総理は４日の年頭記者会見、５日の経済経済３団体共催新年祝賀会の挨拶において、持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤として、成長と分配の好循環の中核である賃上げの実現をあげ、「インフレ率を超える賃上げの実現」を求めた。また、賃上げを持続可能なものとするために、リスキリングによる能力向上支援等を進めるとし、「本年６月までに労働移動円滑化のための指針を取りまとめる」とした。

（年頭記者会見）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0104nentou.html
（経済経済３団体共催新年祝賀会あいさつ）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/05keizai.html

厚生労働省、経済産業省、国土交通省および文部科学省は10日、第９回「ものづくり日本大賞」（内閣総理大臣賞）の受賞者を公表した。厚生労働省関係では、卓越した技能者（現代の名工）の表彰受賞者の中から１名と、技能五輪国際大会金メダリスト９名の合計10名が受賞した。同賞は、「ものづくり」に携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材を顕彰するもの。

厚生労働省は、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）と共催で、2023年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施する。応募対象は、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入した企業。高年齢者が働きやすい職場環境づくりや、新たな職場・職務の創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができる環境等にするための改善策や創意工夫事例を募集する。応募期間は2023年２月28日まで。優れた事例は、2023年10月に表彰を行う。

日本銀行は11日、「生活意識に関するアンケート調査」（第92回、2022年12月調査）結果を発表した。現在の暮らし向きは、「ゆとりがなくなってきた」が53.0％（前回９月調査50.7％）、「ゆとりが出てきた」が3.7％（同4.0％）など。現在の物価に対する実感は、１年前と比べて「かなり上がった」が52.7％（同46.4％）、「少し上がった」が41.6％（同45.4％）など。「１年後を見た勤め先での雇用・処遇についての不安」は、「かなり感じる」が31.4％（同27.6％）となったことなどから、雇用環境D.I.はマイナス6.5（同マイナス2.7）と悪化した。

（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2301.pdf

厚生労働省は10日、「グッドキャリア企業アワード2022」の受賞企業を公表した。受賞企業は16社で「大賞」５社、「イノベーション賞」11社。同アワードは、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行っている企業を表彰するもの。１月24日には、表彰式を兼ねたシンポジウムを会場（中央区）とオンラインで開催する。

（シンポジウム）
https://www.mhlw.go.jp/career-award/award_ceremony.html

東京労働局は１月18日、「派遣先事業主・責任者研修会」を開催する。主に派遣労働者を受け入れている事業主を対象としたセミナーで、労働者派遣に関わる様々なルールについて説明する。参加無料。定員は先着20名。次回は２月21日に同内容で開催予定。

東京労働局は１月25日、「医療・介護・保育分野での職業紹介事業者から人材を受け入れている事業者を対象とした職業安定法等のオンライン説明会」を開催する。適正な職業紹介事業者を選んで利用するためのポイントを紹介する。参加無料。

政府は16日、「2023年第１回経済財政諮問会議」を開催し、有識者を加えた特別セッションにおいて、中長期を見据えた経済財政運営の論点等について議論した。総理は議論を踏まえ、「総合経済対策や補正予算、新しい資本主義の実現に向けた施策などを早期かつ効果的に実行し、我が国経済を民需主導の成長軌道に回復させるよう、万全の経済運営を行う」、「中核となるのが物価上昇に負けない持続的な賃金上昇の実現」であるとし、「イノベーションや人への投資を強化するとともに、価格転嫁の促進や適切な価格付けを通じて、必要な賃上げの原資を確保する」ため、「企業の取組を積極的に後押しすべく支援する」などと述べた。

（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/agenda.html

厚生労働省は13日、2022年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」（加重平均）を公表した。平均妥結額は84万2,978円、前年比６万780円（7.77％）増で、３年ぶりに前年を上回った。平均要求額は87万1,255円で、同５万7,828円（7.11％）の増。集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業367社。

（2022年民間主要企業年末一時金妥結状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/001033186.pdf

厚生労働省は16日、EBPM（証拠に基づく政策立案）分析レポートを公表した。同レポートは、いわゆる同一労働同一賃金に関する規定が大企業のみに適用された効果について、差の差（Difference-in- Difference）分析やロジスティック回帰分析の考え方を用いて、分析を行ったもの。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/001036328.pdf
（本文）
https://www.mhlw.go.jp/content/001036329.pdf

厚生労働省は、労働者の中長期的なキャリア形成を支援するため、キャリアコンサルタント向けに「訓練対応」「IT分野」「若者応援」「中高年齢者支援」「外国人支援」に関するオンライン研修を実施している。このたび、新たに「育児・介護等と仕事との両立を支援するキャリアコンサルタント向け研修」を開発し、オンラインで提供を開始した。受講無料。事前申し込み制。受講時間７時間程度。受講期間は３月31日まで。申込締切３月15日。

（育児・介護等と仕事との両立を支援するキャリアコンサルタント向け研修）
https://kunren-careerconsultant.mhlw.go.jp/index.html#tab6

厚生労働省は、「日本スタートアップ大賞2023」の募集をしている。同大賞は、次世代のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある事業を創出した起業家やスタートアップを表彰する制度。厚生労働省のほか、経済産業省、農林水産省、文部科学省、国土交通省等でも募集している。厚生労働大臣賞（医療・福祉スタートアップ賞）の対象は、医療・福祉分野の発展に対して、最も評価の高いもの。募集締切は２月17日（必着）、審査、受賞者の決定は３月を予定。

（応募方法）
https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/2023/startup.html

農林水産省は２月３日、「全国果樹産地の担い手・労働力に関するシンポジウム」を会場（千代田区）とオンラインで開催する。同シンポジウムは、先進的な産地の取組事例の紹介や産地間の交流を促し、全国果樹産地の担い手、労働力の確保・育成をするもの。「果樹の担い手や労働力の確保・育成に関する事例紹介」、パネルディスカッション「担い手や労働力の確保・育成の始め方」などを予定。参加無料。要事前申込。申込期間は１月31日まで。

厚生労働省は18日、労政審障害者雇用分科会に障害者雇用率の引き上げ等に関する障害者雇用促進法の改正政省令案を諮問した。民間企業の新たな雇用率は2.7％とし、2023年度は現行の2.3％に据え置いた後、24年度から2.5％、26年度からは2.7％へと段階的に引き上げる。国・地方公共団体は2026年度３％（教育委員会2.9％）へ、民間と同じタイミングで引き上げる。雇用率達成企業に対する調整金は、23年４月から超過１人当たり２万9,000円。雇用労働者数の算定の際に障害者の就業が困難な船舶等23業種に適用している除外率は、25年度から引き下げる。除外率の見直しは2010年７月以来。

（2023年度からの障害者雇用率の設定等について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001039344.pdf
（改正政令案等）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001039658.pdf

国土交通省・農林水産省・経済産業省の三省は17日、第５回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を開催し、中間とりまとめ案を公表した。同検討会は、物流の担い手不足の深刻化や、2024年度からトラックドライバーに適用される時間外労働の上限規制等が及ぼす問題（物流の「2024問題」）等、諸課題の解決に向けた取組・方策を検討するため2022年９月に設置されたもの。中間案では、政府の方向性として「荷主企業や消費者の意識改革」「物流プロセスの課題（非効率な商習慣・構造是正、取引の適正化、着荷主の協力の重要性）の解決」などが示された。今年５〜６月に最終とりまとめを行う予定。

（持続可能な物流の実現に向けた検討会／国交省）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000023.html
（中間とりまとめ案）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001582922.pdf

厚生労働省は、「職場における化学物質規制の理解促進のための意見交換会」（リスクコミュニケーション）を開催する。日程は２月３日（大阪市）、２月16日（千代田区）。労働安全衛生法に基づく化学物質管理規制について解説し、規制対応上重要となるラベル・SDSによる情報伝達について意見交換を行う。オンライン配信も行う。参加無料。定員100名（各会場）、300名（オンライン）。

国土交通省は２月10日、「めざせ！海技者セミナー」を神戸市で開催する。海運事業者による企業説明会、就職面接会及び神戸運輸監理部による就職・資格相談を実施する。就職・資格相談コーナーでは、船員の仕事内容、就職活動、海技資格に関する相談に応じる。参加企業54者。参加無料。

厚生労働省は23日、第55回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、小学校休業等対応助成金を３月末で終了し、４月から両立支援助成金育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」での対応とする案などを示した。小学校等休業助成金は、小学校等の臨時休校時に労働者に有給の休暇を与えた事業主を対象として１日8,350円を上限として助成するもの。４月以降は、雇用保険加入者を対象として１人10万円（上限10人）を支給する両立支援助成金の「特例」によるとしている。フリーランスを対象とした小学校休業等対応支援金は３月末で終了する。

（小学校等休業助成金等）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001042307.pdf

政府は24日、「第２回経済財政諮問会議」を開催し、マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）等について議論した。総理は議論を踏まえ、「急速に進行する少子化への対応は待ったなしの重要課題」であるとし、「こども・子育て政策を体系的に取りまとめた上で、６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示する」とした。今後のこども・子育て政策については、「経済的支援の強化、子育て家庭を対象としたサービス拡充、働き方改革の推進と制度の充実といった基本的方向性に沿った取組の強化とともに、その大前提として、成長と分配の好循環実現を通じた若い世帯の所得向上を実現し、未来に希望を持てる社会作りが重要」などと述べた。

（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0124/agenda.html

厚生労働省と文部科学省は20日、2023年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（2022年12月１日現在）の結果を公表した。大学（学部）の就職内定率は84.4％（前年同期比1.4ポイント上昇）、短期大学は69.4％（同6.6ポイント上昇）。文系・理系別（大学）では、文系は83.9％（同1.8ポイント上昇）、理系は86.7％（同0.6ポイント低下）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001038335.pdf
（文科省サイト）
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/naitei/kekka/k_detail/1422624_00007.htm

内閣府は11日、男女共同参画に関するデータ集を公表した。男女共同参画に関するデータのうち、ジェンダー・ギャップ指数は146か国中116位（2022年）、男女の地位の平等感は「平等」が21.2％に対して、「男性の方が優遇」が74.1％に上る。ほかに、男女の就業、結婚と家族、女性に対する暴力に関するデータを掲載している。ダウンロードして活用することも可能。

政府は25日、１月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「緩やかに持ち直している」から「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」へ下方修正した。先行きについては、「景気が持ち直していくことが期待される」と据え置いた。個別判断では、雇用情勢は「持ち直している」で据え置き、倒産件数は「おおむね横ばいとなっている」から「低い水準ではあるものの、このところ増加がみられる」へ、輸出・輸入は「おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」へ下方修正更した。

（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/01kaigi.pdf

政府は24日、第６回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、総合経済対策・補正予算等の迅速かつ着実な実行に向けた進捗状況のフォローアップについて議論した。総理は、議論を踏まえ、「賃上げについては、賃上げのインセンティブを拡充した、ものづくり補助金の公募を今月から開始」するとともに、「中小企業の価格転嫁対策を推進するため、今月から下請Ｇメンを300名体制に強化」するとし、「物価上昇を超える賃上げの実現に向け、取組の強化を進める」などと述べた。

（議事次第・資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai6/siryou.pdf

内閣府は24日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表した。対象は全国18歳以上の男女3,000人（有効回収数1,888人）。所得・収入の面での満足感については、「不満」（64.8％）が前年から5.1ポイント増。生活の向上感についても、「低下している」（32.6％）が前年から6.7ポイント増。働く目的については、「お金を得るため」63.3％（前年61.1％）、「生きがいをみつけるため」14.1％（同13.9％）、「社会の一員として務めを果たすため」11.0％（同12.1％）など。「お金を得るため」と回答した人の割合は年齢が上がるほど低くなり、70歳以上（有効回収数561人）は40.8％だった。

（概略版）
https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-life/gairyaku.pdf

厚生労働省は26日、第１回「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を開催した。平成28年、29年の改正育児・介護休業法の施行から５年が経過し、施行状況を踏まえて支援対策を検討する。具体的には育児期・介護期における長時間労働の是正や、テレワークなどを組み合わせた柔軟な働き方を実現させるための制度の在り方を議論する予定。

厚生労働省は26日、第１回「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を開催した。平成28年、29年の改正育児・介護休業法の施行から５年が経過し、施行状況を踏まえて支援対策を検討する。具体的には育児期・介護期における長時間労働の是正や、テレワークなどを組み合わせた柔軟な働き方を実現させるための制度の在り方を議論する予定。

厚生労働省は、男女間の賃金格差の情報公表に関する好事例等を公表している。情報公表に際しては、数値だけでなく、「説明欄」等を活用して、格差の背景にある人事管理のあり方などを明らかにすることが重要とし、公表の好事例や、先進的な取組み例を紹介している。男女間賃金格差に関する情報については、女性活躍推進法の改正省令により、2022年７月８日以降の最初の事業年度の終了後３か月以内に公表することが301人以上規模の企業に義務付けられている。

（「情報公表」リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962289.pdf

内閣府は、2023年度「女性のチャレンジ賞」の候補者を募集している。表彰の対象は、起業やNPO、地域活動などで活躍している女性や、そうした女性を応援している方（男性を含む）など。応募締切は３月３日（必着）まで。表彰式は６月下旬を予定。

厚生労働省は２月８、16日の２日間、「育児・介護等と仕事との両立を支援するキャリアコンサルタント向けライブ型オンライン研修」を開催する。テーマは、「育児・介護等100人百様の両立支援に向けて—キャリア支援者に期待される役割—」（2/8）、「育児・介護等と仕事との両立支援—価値観ダイバーシティ社会におけるキャリア支援とは？—」（2/16）。具体的な事例やキャリアコンサルタントの果たす役割について専門家による講演、パネルディスカッションの生配信を行う。受講無料。先着順。

国土交通省は２月16、20日の２日間、「船員の働き方改革」推進セミナーをオンラインで開催する。本年４月に労働時間規制の範囲の見直しが行われるとともに、健康確保に関する新たな制度が施行される中、新制度の施行に向けた具体的な対応や、船舶所有者による船員の定着に向けた取組を紹介する。参加無料。定員は各回900名（先着順）。