職業を持つことに対しては、「子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」（59.5％）、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」（27.1％）など。家庭生活に関しては、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対して「反対」（64.3％）、「賛成」（33.5％）。

（報告書概略版）
https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-danjo/gairyaku.pdf

中小企業庁は４月１日より、第57回「グッドカンパニー大賞」の候補企業の推薦受付を開始する。同大賞は、経営の刷新、技術開発、市場開拓等の分野で優れた成果をあげている中小企業を顕彰するもの。募集期間は６月16日まで。

（詳細、中小企業研究センター）
https://www.chukiken.or.jp/

政府は22日、３月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」から「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」へ表現を変更した。先行きについては、「景気が持ち直していくことが期待される」と据え置いた。個別判断では、雇用情勢は「持ち直している」で据え置き、生産は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「このところ弱含んでいる」へ、企業収益は「一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している」から「総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている」へ、倒産件数は「低い水準ではあるものの、このところ増加がみられる」から「低い水準ではあるものの、増加がみられる」へ、表現を変更した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/03kaigi.pdf

厚生労働省は20日、第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」を開催した。同研究会は、働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理することを目的としており、働き方や職業キャリアに関するニーズの変容、企業の意識、人材の管理・活用等の変容、健康確保と働きがいの促進などの事項について、調査・検討を行うとしている。

厚生労働省は20日、第57回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催した。分科会では、男性の育児休業取得を支援するための両立支援等助成金等の支給対象の拡充等のほか、雇用関係助成金の「生産性要件」について、事務的な非効率が見られたとして廃止するとともに、一部の助成金では、賃金引上げに対して助成額を加算する「賃上げ要件」に切り替えること等を諮問した。「賃上げ要件」に切り替えるのは、両立支援助成金のテレワークコース等７コース。

（改正省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001075774.pdf

厚生労働省は17日、職場の「搾乳室」についてのリーフレットを作成した。同省では、出産した女性が安心して職場復帰し、働き続けることができるように、搾乳室の設置を進めている。女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した企業などが、女性活躍の推進や仕事と育児の両立への取組として搾乳室を設置する場合、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」の利用も可能。
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001071860.pdf
（女性労働者の母性健康管理等について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html
（日本政策金融公庫・働き方改革推進支援資金）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata_m.html

厚生労働省は17日、妊娠、出産等による不利益取扱いの禁止と、職場におけるハラスメントの防止について、法の内容を外国人労働者に分かりやすく周知するためのリーフレット２種類を、14の言語で作成した。また、妊産婦が主治医等の指導事項を事業主に伝えるための「母性健康管理指導事項連絡カード」について、どのような指導事項が事業主に伝えられるのか、外国人労働者にも分かりやすくするため、英語、中国語、ポルトガル語と日本語の併記版も作成した。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001071934.pdf
（母性健康管理指導事項連絡カード）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001071954.pdf

国土交通省は22日、自動車運送事業者による働き方改革の取組を「見える化」した「働きやすい職場認証制度」について、2023年度より、これまでの「一つ星」・「二つ星」に加えて、新たに「三つ星」を導入すると公表した。「三つ星」では、「一つ星」・「二つ星」よりも認証項目を追加するとともに、働きやすい職場実現のための方針、課題、目標などを事業者が主体的に設定し、改善に向けたPDCAの適切性も審査する。「三つ星」の申請受付期間は９月19日〜10月16日、認証事業者の公表は2024年３月以降。

厚生労働省は24日、第５回「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を開催した。研究会では、今後の仕事と育児の両立支援について、子が３歳までの両立支援では、現在、努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、テレワークを努力義務として位置づけること、３歳以降小学校就学前までについては、各職場の事情に応じて短時間勤務、テレワーク等の措置を講じることを事業主に義務づけることや、現在３歳まで請求できる残業免除（所定外労働の制限）を小学校就学前まで請求できるようにすることなどが論点として示された。

（今後の仕事と育児の両立支援について（論点案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001077529.pdf

厚生労働省は24日、新型コロナ感染症が５類に変更されることを踏まえ、Q&Aを更新した。労働者については、業務起因性が認められる場合、医師、看護師などの医療従事者や介護従事者については業務外感染でないことが明らかな場合は、労災給付の対象とする一方、メリット制との関連では、新型コロナ感染症関連の給付をメリット制の対象外としていた扱いを改め、５類変更後に労働者が発病した場合の給付はメリット制の対象とし、労災保険料への影響がありえるとしている。
（企業向け）更新箇所：７−問１、問２、問３、問13
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
（労働者向け）更新箇所：５−問１、問２、問３
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

厚生労働省は、毎年10月に行われている全国労働衛生週間のスローガンを募集している。スローガンは、時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、職場環境改善の取組等メンタルヘルス対策の推進などを図る内容のもの。誰でも応募可能。募集期間は４月30日まで（当日消印有効）。

文部科学省は24日、「専門職大学・専門職短期大学」のパンフレットを公表した。同大学は、特定の職業のプロフェッショナルになるために必要な「知識・理論」と「実践的なスキル」の両方を身につけることのできる新しいタイプの大学として、2019年度に制度がスタートした。専門職大学等に関する企業・自治体のインタビュー、通っている学生の生の声なども紹介している。

（パンフレット）
https://www.mext.go.jp/content/20230324-mxt_senmon01-100001394_01.pdf

人事院は27日、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」の最終報告を公表した。報告書は、質の高い公務の持続的な提供に向けた施策として、フレックスタイム制の拡充など、より柔軟な働き方を可能とすること、職員の希望に応じてテレワークが可能となるよう基準を明確化すること、原則11時間のインターバル確保を目指すことなどをあげている。

（概要）
https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/kinmujikan-kenkyukai/saishuuhoukoku-gaiyou.pdf

政府は29日、第15回「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義のグランドデザイン等について議論を行った。総理は議論を踏まえ、「新しい資本主義は、賃上げを含む人への投資などが要諦」とし、この方針に沿って、「リ・スキリングによる能力向上、職務に応じた適正なスキルの評価、自らの選択による労働移動の円滑化について６月までに指針を取りまとめる」とした。そして「構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業との間に存在する賃金格差を、国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指す」などと述べた。

（会議資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/gijisidai.html

厚生労働省は29日、第10回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催し、外国人の雇用状況、最近の雇用対策の取組み、外国人雇用の実態を把握するための新たな統計調査の実施について議論した。同調査の実施時期は、今年10月〜11月の予定。JILPTの「特定技能１号外国人の受け入れ・活用に関するヒアリング調査」結果も紹介された。

厚生労働省は29日、第２回「新しい時代の働き方に関する研究会」を開催した。同研究会は、コロナの影響で変容する働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理することを目的としたもの。有識者や企業等からヒアリングを行い、論点を整理したうえで議論のとりまとめを行う予定。

厚生労働省は30日、副業・兼業に取り組む企業11社の事例を公表した。全社とも事前に届出や許可申請をルール化しており、雇用による副業・兼業を認める例が９社と多いが、非雇用に限り解禁している企業も２社あった。労働時間の管理は、労働者の自己申告に基づき通算する企業が多いが、管理負担の軽減のため、管理モデルを導入している企業も４社あり、いずれも副業・兼業先の労働時間と自社の時間外労働時間を通算して単月100時間未満、複数月平均で80時間以内となるよう、副業・兼業先の労働時間の上限を１か月20時間〜35時間（21時間１社、30時間２社、35時間１社）とすることを求めていた。

厚生労働省は、「雇用関係助成金ポータル」を４月に公開する。キャリアアップ助成金正社員コース、トライアル雇用助成金一般トライアルコースの電子申請は４月から、その他の雇用関係助成金（再就職支援関係の助成金、転職・再就職拡大支援関係の助成金等）は６月から電子申請が可能となる。社会保険労務士の提出代行、弁護士等への委任による申請にも対応可能。

（雇用関係助成金ポータル・リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001061086.pdf

総務省は26日、「地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果」を公表した。全団体のうち64.3％の団体がテレワークを導入、都道府県、指定都市では全団体が導入、市区町村では62.9％が導入。導入しているテレワークの形態は、「在宅勤務」以外にも「モバイルワーク」や「サテライトオフィス」を約４分の１の団体が導入。導入していない理由は「情報セキュリティの確保に不安」、「多くの職員がテレワークになじまない窓口業務等に従事」など。

（報道発表資料）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000853597.pdf