中小企業庁は４月28日、2023年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表した。同白書では、中小企業・小規模事業者の動向に加えて、中小企業・小規模事業者が物価高騰や深刻な人手不足など、マクロ経済環境が激変する時代を乗り越えるためには、価格転嫁に加えて、「国内投資の拡大、イノベーションの加速、賃上げ・所得の向上の３つの好循環」を実現することが重要との観点等から、企業事例を交えて分析している。

（報道発表資料）
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428003/20230428003-2.pdf
（概要）
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428003/20230428003-1.pdf

厚生労働省は４月１日付けで、産業雇用安定助成金に新たに事業再構築支援コースを設置した。この助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的縮小を余儀なくされた事業主を対象に、新たな事業への進出など、事業再構築に必要な新たな人材の受入れを支援するもの。労働者１人当たりの年間助成額は、中小企業では280万円 、中小企業以外では200万円。１事業主あたり５人を上限とする。

（パンフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001078600.pdf

中央労働災害防止協会は、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト（2023年改正版）」を公表している。過重労働による健康障害防止のため労働者自身が疲労の蓄積をセルフチェックするツールで、2023年版は「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストの見直しに関する検討委員会」の検討に基づき、勤務状況について、「職場・顧客等の人間関係による負担」や「終業時刻から次の始業時刻間の休息時間」（勤務間インターバル）等を、自覚症状については「食欲がないと感ずる」を追加した。

（検討委員会報告書）
https://www.jisha.or.jp/research/pdf/202304_01.pdf

政府は15日、経済財政諮問会議を開催し、金融政策・物価等に関する集中審議及びマクロ経済運営の在り方について議論した。首相は議論を踏まえ、「構造的な賃上げの実現を最重要課題」とし、「今年度３０年ぶりの高水準となる賃上げを、賃金上昇やコストの適切な価格転嫁・マークアップの確保を伴う賃金と物価の安定的な好循環へとつなげる」と述べた。また、「グリーン、イノベーションを始めとする官民連携投資の拡大」を進め、「デフレ脱却と持続的な民需主導の経済成長の実現」などにより、「成長と分配の好循環を成し遂げ、分厚い中間層を復活させていく」などと述べた。

（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0515/agenda.html

厚生労働省は12日、雇用保険制度研究会の「中間整理」を発表した。雇用保険の給付と負担の在り方等について検討した結果をまとめたもの。失業給付（基本手当等）については、労働移動の円滑化と関連して提起された給付制限の見直しや所定給付日数の延長について、諸外国の例や明確なエビデンスが乏しいことを挙げて慎重に対応すべきとの考えを示している。失業以外の事由に対する教育訓練給付、育児休業給付にも言及。前者については「人への投資」政策として雇用保険を超えた幅広い施策の検討を、後者については、雇用保険において維持すべきか、財源のあり方を含めた検討などを求めている。

（中間整理（主な内容））
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001096317.pdf
（中間整理）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001096318.pdf

人事院は12日、2023年度「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の申込状況」等を公表した。申込者数は２万6,319人、前年度比6.3％の減。うち、女性は１万910人、同6.0％の減、女性の割合は全体の申込者数の41.5％で、３年連続で４割を超え、過去最高。

（申込状況）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2305/ippanndai2023_moushikomi.pdf

政府は16日、新しい資本主義実現会議を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針」をまとめた。総理は議論を踏まえ、「リスキリングによる能力向上支援」策として、高賃金等が期待される分野での教育訓練給付の支給率等の引き上げや、在職中の学び直しの支援の仕組みを雇用調整助成金に組み込むなどとした。また、自己都合退職の場合の失業給付に給付制限期間があることについて、労働移動の円滑化を進める一環として、「給付要件を緩和し例えば１年以内にリスキリングに取り組んでいた場合などについて、会社都合離職と同じ扱いとする」とした。

（指針案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai18/shiryou1.pdf

政府は17日、こども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化について議論した。首相は議論を踏まえ、「少子化は、我が国が直面する長年の問題で待ったなしの課題」とし、「第１に、児童手当の拡充を始めとする経済的支援の強化、第２に、伴走型支援の強化や保育の質の向上、サービスの拡充、第３に、育休制度の強化、働き方改革を中心とする共働き・共育ての推進、第４に、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」を通じて、「今後３年間のこども・子育て支援加速化プランに掲げられた各種施策について、速やかに具体化し、財源の確保とあわせて、実行に移していかなければならない」などと述べた。

（議事次第・資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai3/gijisidai.html

政府は22日、こども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化について議論した。首相は議論を踏まえ、今後３年間を集中取組期間とする加速化プランのための財源の「4つの方向性」として、消費税を含む「新たな税負担」は考えないとしたうえで、第１に「徹底した歳出改革による財源確保」、第２に「歳出改革の徹底等により国民の実質的な負担を最大限抑制すること」、第３に「持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとし」、第４に、2030年までを少子化対策のラストチャンスとして、「少子化対策は、前倒しで速やかに実行に移していく」などと述べた。

（議事次第・資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai4/gijisidai.html

厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月末までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施している。期間中、同省では、アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイントをまとめたリーフレットの配布や、労働局・労基署の総合労働相談コーナーへの「若者相談コーナー」の設置、大学等より依頼があった場合には都道府県労働局による出張相談の実施などを行う。あわせて事業主向けリーフレットも配布する。

（学生向けリーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001079648.pdf
（事業主向けリーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001079650.pdf

国土交通省は18日、「2022年度住宅市場動向調査」結果を公表した。21年度中に住み替え等を行った世帯を対象に「在宅勤務・在宅学習スペースの状況」等について 新たに聞いたところ、住宅購入世帯（注文住宅・分譲住宅・既存住宅取得世帯）では、「在宅勤務等に専念できる個室がある」と回答した割合は40％超から60％超で住宅種別を問わず最も高い。民間賃貸住宅入居世帯では、「専念できる個室がある」の割合は「専念できる個室やスペースなどはない」をわずかに下回るが拮抗している。同調査は、個人の住宅建設に関し影響を受けたこと等を把握し、住宅政策の基礎資料とするもの。

（調査結果の概要）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001610298.pdf

政府は25日、５月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、緩やかに回復している」で、先月から上方修正し、先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとの見方も維持した。 個別判断では、個人消費は「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」へ、輸出は「弱含んでいる」から「底堅い動きとなっている」へ、生産は「弱含んでいる」から「持ち直しの兆しがみられる」へ、引き上げた。雇用情勢は「持ち直している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/05kaigi.pdf

文部科学相は22日、中央教育審議会に、質の高い教師の確保のための環境整備の総合的方策について諮問した。少子化、人口減少や子供の抱える困難の多様化、複雑化、教育DXの推進など学校を取り巻く環境が変化する中で、質の高い人材を確保するための課題として、「更なる学校における働き方改革」、「教師の処遇改善」、「学校の指導・運営体制の充実」をあげ、１年単位の変形労働時間制の一層の活用や、時間外労働手当の代わりに月給の４％を上乗せ支給する現行制度等についての検討を求めた。

（概要）
https://www.mext.go.jp/content/20230522-mext_zaimu-000029762_2.pdf

厚生労働省と文部科学省は26日、2022年度大学等卒業者の４月１日現在の就職状況を公表した。就職率は、大学（学部）97.3％（前年同期差1.5ポイント増加）、短期大学98.1％（同0.3ポイント上昇）となった。卒業後の未就職者については、新卒応援ハローワークと大学等が連携した就職支援や、事業主に対して卒業後３年間は「新卒枠」で応募できるよう若者雇用促進法に基づく指針の周知徹底を 図るとしている。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001070503.pdf

厚生労働省は24日、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会を開催し、労働者募集時に明示すべき労働条件として、有期労働契約の更新回数の上限等含む更新基準、就業場所と業務の変更の範囲を追加するなどを内容とする職業安定法施行規則の改正省令案を諮問した。労働契約締結時の明示事項についての労働基準法施行規則の改正に対応するもの。また、行政手続きデジタル化の一環として、有料職業紹介事業者に対して、手数料表等の公表について、インターネット等によることも可能とする。施行は2024年４月１日。

（改正省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001099401.pdf

厚生労働省では、ストレスチェック制度について、各事業場での円滑な導入のためストレスチェックの受検等を行う「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を公開しているが、４月26日に同プログラム最新版（ver.3.6）がダウンロードサイトに公開された。令和５年11月以降、最新版をダウンロードしない場合、動作に不具合が生じる可能性があるため、現在、本プログラムの旧版（ver.3.5以前）を使用している事業者に、令和５年10月までに最新版をダウンロードするよう呼びかけている。

（ダウンロードサイト）
https://stresscheck.mhlw.go.jp/

政府は26日、経済財政諮問会議を開催し、経済財政運営と改革の基本方針（骨太2023）の骨子案等について議論した。首相は議論を踏まえ、骨太骨子案について、「構造的賃上げの実現に向けた三位一体の労働市場改革や人への投資強化」、「国内投資拡大やサプライチェーンの強靭化等を通じた投資拡大と経済社会改革」、「少子化対策・こども政策の抜本強化」の取組の方向性を明らかにしていくなどと述べた。また、社会保障分野の改革については、「医療・介護一体での強靱で効率的な提供体制」、「給付と負担に関する新たな将来見通しの提示」などを進め、「マイナンバーカードの信頼確保」に向け対策を講じるとした。

（経済財政運営と改革の基本方針骨子案）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0526/shiryo_04.pdf
（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0526/agenda.html

厚生労働省は26日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、第４次男女雇用機会均等対策基本方針案を諮問した。同基本方針は、男女労働者を取り巻く経済社会や職業生活の動向として「均等法施行から数次の改正で男女の均等な機会・待遇確保は進展したが、依然として管理職の女性割合は国際的に低水準、男性の育休取得も進んでいない」などの課題を指摘。同方針は、男女雇用機会均等確保対策を中心としつつ、仕事と育児・介護の両立支援、就業形態の多様化等への対策等を定め、総合的に推進していくとしている。方針は、労政審において諸施策の実施状況等を確認し、変更の必要性があると判断した場合は、見直すとしている。

（第４次男女雇用機会均等対策基本方針案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001101168.pdf

厚生労働省は26日、今年３月に高校と中学校を卒業した生徒について、３月末現在のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況を公表した。高校新卒者の内定率は99.3％（前年同期比0.1ポイント上昇）、就職内定者数は約12万6,000人（同5.6％減）。求人倍率は3.49倍（同0.60ポイント上昇）。

（資料全体版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001011644.pdf