政府は３月31日、第１回「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」を開催し、2024年4月から自動車運転者の時間外労働に年960時間の上限が設定されることにともなう物流産業の課題等について議論した。総理は議論を踏まえ、「商慣行の見直しと、物流の標準化やDX・GX等による効率化の推進により、物流の生産性を向上するとともに、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進めるべく、抜本的・総合的な対応が必要」とし、「６月上旬をめどに、緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を政策パッケージとして取りまとめる」などと述べた。

（配布資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/dai1/siryou.pdf

厚生労働省は３月31日、「職業紹介事業報告書」（2021年度報告）の集計結果（速報）を公表した。民営職業紹介事業所（有料・無料）における新規求職申込件数は約1,974万件（対前年度比13.8％増）、内訳は、有料では「包装の職業」（272万528件）が最多、無料では「看護師」（12万6,123件）が最多。求人数（常用求人）は約1,030万人（同19.1％増）、就職件数（常用就職）は約75万件（同16.7％増）。

厚生労働省は30日、有期契約労働者等に対する労働条件明示の改正ルール（2024年４月施行）に関するリーフレットを公表した。有期労働契約については、契約締結と契約更新ごとに更新上限の有無等を明示すること、更新回数の上限を２回目以降の契約の際に新設する場合や、最初の契約締結時に設けていた更新上限を短縮する場合には、事前にその理由を説明すること、無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに申し込み権があることや、無期転換後の労働条件を明示することを義務付けている。

厚生労働省は30日、４月１日から、労働安全衛生法施行規則等の改正により、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、保護具等を使用する必要があることを周知することなどが事業者に義務付けられることについて、関係する省令を掲載した。

厚生労働省は３月31日、2021年度「労働者供給事業報告書」集計結果（速報）を公表した。労働者供給事業を実施している組合等数は104組合で、対前年度比１組合の増。供給実人員は１万5,080人で、同6.8％の減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/001078022.pdf

経済産業省は３月30日、2022年「中小企業実態基本調査」（2021年度決算実績）速報を公表した。同調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として毎年行っているもの。１企業当たりの売上高は１億8,000万円（前年度比5.0％増）、１企業当たりの従業者数は9.2人（同0.8％減）、設備投資を行った法人企業の割合は22.3％（前年度差0.1ポイント増）。

（要旨）
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230330006/20230330006.pdf

厚生労働省は３日、労働者協同組合法の施行（2022年10月１日）から半年が経過した時点での労働者協同組合の設立状況を公表した。計34法人が設立され、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業に取り組んでいることなどを紹介している。労働者協同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映しつつ自ら事業に従事することを基本原理とする組織。地域の多様なニーズに対応することが期待されている。

（労働者協同組合の設立状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001079767.pdf

厚生労働省は３日、トラック運転者の長時間労働改善に向けて2022年８月１日に設置した「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を令和５年度も継続して設置すると発表した。同センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理や作業環境の改善に関する相談に対応する。2024年４月から、トラック運転者の時間外労働の上限が年間960時間となることや、それに伴う「改善基準告示」の見直しについても広報している。

（自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト）
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/consultation

厚生労働省は、2023年度版「雇用・労働分野の助成金のご案内」（簡略版、詳細版）を公表した。年度ごとに改定するもので、いずれも４月１日付。雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに関する雇用関係助成金と、 生産性向上等による賃金、労働時間の改善や安全衛生の確保・向上の取り組み等に関する労働条件等関係助成金に分けて紹介している。
（簡略版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf
（詳細版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf

法務省出入国在留管理庁は10日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催し、技能実習制度の廃止などを内容とする「中間報告書（たたき台）」を検討した。「たたき台」は技能実習制度について、国際貢献等の制度目的と運用実態が乖離していることなどから廃止し、人材確保と育成を目的とする新制度を創設すること、新制度の職種は、特定技能制度の分野にそろえること、転籍制限は技能実習制度における人権侵害等も踏まえ、限定的なものにすること、監理団体は要件を厳格化して支援能力の向上を図ること、悪質な送り出し機関の排除のため二国間協定などの取組を強化すること、などを提起している。

（たたき台概要）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001394237.pdf

厚生労働省の中央最低賃金審議会は6日、最低賃金改定の目安のランクを３区分へ再編する「目安制度の在り方に関する全員協議会報告」を了承した。中央最賃審が地方最賃審に提示する目安のランクは、地域間格差の拡大抑制、適用労働者数の偏りの是正を図る等の観点から、４区分を３区分に再編する。新Aランクの６都府県（東京、大阪等）は従来と変わらないが、新Ｂランクは、現Ｂの11県に、現Ｃの14道県（北海道、宮城等）、現Ｄの３県（福島、島根、愛媛）を加えた28道県とし、新Ｃランクは現Ｄのうちの青森、岩手、鹿児島、沖縄等13県とする。

（全員協議会報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001086133.pdf
（報告・別紙3）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/images/20230412siryo.pdf

厚生労働省は11日、令和４年10月28日に策定した「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージについて、令和5年度政府予算案の国会での成立を踏まえ更新したと発表した。新規事業のひとつとして、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）があり、令和６年４月に上限規制の適用が予定されている業務のうち、特に建設業、自動車運転業など顕著な長時間労働の実態が認められる業種への更なる支援として、助成を行うとしている。

（別紙２. ４頁・働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001086449.pdf

厚生労働省は11日、ヤマダホールディングスユニオンとヤマダ電機、デンコードユニオンとケーズデンキの運営会社であるデンコードが青森、岩手、秋田県内の店舗について締結した労働協約の効力を、３県内の他社の大型家電量販店に対して及ぼす労働協約の地域拡張適用を決定した。両組合の申立てを受けた中央労働委員会決議にもとづくもの。これにより、同業種の他社の店舗の正社員にも、年間111日以上の休日が付与される。労働協約の地域拡張適用は、2021年９月に茨城県を対象として32年ぶりに実現したが、複数県を対象とするのは初めて。

（2023年４月11日決定）
https://www.mhlw.go.jp/content/001086390.pdf
（決定の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/001086391.pdf

厚生労働省は、平成28年度より「地域活性化雇用創造プロジェクト」を実施しており13日に令和５年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択５地域を決定した。今回採択されたのは、新潟県、山梨県、鳥取県、高知県、長崎県の５地域。このプロジェクトは、都道府県が提案した事業について、第三者委員会の審査を経て事業を採択し、都道府県による当該事業の実施に要する経費について、最大３年間補助するもの。

厚生労働省は３月27日、2023年４月から28年３月までの５年間を計画期間とする「第14次労働災害防止計画」を公示した。多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めている。災害情報の分析強化やDX推進等の自発的な安全衛生対策に取り組むための意識啓発、中高年齢女性、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者の労働災害防止対策の推進、個人事業者等の安全衛生対策の推進など、８つの重点対策を挙げている。

（計画の本文）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001087164.pdf
（計画の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001087008.pdf

政府は18日、「こども政策推進会議」の初会合を開催し、「こども大綱」の案の進め方について議論した。「こども大綱」は、これまで別々に作成・推進されてきた少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、今後５年程度を見据えた基本的方針や重要事項等を一元的に定めるもの。首相は、「常にこどもや若者の視点で、こどもや若者の最善の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」を実現していく。そのための大綱となるよう、調査審議いただきたい」と述べた。

（会議資料）
https://www.cfa.go.jp/councils/suishinkaigi/2RUcgMwP/

政府は12日、第16回新しい資本主義実現会議を開催し、三位一体の労働市場改革の方向性について、議論した。首相は議論を踏まえ、「労働移動の円滑化のため、自己都合の離職で会社都合より失業給付が遅れる現状を緩和するとともに退職所得課税制度について見直す、リ・スキリング強化の観点から教育訓練による雇用調整を選択しやすくするよう雇用調整助成金の支給率を見直す、中小・小規模企業の賃上げ実現に向けて、労務費の転嫁の在り方についての指針を取りまとめる」などと述べた。

（三位一体労働市場改革の論点案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou1.pdf

厚生労働省は17日、労働政策審議会の障害者雇用分科会を開催し、加齢により職場適応が困難となった中高年齢等障害者の雇用継続のために事業主が行う措置を助成する中高年齢等障害者職場適応助成金や、障害者雇用のノウハウ等が不足する事業主への相談援助のための助成金の新設等を提案した。また、いわゆる障害者雇用ビジネス（企業に代わって、障害者の就業場所及び業務の提供等を行う事業）に関する実態把握調査（2023年３月末時点）で把握した事例と課題等への対応に求められる望ましい取組みのポイントを明らかにしている。

（新設助成金の設定及び既存助成金の拡充について（案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001087751.pdf
（障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001087755.pdf

経済産業省は14日、地域企業・産業のDXの実現に向けて、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」で活用した、データ付きケーススタディ教材を教育機関・企業等に対し提供開始すると発表した。教材と補助教材、必要に応じ初学者ガイドを用いることにより、企業情報・データを基に、主要課題の特定・デジタル技術を用いた解決策を検証し、DX推進施策の展開や組織変革の検討アプローチを体験できる構成、としている。

消費者庁は13日、事業者において、特に若年の従業員向け研修に消費者教育の内容を導入することを目指し、若手従業員研修向けプログラムを開発したと発表した。被害に遭わない(だまされない)だけでなく、SDGsといった持続可能な社会の形成に向けて行動する(自分で考える)消費者を育成することを目指す内容としている。

Ｇ７労働雇用大臣会合が22日から23日に岡山県倉敷市で開催される。本会合の議題案は「人的資本への投資」。背景として、各国とも生産年齢人口の鈍化に直面する中、「人」の重要性はますます高まっており、人的資本に注目して経済活力を維持していくことが共通の課題としている。論点案として、(1)労働市場のレジリエンスの涵養、(2)包摂的な労働市場の整備、(3)ワーク・エンゲージメントの向上とディーセント・ワークの推進、が挙げられている。

政府は18日、「第４回経済財政諮問会議」を開催し、目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割について議論した。首相は、「生産性の向上と分厚い中間層の形成を通じた成長と分配の好循環を実現するためには、賃金と物価が安定的に上昇する価格面からの好循環を一体として進める必要がある」、「メリハリと規律の効いた多年度にわたる財政運営が必要」などの意見を踏まえ、「物価高への対応を進めるとともに、中長期的視点に立ち、官民連携を通じて民間投資をより大胆に引き出していくほか、社会保障を含む公共サービス分野では新しいニーズに即した歳出改革の徹底や既存事業の見直しを進め、経済再生と財政健全化の両立を図っていく」などと述べた。

（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0418/agenda.html

厚生労働省は７月１日から１週間、2023年度「全国安全週間」を実施する。労働災害防止のための産業界の自主的活動推進や、職場での安全維持活動の定着等を目的に毎年実施。2023年度のスローガンは、応募1,012作品の１つを基に「高める意識と安全行動　築こうみんなのゼロ災職場」に決定。７月１日（土）から７日（金）までを「全国安全週間」、６月１日（木）から30日（金）までを準備期間として、さまざまな取組を実施する。

政府は25日、４月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」で、先月から判断維持し、先行きについても、「景気が持ち直していくことが期待される」と据え置いた。個別判断では、国内企業物価は「上昇テンポが鈍化」から「横ばいとなっている」へ、輸入は「弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」へ、倒産件数は「低い水準ではあるものの、増加がみられる」から「増加がみられる」へ、表現を変更した。雇用情勢は「持ち直している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/04kaigi.pdf

厚生労働省は23日、22〜23日に開催されたＧ７倉敷労働雇用大臣会合の大臣宣言を公開した。本会合では、Ｇ７各国が直面する人口動態変化、ＤＸ等を背景に「人への投資」について議論。その中心となるリスキリングは「経費」ではなく「投資」であることを共通認識として確認し、積極的取り組みを進める必要性があることを合意。また、産業構造変化に柔軟に対応し公正な形で新しい社会への移行が進むよう、そしてパンデミックの影響を受けたり、訓練機会が限られる層を取り残すことなく人への投資が行われるよう取り組むことについて、Ｇ７労働雇用大臣の決意を示した。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/10501000/G7labour_summary.pdf

厚生労働省は21日、労働政策審議会職業安定分科会・労働力需給制度部会を開催した。職業紹介、労働者の募集等における労働条件明示について、業務の変更の範囲や就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）を追加することなどを提案した。労働基準法施行規則の改正により、2024年４月１日から労働契約締結の際の労働条件明示事項が追加されることに対応するもの。また、有料職業紹介事業者の手数料表、返戻金制度に関する事項を記載した書面及び業務の運営に関する規程を事業所内の掲示に限らず、インターネット等による情報提供も可とすることを提案した。

（資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001084106.pdf

厚生労働省は、2024年４月施行の労基法施行規則で、専門型裁量労働制の労使協定事項に、労働者同意や同意撤回を追加すること、企画型についても同意撤回や賃金・評価制度の変更等を労使委員会の説明事項に追加すること等について、リーフレット「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」を公開している。
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf
（労基法施行規則等の改正省令）
https://www.mhlw.go.jp/content/001080852.pdf
（改正大臣告示）
https://www.mhlw.go.jp/content/001080854.pdf

政府は 27日、男女共同参画会議を開催し、「女性版骨太の方針2023」の策定に向けた検討等について議論した。首相は議論を踏まえ、「女性版骨太の方針2023」の策定に向けた課題として、日本を代表する大手企業（プライム市場上場企業）の女性役員比率を2030年までに30％以上とするための数値目標の設定や行動計画の策定などにより女性登用の加速化を図ること、女性の正規雇用率が20代後半をピークに右肩下がりで低下していく「Ｌ字カーブ」の解消に向け、多様で柔軟な働き方の促進等により、非正規雇用の正規化を引き続き進めるとともに、女性のデジタル人材の育成等のリスキリングのための環境を整備すること、などをあげた。 

（会議資料）
https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijisidai/ka69-s.html

政府は27日、こども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化について議論した。首相は議論を踏まえ、「政策推進の基本理念は、若い世代の所得増加、社会全体の構造・意識の改革、全ての子育て世帯への切れ目ない支援」だとして、「若者・子育て世代の所得を増やすための一丁目一番地は、構造的な賃上げの実現。男女ともに働きやすい環境の整備や同一労働同一賃金の徹底などに加え、リスキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革を加速する必要がある」などと述べた。

（議事次第・資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai2/gijisidai.html

政府は27日、教育未来創造会議を開催し、「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞」第２次提言について議論した。首相は議論を踏まえ、「2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人の実現を目指す」とし、「実現に向けて、日本人学生の海外派遣の拡大、有望な外国人留学生の受入れの環境整備、在留資格の見直しや企業への就職円滑化の促進、国内大学等の国際化や外国人材への魅力的な教育環境整備等に取り組む」などと述べた。

（配布資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai6/gijisidai.html

政府は25日、新しい資本主義実現会議を開催し、科学技術・イノベーションの検討事項等に関する論点案を議論した。論点案は、チャットGPTなどの生成AIについて、作業時間の短縮やタスクの質の向上、人による差の縮小を可能にし、様々な分野で応用が期待されるとし、生成AIを活用した人手不足への対応などの労働生産性の向上を進めるべく、利活用に向けた環境整備を進めるべきである、などとしている。首相は議論を踏まえ、6月の実行計画策定に向け、検討を進めるよう求めた。

（論点案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai17/shiryou2.pdf

政府は26日、第５回経済財政諮問会議を開催し、成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策等について議論した。首相は議論を踏まえ、高い賃上げ、企業の国内投資意欲の高まりを背景に、海外からの対日直接投資の促進や、家計金融資産による資産運用立国日本の実現について述べた。また、民間議員から、成長と分配の好循環の実現に向けたメリハリのついた歳出と財政健全化に取り組む中期経済財政フレームの強化が必要との意見が出た。

（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0426/agenda.html

厚生労働省は26日、労働政策審議会労働政策基本部会報告書（副題：変化する時代の多様な働き方に向けて）を公表した。人材育成、人事制度、労働移動などの働き方に関する課題を取り上げ、今後の労働政策の方向性については、企業にはリスキリングの必要性を明確にしたうえで労使ともに能力開発に主体的に取り組む環境整備等、労働者には自律的なキャリア形成、労働政策には働き方に中立的な社会保障制度の構築や雇用によらない働き方などの様々な働き方の人々のセーフティネットへの組み入れ、転職しやすい環境整備、また社会に対しては一人ひとりが自律的にキャリアについて考える方策の検討やリスキリングの個人への直接支援等の対応を求めている。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001090703.pdf
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001091574.pdf

厚生労働省は26日、第８回「雇用保険制度研究会」を開催し、「中間整理案」を提示した。コロナ禍に対する雇用調整助成金の支出増等により保険財政が枯渇する中、雇用保険制度の役割や保護すべき対象は何か、「雇用のセーフティネット」としてどうあるべきかについて、働き方の多様化、産業構造の変化等を踏まえて検討している。週所定労働時間20時間を保険適用の下限とすることの妥当性、失業給付である基本手当等、失業以外の事由に対する育児休業給付等のあり方など、幅広い論点について検討の視点を列挙している。

（中間整理案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001090985.pdf