連合（芳野友子会長、683万7,000人）は１日、都内で中央委員会を開催し、2023春季生活闘争の中間まとめを確認した。30年ぶりとなる高水準の賃上げを獲得した今年の交渉結果について、「労使が中期的視点を持って粘り強くかつ真摯に交渉した結果であり、未来につながる転換点となり得るものと受け止める」と評価。一方、「経済のステージを転換するには、一度きりの賃上げでは不十分」として、賃上げを継続することの重要性を強調した。
（JILPT調査部）

地方自治体の職員などを組織する自治労（川本淳委員長、73万4,000人）は５月25、26の両日、全面ウェブにて中央委員会を開催し、当面の闘争方針を決定した。方針は、2023人勧期に向けた取り組みとして、物価高や2023春闘における民間企業の状況を踏まえて、公務員労働者の賃金引き上げを積極的に求めることを強調。川本委員長は、「公務員労働者の賃上げを強く求めていくのは当然」として、職員・
組合員のモチベーション維持のための賃金・労働条件の改善の必要性を訴えた。（JILPT調査部）

日本商工会議所は５月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。５月の業況DI（全産業合計）はマイナス6.2で、前月比4.9ポイントの上昇。コロナの５類移行による消費マインドの改善、インバウンド・国内観光需要の回復で、飲食・宿泊関連のサービス業、百貨店・土産品販売等の小売業で改善。コスト負担増、人手不足等はあるが、中小企業の業況は改善が続いているとしている。先行き見通しDIはマイナス9.5で、今月比3.3ポイントの低下。経済活動改善が期待される一方、「コスト負担増や価格転嫁が不十分」など先行き不安は根強いとしている。
また、あわせて実施した賃金の動向に関する調査では、2023年度に所定内賃金引上げを実施した企業（予定を含む）は62.3％で、前年６月調査の50.9％から11.4ポイント増加。賃金引上げの主な理由（複数回答）は「人材確保・定着等」が85.0％、「物価上昇」が54.4％だった。

（５月調査結果）
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/LOBO202305.pdf

日本経団連は６日、「男性の家事・育児」に関するアンケ―ト調査結果を公表した。2022年の男性の育児休業取得率は47.5％で、前年（29.3％）から大きく上昇。男性の育休平均取得期間は43.7日で、１カ月以上取得している企業は約６割（59.9％）。男性の家事・育児を促進する上での課題は、「家事・育児と仕事を両立する社員の代替要員の不足」が最も多く（83.5％）、「アンコンシャス・バイアスなど家事・育児と仕事を両立しづらい職場風土」（67.3％）、「長時間労働や硬直的な働き方」（59.4％）が続く。調査は、企業会員を対象に、育児休業の取得状況や「男性の家事・育児」の促進に関する施策内容、今後の課題等について調査したもの。

連合は５月31日、「就職差別に関する調査2023」結果を公表した。応募書類やエントリーシートで記入を求められたことがあるものとして、「性別」80.5％、「本籍地や出生地に関すること」43.6％、「家族に関すること」37.2％、「生活環境・家庭環境などに関すること」24.8％が続く。採用試験の面接で質問されたことがあるものは、「転勤ができるかどうか」43.3％、「残業や休日出勤ができるかどうか」42.8％、「性別」28.6％、「本籍地や出生地に関すること」8.3％。
面接で「不適切だと思う質問や発言をされた」ことがあるのは19.5％で、性別を理由にした決めつけや、恋愛・結婚に関する質問や発言が多いようだとしている。調査は、過去３年以内に採用試験を受けた、15〜29歳の男女を対象にしたもの。

経団連は９日、提言「AI活用戦略〜AI-Readyな社会の実現に向けて〜」を発表した。「現行のChatGPTを含む生成AIの多くは英語の学習データを基に構築されており、言語・文化等の異なるわが国においてそのポテンシャルを最大限発揮することは容易ではない」とし、「各国と伍するためのAI開発能力の構築・強化にあたっては、わが国における既存の基礎研究等の活用に加え、大規模なデータの整備・連携、抜本的な研究開発支援や人材育成が不可欠である」などと見解を示している。

経団連は13日、企業会員を対象に実施した「政策要望等に関するアンケート調査」結果を発表した。回答は227社（回答率15％）。「重要視する事業上のリスク（短期）」では、「資源価格の急激な上昇」(62.1％)が最多、次いで「サプライチェーンを巡る課題」(40.5％)、「必要な人材の不足」(37.9％)など。中期的なリスクとしては「必要な人材の不足」(49.8％)が最も多く、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」(32.6％)が続く。

全労連や純中立労組懇などで構成する国民春闘共闘委員会は６月22日、都内でオンラインを併用して第２回単産・地方代表者会議を開き、2023年春闘の中間総括を確認した。５月25日時点の賃上げ集計では、回答引き出し組合の単純平均が6,678円、2.55％。中間総括は、「物価高騰を上回る賃上げには至らず、不十分な妥結水準」としながらも、ストライキ等の闘争戦術の活用で「『労働組合で声を上げれば変えられる』とのビジョンを労働者に示した」ことを評価している。（JILPT調査部）

経団連は23日、「2023年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種754社のうち、回答が示されたのは17業種288社。うち平均金額が不明等の11社を除く277社の賃上げ回答・妥結水準は、定期昇給等を含む加重平均で7,864円（前年同期5,219円）、2.94％（同1.97％）のアップ。

経団連は29日、2023年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況（加重平均）の第１回集計結果を発表した。妥結額平均は95万6,027円で、前年比3.91％増。業種別平均は、製造業94万9,186円（同3.07％増）、非製造業100万1,251円（同9.48％増）。業種別で増加率が最も高かったのは「商業」(21.6％増)で、次いで「鉄道」(18.05％増)。従業員500人以上、主要21業種大手241社を対象に平均額が分かる121社について集計している。