厚生労働省は１日、「労働災害動向調査」結果を公表した。2022年の労働災害の状況（事業所規模100人以上）を調査産業計でみると、度数率（災害発生の頻度）は2.06（前年2.09）、強度率（災害の重さの程度）は0.09（同0.09）、死傷者１人平均労働損失日数は44.3日（同41.0日）となっている。無災害事業所の割合は54.9％（同55.0％）。

（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/22/dl/2022kekka.pdf
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/22/dl/2022houdou.pdf

厚生労働省は６日、４月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.0％増の28万5,176円、うち一般労働者が同1.1％増の36万9,468円、パートタイム労働者が同1.9％増の10万3,140円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比3.0％減。実質賃金の減少は13カ月連続となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2303p/2303p.html

総務省は６日、４月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比4.4％減、前月比（季節調整値）1.3％減の30万3,076円。支出項目別でのマイナス寄与は、授業料、補習教育などの「教育」（マイナス1.55％）、設備修繕・維持、家賃地代などの「住居」（マイナス0.89％）など。プラス寄与は「教養娯楽」（0.43％）など。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で55万3,975円（前年同月比1.4％減）。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

厚生労働省は２日、2022年「人口動態統計月報年計（概数）」結果を公表した。合計特殊出生率は1.26（対前年比0.05ポイント低下）で2016年以降、７年連続で低下。出生数は77万747人（同４万875人減少）で過去最少。死亡数は156万8,961人（同12万9,105人増加）で２年連続増加で過去最多。自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス79万8,214人、過去最大の減少で16年連続減少。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai22/dl/gaikyouR4houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai22/dl/gaikyouR4.pdf

内閣府は５月31日、2023年５月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比0.6ポイント上昇し36.0。指数を構成する各指標について前月差を見ると、「耐久消費財の買い時判断」が1.1ポイント上昇し30.3、「暮らし向き」は0.7ポイント上昇し32.9、「雇用環境」は0.8ポイント上昇し42.0。対して「収入の増え方」はマイナス0.2ポイントの37.9。消費者マインドの基調判断は、「持ち直している」の据え置き。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

経済産業省は５月30日、第52回「海外事業活動基本調査」（2022年７月調査）結果を公表した。2021年度末における海外現地法人数は２万5,325社、地域別では、アジア、欧州などが減少し、アジアではASEAN10の割合が11年連続で拡大、中国の割合は縮小している。現地法人の従業者数は569万人で、前年度比1.2％の増加。地域別では、北米、欧州が増加し、アジアが減少。アジアでは、中国、その他アジアが減少、ASEAN10が増加。

（調査結果の概要）

内閣府は８日、2023年１〜３月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.7％増、年率換算で2.7％増。５月の１次速報値（前期比0.4％増、年率換算1.6％増）から上方修正した。民間企業の設備投資等が押し上げの要因 。

（統計表）

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2023年５月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整済）は、前月差0.4ポイント上昇の55.0となり、４カ月連続で上昇した。家計動向関連DIは、横ばい。企業動向関連、雇用関連DIは、いずれも上昇した。先行き判断DI（同）は、前月差1.3ポイント低下の54.4。調査結果について、「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」としている。

（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0608watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0608watcher/menu.html

内閣府は７日、2023年４月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は99.4で、前月と比較して0.2ポイント上昇し、３カ月連続の上昇。「輸出数量指数」「耐久消費財出荷指数」 「投資財出荷指数 (除輸送機械)」などがプラスに寄与、「商業販売額(小売業)」「生産指数(鉱工業)」「商業販売額（卸売業）」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は「足踏みを示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202304psummary.pdf

内閣府と財務省は13日、「法人企業景気予測調査」（2023年４〜６月期調査）結果を公表した。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業では22.6％ポイントで2011年９月末以降48期連続の「不足気味」超。中堅企業は36.9％ポイント、中小企業は29.6％ポイントで、いずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は2.7％ポイントで、2022年10〜12月期以来２期ぶりの「上昇」超。中堅企業は1.9％ポイントで「上昇」超、中小企業はマイナス6.6％ポイントで「下降」超。

（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm

日本銀行は12日、企業物価指数（2023年５月速報）を公表した。国内企業物価指数は119.1で、前月比マイナス0.7％、前年比は5.1％の上昇。製品別の前年比での上昇は、パルプ・紙・同製品（15.3％）、鉱産物（14.7％）、窯業・土石製品（14.6％）、電力・都市ガス・水道（13.1％）など。４月からの縮小幅では電力・都市ガス・水道が最大（マイナス11.2）。 輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで前月比マイナス0.1％で８カ月連続で低下、円ベースで前月比2.2％の上昇。前年比は契約通貨ベースでマイナス9.6％、円ベースでマイナス5.4％。

厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2023年３月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万4,493件で、前年同月比4,700件（23.7％）増。保護開始世帯数は２万2,190世帯で、同4,439世帯（25.0％）増。被保護世帯は164万7,341世帯で、同4,515世帯（0.3％）増。被保護実人員は202万7,865人で、同8,190人（0.4％）減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/dl/03-01.pdf

内閣府は15日、機械受注統計調査報告（2023年４月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比11.5％増の２兆7,186億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同5.5％増の9,000億円でプラスは３ヵ月ぶり。製造業の同3.0％減・4,100億円に対し、非製造業（船舶・電力を除く）の同11.0％増・4,880億円がプラスに貢献した。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2304gaiyou.pdf

総務省統計局は14日、東京都の転入超過に関するレポート「統計Today」をＨＰに掲載した。2023年３月・４月の「住民基本台帳人口移動報告」の結果を基に、東京都の転入転出状況を分析。2020年〜21年は、東京都への転入者数が大幅減少、転出者数が増加した。2022年は転出者数が減少に転じ、2023年には転入者数も大幅に増加したため、転入超過数が拡大していると紹介。
年代別では、転入超過の中心は、進学や就職の年代である15〜29歳。一方、30〜40代はコロナ以降、転出超過のままとなっている。レポートでは、30代の転出超過傾向の要因の一つとして、最近の特に東京23区の住宅価格高騰の影響の可能性を指摘している。

経済産業省は20日、４月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は105.5で、前月比0.7％の上昇。業種別にみると、汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業、無機・有機化学工業が上昇し、生産用機械工業、食料品・たばこ工業等が低下。出荷は同マイナス0.2％低下、在庫は同マイナス0.1％低下、在庫率は同1.8％上昇。（2023年４月分確報より、基準年次を2015年から2020年に改定。）

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202304kj.pdf

厚生労働省は19日、2023年の労働災害発生状況（６月速報値）を公表した。2023年における死亡災害は、死亡者数が244人で前年同期比10.9％減少。業種別では、建設業71人（同26.0％減）、第三次産業57人（同14.9％減）、製造業51人（同17.7％減）など。事故の型別では、「墜落・転落」60人（同31.8％減）が最多。休業４日以上の死傷者数は４万2,201人で、前年同期比0.9％増加。業種別では、第三次産業の２万842人（同2.1％増）が最多。事故の型別では、「転倒」12,255人（同0.5％減）、「墜落・転落」6,616人（同1.7％減）など。なお、今回公表された数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

厚生労働省は23日、４月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で28万4,595円（前年同月比0.8％増）、うち一般労働者が36万9,615円（同1.3％増）、パートタイム労働者が10万3,278円（2.0％増）。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、同2.3％減で13カ月連続の減少。総実労働時間は140.8時間（同0.5％減）。うち所定内労働時間は130.3時間（同0.4％減）、所定外労働時間は10.5時間（同1.9％減）。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2304r/2304r.html

総務省は23日、2023年５月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は104.8で前年同月比3.2％の上昇、前月（季節調整値）とは同水準。前年同月比での上昇に寄与したのは、鶏卵などの乳卵類17.5％（寄与度0.22）、さけなどの生鮮魚介13.1％（寄与度0.16）、洗濯用洗剤などの家事用消耗品12.8％（同0.14）など。下落は、電気代のマイナス17.1％（同マイナス0.67）。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

総務省が20日に公表した人口推計によると、2023年６月１日現在の総人口（概算値）は１億2,452万人（前年同月比58万人・0.47％減）。23年１月１日現在の総人口（確定値）は１億2,475万２千人（同55万７千人・0.44％減）。年齢階層別（確定値）では、「65歳以上」が3,617万３千人（同0.11％減）「15〜64歳」が7,414万６千人（同0.31％減）、「15歳未満」が1,443万３千人（同1.94％減）。

（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

厚生労働省は23日、「労働経済動向調査（2023年５月）」結果を公表した。労働者の過不足判断D.I.（不足−過剰、５月１日現在・産業計）は、正社員等労働者プラス44ポイント、パートタイム労働者プラス28ポイントで、それぞれ48期、55期連続の不足超過。正社員等労働者では、「運輸業、郵便業」、「建設業」、「医療、福祉」、パートタイム労働者では、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」で人手不足感が高い。
生産・売上額等判断D.I.（増加−減少、４〜６月実績見込）は産業計プラス８ポイント、「宿泊業、飲食サービス業」（プラス43ポイント）、「運輸業、郵便業」（プラス14ポイント）、「生活関連サービス業，娯楽業」（プラス13ポイント）などでプラスとなった。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2305/dl/7siryo.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2305/dl/8roudoukeizaidouko.pdf

内閣府は26日、2023年４月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月と変わらず97.3（速報値は99.4）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で速報から上方修正。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

総務省及び経済産業省は27日、「2021年経済センサス活動調査」の産業横断的集計「事業所に関する集計・企業等に関する集計」結果を公表した。21年６月１日現在の民営事業所数は515万6,063事業所、従業者数は5,795万人。産業大分類別に従業員数をみると、「卸売業，小売業」（全産業の20.0％）が最多、次いで「製造業」（同15.2％）、「医療，福祉」（同14.1％）など。同調査は、国内全ての事業所・企業を対象として、日本の全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経理事項を取りまとめたもの。

（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3result/pdf/r03_kakuho_giy.pdf

厚生労働省は28日、2022年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表した。労使関係が「安定的」と認識している労働組合は89.5％（2021年調査92.9％）。正社員以外の労働者について、「組合加入資格がある」のは、労働者の種類別に「パートタイム労働者組」42.0％（同37.3％）、「有期契約労働者」40.9％（同41.5％）、「嘱託労働者」38.2％（同39.6％）、「派遣労働者」5.0％（同6.6％）。

（結果の概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r04gaiyou.html

厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.31倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.36倍で、前月比0.13ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で3.8％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（13.5％増）、教育・学習支援業（12.0％増）、サービス業(他に分類されないもの)（5.7％増）などで増加。製造業（5.4％減）、建設業（0.8％減）で減少。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001112149.pdf

総務省は30日、2023年５月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月と同率。完全失業者数は188万人（前年同月比３万人減）で、３カ月ぶりの減少。就業者数は6,745万人（同15万人増）で、10カ月連続の増加、雇用者数は6,063万人（同27万人増）で、15カ月連続の増加。

（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

経済産業省は30日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は103.8、前月比マイナス1.6％で　４カ月ぶりの低下。業種別では、低下したのは、自動車工業、電気・情報通信機械工業、無機・有機化学工業等。上昇したのは、生産用機械工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）、鉄鋼・非鉄金属工業。出荷は同マイナス0.6％で２カ月連続の低下、在庫は同1.5％上昇し、２カ月ぶりの上昇。在庫率は同0.9％で３カ月連続の上昇。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動き」で据え置き。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202305sj.pdf
（指数の解説）
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20230630_1.html

経済産業省は28日、2023年１〜３月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比1.3％減で２期連続の減少。地域別に見ると、アジアは中国の輸送機械などの減少により、同11.8％減で２期連続の減少、北米は輸送機械などの増加により、同16.6％増で３期連続の
増加、欧州は同11.8％増で６期ぶりの増加。