経済産業省は１月30日、「企業活動基本調査（2021年度実績）」結果（速報）を公表した。労働分配率（付加価値額に対しての人件費）は、給与総額の 増加率が付加価値額の増加率を下回ったことにより前年度比2.6％ポイント低下、 労働生産性（常時従業者一人当たりの付加価値額）は付加価値額の増加率が 常時従業者数の増加率を上回ったことにより、同5.8％増加した。付加価値額は、 営業利益等の増加により同7.6％増加している。

厚生労働省は１月27日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。
2022年10月末現在の外国人労働者数は182万2,725人で、前年比９万5,504人（5.5％） 増加し、届出が義務化された2007年以降、過去最高を更新した。外国人を雇用する 事業所数は29万8,790か所で、同１万3,710か所増加し、過去最高を更新。国籍別では、 ベトナムの46万2,384人（外国人労働者数全体の25.4％）が最多、次いで中国38万5,848人 （同21.2％）、フィリピン20万6,050人（同11.3％）の順。在留資格別の労働者数は、 「専門的・技術的分野の在留資格」47万9,949人（前年比21.7％増）、「特定活動」 ７万3,363人（同11.3％増）、「身分に基づく在留資格」59万5,207人（同2.6％増）、 一方、「技能実習」は34万3,254人で、前年比8,534人（2.4％）減少した。

（「外国人雇用状況」の届出状況（概要版））
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001044540.pdf

財務省は１月31日、2023年１月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。
総括判断は、「物価上昇や供給面での制約等の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している」で前回（10月）から「据え置き」。雇用情勢は、３地域（北海道、福岡、沖縄）で「上方修正」、８地域で「据え置き」。特徴的な動向として、「製造業・サービス業を中心に、人手確保の動きが続いており、パート職員が集まりにくいことがある」、「宿泊業を中心に、全国旅行支援が開始されてから、さらに人手が足りておらず、他部署から応援を充てたり、稼働率を下げるなどで対応している」としている。

（主なポイント）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202204/point.pdf

厚生労働省は２月16日、2024年卒を対象とした「女性が輝く会社と出会う合同業界研究イベント2023」をオンラインで開催する。女性の活躍推進企業データベースに関する案内、企業の業界研究プレゼンテーション、パネル
ディスカッションなどを予定。「えるぼし認定」、「くるみん認定」を取得している企業が集まるイベントで、参加企業は幅広い業界から20社。参加無料。

先着順・事前予約制。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/event/2023/

厚生労働省は２日、第124回「労働政策審議会障害者雇用分科会」を開催し、令和５年度から５年間の障害者雇用対策基本方針の改正案を示した。また、従業員100人超の企業を対象とする障害者雇用調整金の調整額を、支給対象者10人超で１人２万3,000円（原則２万9,000円）、100人以下の企業の報奨金は35人超で１人16,000円（同２万1,000円）とすること、障害者雇用相談援助助成金（仮称）等の新設や既存助成金の拡充、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間労働者の雇用率算定は１人を0.5人とすることなどを提起した。

（基本方針改正案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001049744.pdf
（調整金等の支給調整）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001049747.pdf
（助成金の新設等）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001049748.pdf
（特定短時間労働者の雇用率算定）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001049750.pdf

厚生労働省は１月27日、2021年度「喫煙環境に関する実態調査」結果を公表した。
一般施設、事業所、飲食店のうち、喫煙専用室を設置している施設は9.2％（前年度比0.7ポイント増加）、火をつけて喫煙するたばこを屋内全面禁煙としている施設は71.6％（同0.6ポイント減少）。学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等で敷地内全面禁煙にしている施設は87.4％で、施設種別では「病院」（100％）が最高、次いで「幼稚園、小学校、中学校、高等学校」等（95.5％）など。

（調査結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001043203.pdf

厚生労働省は２月１日より、各都道府県労働局に「医療・介護・保育」分野の求人者を対象とした特別相談窓口を設置した。人材不足が特に顕著な同分野では、職業紹介の条件等についてトラブルとなるケースが発生しており、相談窓口に寄せられた情報を基に、職業紹介事業者に手数料の明示義務違反等がないか把握し、必要な対応を行うとしている。医療機関・介護等施設と職業紹介事業者向けに手数料の明示等の遵守事項をまとめたリーフレットも公開している。

（医療機関や介護施設・保育所向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/001048695.pdf
（職業紹介事業者向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/001048700.pdf

厚生労働省は２月22日、「グッドキャリア企業アワード2022企業向けセミナー」を大阪市で開催する。基調講演「組織におけるキャリア形成と学び・学び直し」のほか、同アワード受賞企業の人事担当者によるキャリア形成支援の取り組みや効果に関するパネルディスカッションを行う。参加無料。事前申し込み制。

（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001047201.pdf

観光庁は２月７日、「ワーケーション推進セミナー」をオンラインで開催する。
時間や場所を有効活用できる働き方であるワーケーションやブレジャーを、企業内に制度として取り入れることを検討する。ワーケーションに取り組む企業の基調講演のほか、社内でワーケーションの推進に取り組む担当者によるパネルディスカッション等を行う。参加対象は企業等の経営層、人事担当者等。参加無料。

（チラシ）
https://www.jcci.or.jp/chiiki/230207_wa-ke-syonnsemina-kannkotyo.pdf

厚生労働省は７日、来年３月に高等学校を卒業する生徒の採用選考期日等を公表した。ハローワークによる求人申込書の受付は６月１日開始、企業による学校への求人申込及び学校訪問は７月１日開始、学校から企業への生徒の応募書類の提出は９月５日（沖縄県は８月30日）開始、企業による選考及び採用内定は９月16日開始としている。
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厚生労働省は、労働者の中長期的なキャリア形成を支援するため、キャリアコンサルタント向けに「訓練対応」「IT分野」「若者応援」「中高年齢者支援」「外国人支援」に関するオンライン研修を実施している。このたび、新たに「育児・介護等と仕事との両立を支援するキャリアコンサルタント向け研修」を開発し、オンラインで提供を開始した。受講無料。事前申し込み制。受講時間７時間程度。受講期間は３月31日まで。申込締切３月15日。

（育児・介護等と仕事との両立を支援するキャリアコンサルタント向け研修）
https://kunren-careerconsultant.mhlw.go.jp/index.html#tab6

内閣府は３日、「日本経済2022-2023―物価上昇下の本格的な回復に向けて―」を公表した。2022年の日本経済の動向を中心にコロナ禍からの回復を振り返るとともに、物価上昇下における家計、企業の動向や課題を分析している。
第１章 世界経済の不確実性の高まりと日本経済の動向、第２章 個人消費の力強い回復に向けた課題、第３章 企業部門の動向と海外で稼ぐ力。第２章では、構造的な賃上げ環境が実現することが、消費の本格的な回復の鍵とし、労働移動の活性化と人材配置の適正化により社会全体の労働生産性を高めることが重要としている。
第１章、第３節の第1-3-7図「人的資本投資、研究開発投資、PMR指標の国際比較」では、JILPTの「データブック国際労働比較2022」が引用されている。

（全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/pdf/n22_5.pdf
（JILPT「データブック国際労働比較2022」）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/index.html?mm=1843

厚生労働省は６日、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2023年４月１日付の指定講座を公表した。同給付は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資するものとして、厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合、受講費用の40％（上限20万円）を支給するもの。今回の新規指定は、介護初任者研修などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計85講座、４月１日時点の給付対象講座数は552講座となる。

厚生労働省は６日、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の2023年４月１日付の指定講座を公表した。同給付は、中長期的なキャリア形成に資するものとして厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合、費用の50％（年間上限40万円）を支給し、訓練修了後１年以内に資格を取得して就職した場合には、受講費用の20％（年間上限16万円）を追加支給する。支給額の上限は訓練期間１年で56万円、２年112万円、通常の訓練期間上限の３年で168万円（専門職大学院等は上限４年224万円）。新規指定は、第四次産業革命スキル習得講座や、介護福祉士、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計229講座。４月１日時点の給付対象講座数は2,820講座。

厚生労働省は、2023年度の雇用保険料率のリーフレット（２月２日付）を公表している。失業等給付等の保険料率を労働者負担、事業主負担ともに6/1000に引上げ、事業主のみが負担する雇用保険二事業の保険料率は3.5/1000で据え置いた。この結果、４月からの雇用保険料率は、一般の事業は15.5/1000、農林水産・清酒製造業は17.5/1000、建設業は18.5/1000となる。

東京労働局は２月15日、派遣事業所向けセミナーを千代田区で開催する。対象は今後同一労働同一賃金に対応するための労使協定を作成する事業所。労使協定作成にあたり留意すべき点等を解説する。セミナーに続いて個別相談会も実施。受講無料。セミナー定員100名。個別相談会定員15名。申込締切２月13日。

人事院は２月27日、「不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム」をオンラインで開催する。基調講演「不妊治療って何？〜知っておくべき不妊治療の基礎知識と職場で求められる配慮について〜」、パネルディスカッション「不妊治療と仕事の両立支援について」などを予定。視聴無料。シンポジウム開催後、動画をホームページに掲載する。国家公務員向けだが、一般も視聴可能。

文部科学省は７日、「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」結果を公表した。研究者、教員等の労働契約法の特例（無期転換申込権発生までの期間５年を10年とするもの）の対象者について、本年４月以降、無期転換申込権の発生が見込まれることを踏まえて調査した。回答機関全体の労働者のうち、特例対象者は９万9,776人（15.3％）。うち2022年度末で契約期間10年を迎える者は１万2,137人、次年度以降に契約継続または継続可能性のある者（無期転換申込権が発生する可能性のある者）は5,424人（44.7％）、継続未定の者は4,997人（41.2％）。特例対象者に対象となる旨を伝えた機関は88.5％、制度概要や
無期転換申込手順を伝えている機関は85.2％。

（報道発表資料）
https://www.mext.go.jp/content/20230207-mxt_kiban03-000026961_1.pdf
（研究者・教員等特例リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000488206.pdf

内閣府は８日、「世界経済の潮流2022年２〜インフレ克服に向かう世界経済〜」を公表した。同書は、第１章「2022年後半の世界経済の動向」と第２章「ASEANの貿易構造と特定国への依存リスク軽減の動き」から構成されている。第１章では、物価の動向、世界的な金融引締めとその影響、2022年後半にかけての景気、世界経済の見通しとリスクを掲載しており、主要地域の経済動向として、アメリカ、中国、欧州経済について紹介している。

（概要）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/sekai222siryou.pdf

政府は８日、第66回「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、今後の科学技術・イノベーション政策の方向性等について議論した。総理は議論を踏まえ、検討の方向性として「知の基盤の強化と人材育成」に関して、「自らの強みや特色、ミッションに応じた戦略を描く研究大学への支援をこの春から開始する」とし、「女性や若手研究者の更なる活躍、文理分断からの脱却などを支援する」などと述べた。

東京労働局は２月21日、「派遣先事業主・責任者研修会」を港区で開催する。内容は、男女雇用機会均等法等の派遣労働者への適用、派遣労働者と労働基準法等の適用、外国人労働者との協働など、労働者派遣にかかわる様々なルールを説明する。対象は主に派遣労働者を受け入れている事業主。受講無料。定員20名。申込期間は２月17日まで。次回は３月23日に同内容で開催予定。

厚労省労働政策審議会安全衛生分科会は13日、2023年度を初年度とする５年間の「第14次労働災害防止計画」を審議し、妥当と答申した。同計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたもの。重点事項ごとのアウトプット指標、アウトカム指標を設け、その達成により死亡災害を５％以上減少させ、死傷災害を2027年までに減少させるとしている。重点対策としては、自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発、中高年齢の女性等の作業行動に
起因する労働災害防止対策の推進等をあげている。

（第14次労働災害防止計画（概要））
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001057236.pdf

厚労省労働政策審議会安全衛生分科会は13日、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱を審議し、妥当と答申した。貨物自動車の荷役作業従事者の安全確保のため、事業者が講ずべき措置等を改正するもの。主なポイントは、貨物自動車の荷役作業従事者について、保護帽着用義務の対象となる貨物自動車を、最大積載量５トン以上から２トン以上に拡大することなど。

（省令案等の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001057247.pdf

厚労省労働政策審議会安全衛生分科会は13日、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱を審議し、妥当と答申した。足場からの墜落・転落災害を防止するために、事業者が講ずべき措置等を改正するもの。主なポイントは、幅が１メートル以上の箇所で足場を使う時は本足場を使用し、一側足場の使用範囲を明確にすること、足場の点検を行う時は、あらかじめ指名した点検者に行わせることなど。

（省令案等の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001057032.pdf

厚生労働省は10日、2022年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表した。同報告書は、昨年５月に公布された労働安全衛生法による新たな化学物質規制を円滑に施行するため、技術的事項を専門家が検討し取りまとめたもの。化学物質ごとのばく露の濃度の基準値（濃度基準値）とその適用の考え方や、今後の濃度基準値設定の進め方などを整理している。厚労省では、報告書の提言を関係法令に盛り込むとしている。

（概要版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001056056.pdf

中央労働委員会は、全国各地で「労使関係セミナー」を開催している。同セミナーは、裁判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止及び早期解決を図ることなどを目的として、学識経験者による基調講演や公益・労働者・使用者の三者委員によるディスカッションなどを行っている。日程は２月20日（東京都港区）。参加無料。要事前申込。中労委ホームページでは、講義の動画などを一定期間、録画配信している
（視聴は申込不要、視聴無料）。

（労使関係セミナー）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html

政府は15日、第14回「新しい資本主義実現会議」を開催し、リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性について議論を行った。総理は議論を踏まえ、労働者が自分の意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要」、「労働者が自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務」とし、「労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方の見直しを行う」と述べた。会議資料は、自己都合退職の場合、求職申込後２か月または３か月は失業給付を受給できない現行制度について、労働者が希望に応じて労働移動する
システムに移行するうえで「慎重に検討すべき」としていた。賃上げについては、「物価上昇を超える賃上げ」、日本企業と海外企業の間の「賃金格差の解消を目指す」などと述べた。

（会議資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/gijisidai.html
（基礎資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou1.pdf

厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会は14日、労働基準法施行規則を改正する省令案要綱を審議し、妥当と答申した。有期労働契約については、契約締結時に通算契約期間か更新回数の上限、就業場所と業務の変更の範囲を明示すること、無期転換権が発生する際の契約では、転換後の労働条件を明示することを義務付けた。契約締結後に通算契約期間や更新回数を変更する場合は、その理由を説明することを有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準で義務づける。裁量労働制では、
専門型にも労働者同意と同意撤回手続き等を義務づけ、企画型では労使委員会の実効性向上を図るなどとした。改正告示で専門型の対象業務に銀行・証券会社の合併・買収等業務を追加する。いずれも施行日は2024年４月１日の予定。

（労基法施行規則等の改正省令案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001057846.pdf
（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001057847.pdf
（有期労働契約の更新等の基準改正案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001057848.pdf
（改正告示案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001057850.pdf
（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001057851.pdf

厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会は13日、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱を審議し、妥当と答申した。同改正案は、金属アーク溶接等作業を行う場合は、従来の特定化学物質作業主任者に加えて、同溶接作業に限定した技能講習を新設し、新設の金属アーク溶接等作業に限定した技能講習修了者から作業主任者を選任することが可能とするもの。

（省令案等の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001057767.pdf

厚生労働省は、労働者・事業主などを対象として「病気休暇制度」への理解を深めるために、「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設し、「リーフレット」を作成している。同制度は、長期治療が必要な疾病等、治療を受けながら働く労働者をサポートするため、時間単位や半日単位で取得できる休暇制度や、療養中・療養後の負担を軽減する短時間勤務制度等も考えられるとし、制度を導入している企業の事例も検索できるようにしている。
（働き方・休み方改善ポータルサイト）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/recuperation.html
（リーフレット）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category4/20221128_1.pdf

政府は21日、２月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」で据え置き。先行きについても、「景気が持ち直していくことが期待される」と据え置いた。個別判断では、雇用情勢は「持ち直している」で据え置き、国内企業物価は「上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」へ表現を変更、消費者物価（「上昇している」）など、他の項目の判断はすべて据え置いた。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/02kaigi.pdf

厚生労働省は17日、第56回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、男女雇用機会均等対策基本方針について議論した。同基本方針の改定の基本的な方向性は、第３次基本方針までは５年間としていた運営期間を、今回の改定からは、期間の終期を定めないこととしたうえで、毎年、同分科会に対して、「雇用均等基本調査」と「働く女性の実情」により、男女労働者の職業生活と施策の動向に関する報告を行うとしている。分科会では、基本方針の骨子案が示された。

（基本方針の改定）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001060252.pdf
（基本方針骨子案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001060253.pdf

文部科学省は17日、「2023年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2022年12月末現在）」を公表した。就職内定率は90.9％で、前年同月比0.5ポイント減。男女別では男子91.7％（同0.8ポイント減）、女子89.5％（同0.1ポイント減）。学科別では、内定率の高い順に、工業96.2％、商業94.0％、農業93.5％、情報93.1％など。普通科は84.6％。

（調査結果）
https://www.mext.go.jp/content/20230210-mxt_jidou01-000027511_1.pdf

政府は20日、第３回「こども政策の強化に関する関係府省会議」を開催した。総理は冒頭挨拶で、「地域社会や企業の在り方も含め、社会全体で、こども・子育てを応援するような、社会全体の意識の変革を目指したい」とし、「年齢・性別を問わず、皆が参加する次元が異なるこども・子育て政策を進め、日本の少子化トレンドを何とか反転させたい」などと述べた。

（会議議事次第・資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_kyouka/dai3/gijisidai.html