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６月の完全失業率２.６％、前月と同率／労働力調査 |
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総務省は７月29日、2022年６月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月と同率。完全失業者数は186万人（前年同月比21万人減）で、12か月連続の減少。就業者数は6,759万人（同21万人増）で、３か月連続の増加、雇用者数は6,048万人（同24万人増）で、４か月連続の増加。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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６月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比３１％増／一般職業紹介状況 |
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生労働省は７月29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で、前月比0.03ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.24倍で、同0.03ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で12.0％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（30.9％増）、製造業（16.9％増）、生活関連サービス業・娯楽業（16.7％増）、情報通信業（13.5％増）などで増加。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000969056.pdf |
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消費者マインドの基調判断、「弱含んでいる」へ下方修正／７月消費動向調査 |
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内閣府は７月29日、2022年７月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比1.9ポイント低下し30.2。指数を構成する各指標では、「雇用環境」が3.1ポイント低下し34.3、「耐久消費財の買い時判断」が1.7ポイント低下し23.6、「暮らし向き」及び「収入の増え方」が共に1.4ポイント低下し、それぞれ28.4、34.4となった。消費者マインドの基調判断は、「下げ止まりの動きがみられる」から「弱含んでいる」へ下方修正。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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基調判断「生産は一進一退」へ上方修正／６月鉱工業指数 |
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経済産業省は７月29日、2022年６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.8で、前月比8.9％の低下。業種別では、自動車工業、電気・情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇し、鉄鋼・非鉄金属工業、パルプ・紙・紙加工品工業、汎用・業務用機械工業等が低下した。出荷は同4.6％の上昇、在庫は同2.1％の上昇、在庫率は同1.0％の低下。基調判断は「生産は弱含み」から「生産は一進一退」へ上方修正。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202206sj.pdf |
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管理職に占める女性の割合、課長以上、係長以上ともに低下／雇用均等基本調査 |
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厚生労働省は７月29日、2021年度「雇用均等基本調査」結果を公表した。課長相当職以上に占める女性の割合は12.3％（2020年度12.4％）、係長相当職以上は14.5％（同14.6％）で、それぞれ0.1ポイント低下した。役職別にみた女性の割合は、役員21.4％（同20.3％）、部長相当職7.8％（同8.4％）、課長相当職10.7％（同10.8％）、係長相当職18.8％（同18.7％）。育児休業取得者の割合は、女性は85.1％（同81.6％）、男性は13.97％（同12.65％）。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r03/06.pdf
（結果概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r03/07.pdf |
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２０２１年の労働争議２９７件、過去２番目の低さ／労働争議統計調査 |
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厚生労働省は２日、2021年「労働争議統計調査」の結果を公表した。労働争議は、争議行為を伴うもの、伴わないものとも、2020年から微減、両者を合わせた「総争議」件数297件は、過去２番目に低い。主な要求事項（複数回答）は、「賃金」に関するものが150件（前年154件）、総争議件数の50.5％で最多。次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの137件（同126件）、「経営・雇用・人事」に関するもの96件（同74件）など。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-r03-09.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-r03-08.pdf |
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６月の現金給与総額、前年同月比２.２％増／毎勤統計速報値 |
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厚生労働省は５日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.2％増の45万2,695円、うち一般労働者が同2.5％増の60万8,617円、パートタイム労働者が同2.7％増の10万8,730円。総実労働時間は同1.2％増の142.4時間。うち、所定内労働時間は同0.9％増の132.3時間、所定外労働時間は同6.1％増の10.1時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2206p/2206p.html |
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生活保護の申請件数、前年同月比１０.６％増／５月被保護者調査 |
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厚生労働省は３日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年５月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万353件で、前年同月比1,953件（10.6％）増。保護開始世帯数は１万7,039世帯で、同1,432世帯（9.2％）増。被保護世帯は163万9,505世帯で、同914世帯（0.1％）増。被保護実人員は202万3,336人で、同１万6,675人（0.8％）減。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/05-01.pdf |
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二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質３.５％増／６月家計調査報告 |
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総務省は５日、６月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比3.5％増、前月比（季節調整値）1.5％増の27万6,885円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、鉄道運賃・航空運賃などを品目とする「交通・通信」（1.54％）、宿泊料・国内パック旅行費を品目とする「教養娯楽」（1.22％）など６費目、マイナス寄与は、「食料」（マイナス0.28％）、「家具・家事用品」（マイナス0.28％）など４費目。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比1.4％減の91万6,705円。なお、同日には「家計調査報告」４〜６月期平均の数値も公表された。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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正規職員・従業員、前年同期比２９万人増、２期ぶりの増加／労働力調査・詳細集計４〜６月期平均 |
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総務省は９日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2022年４〜６月期平均の役員を除く雇用者は5,701万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比29万人増の3,617万人で２期ぶりの増加。非正規の職員・従業員は、同15万人増の2,084万人で２期連続の増加。失業者は前年同期比27万人減の207万人、失業期間別にみると、失業期間「３カ月未満」の者は83万人で13万人の減少、「１年以上」の者は72万人で３万人の減少。
（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf |
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死傷者数は前年同期比で３５％増加／労働災害発生状況（２０２２年８月速報） |
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厚生労働省は18日、2022年の労働災害発生状況（８月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は９万8,181人（前年同期比35.4％増）。業種別では第三次産業の６万2,597人（同60.5％増）が最多。事故の類型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）３万5,546人（同239.9％増）が最多、次いで「転倒」１万7,625人（同4.6％増）など。死亡者数は395人（同0.5％減）。業種別では建設業139人（同3.0％増）、第三次産業99人（同4.2％増）、製造業84人（同20.0％増）など、事故の類型別では「墜落・転落」112人（同4.7％増）が最多。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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２０２２年４〜６月期のＧＤＰ実質成長率、年率２.２％／内閣府 |
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内閣府は15日、2022年４〜６月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.5％、年率換算で2.2％。需要項目別では、民間最終消費支出が実質1.1％（１〜３月期は0.3％）、うち家計最終消費支出は実質1.2％（同0.3％）。また、雇用者報酬の伸び率は実質マイナス0.9％、名目0.5％。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2022/qe222/gdemenuja.html |
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基調判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告６月実績 |
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内閣府は17日、機械受注統計調査報告（2022年６月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比2.2％減の２兆9,597億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同0.9％増の9,170億円。このうち、製造業は同5.4％増、非製造業（船舶・電力を除く）は同0.0％減。基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2206gaiyou.pdf |
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６月の生産指数、前月比９.２％上昇／鉱工業指数 |
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経済産業省は15日、６月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は96.1で、前月比9.2％の上昇。業種別にみると、自動車工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が上昇。出荷は同5.0％上昇、在庫は同1.9％上昇、在庫率は同1.4％低下。速報と比べて、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202206kj.pdf |
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７月の輸入物価指数、契約通貨ベースで前年比約２５％上昇／日銀 |
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日本銀行は10日、企業物価指数（2022年７月速報）を公表した。輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで前月比0.8％、前年比25.4％、円ベースで前月比2.4％、前年比48.0％、それぞれ上昇。前月比での上昇への寄与度は、石油・石炭・天然ガス（0.98％）、化学製品（0.08％）など。国内企業物価指数は、前月比0.4％、前年比8.6％の上昇。前月比での上昇への寄与度は、電力・都市ガス・水道（0.39％）、飲食料品（0.21％）、鉄鋼（0.16％）など。 |
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７月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比２.４％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は19日、2022年７月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は102.2で前年同月比2.4％の上昇、２％超は４か月連続。前月比（季節調整値）0.5％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、電気代19.6％（寄与度0.68）、ガス代18.8％（同0.28）、ガソリンを品目とする自動車等関係費2.2％（同0.20）など。下落は、「通信」のマイナス7.0％（同マイナス0.23）。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
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２０２２年８月の総人口、前年同月比８５万人減／総務省人口推計 |
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総務省は22日、人口推計の2022年８月概算値及び３月確定値を公表した。22年８月１日現在の総人口（概算値）は１億2,478万人で、前年同月比85万人（0.68％）の減少。３月１日現在の総人口（確定値）は１億2,510万３千人で、同81万５千人（0.65％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は3,623万８千人で、同13万人（0.36％）の増加、15〜64歳人口は7,419万７千人で、同68万３千人（0.91％）の減少、15歳未満人口は1,466万７千人で、同26万２千人（1.75％）の減少。
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html |
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２０２２年度「離婚に関する統計」を公表／厚労省 |
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厚生労働省は24日、人口動態統計特殊報告、2022年度「離婚に関する統計」を公表した。同特殊報告は毎年公表しており、本年度は離婚をテーマとしている。有配偶離婚率（有配偶人口千対）は、夫妻ともにどの年齢階級も上昇傾向で推移していたが、2020年では低下している年齢階級が多い。20年は「年齢別婚姻率の合計（平均して一生の間に結婚する回数）」に対する「年齢別離婚率の合計（平均して一生の間に離婚する回数）」の割合が男女とも0.32となり、およそ結婚した３組に１組が離婚していることになるとしている。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon22/dl/press.pdf
（概況版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon22/dl/gaikyo.pdf |
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６月の現金給与総額、前年同月比２.０％増／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は26日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.0％増の45万1,763円、うち一般労働者が同2.5％増の60万8,627円、パートタイム労働者が同3.4％増の10万9,448円。総実労働時間は同1.2％増の142.2時間。うち、所定内労働時間は同0.8％増の132.2時間、所定外労働時間は同5.0％増の10.0時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2206r/2206r.html |
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建設労働需給、７月は１.１％の不足／国交省 |
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国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年７月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.1％の不足、前月と比べ0.2ポイント不足幅が拡大した。職種別では、配管工で過剰、その他の職種で不足となっている東北地域は1.1％の不足、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（９月及び10月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001498197.pdf |
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７月の完全失業率２.６％、前月と同率／労働力調査 |
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総務省は30日、2022年７月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月と同率。完全失業者数は176万人（前年同月比17万人減）で、13か月連続の減少。就業者数は6,755万人（同２万人減）で、４か月ぶりの減少、雇用者数は6,052万人（同16万人増）で、５か月連続の増加。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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７月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比４８％増／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月比0.02ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.40倍で、同0.16ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で12.8％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（47.7％増）、サービス業（他に分類されないもの）（16.7％増）、運輸業・郵便業（14.7％増）、製造業（14.5％増）などで増加。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000978584.pdf |
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基調判断「生産は一進一退」で据え置き／７月鉱工業指数 |
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経済産業省は31日、2022年７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は97.1で、前月比1.0％の上昇。業種別では、自動車工業、汎用・業務用機械工業、生産用機械工業等が上昇し、電子部品・デバイス工業、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）、鉄鋼・非鉄金属工業等が低下した。出荷は同1.6％の上昇、在庫は横ばい、在庫率は同1.6％の上昇。基調判断は「生産は一進一退」で据え置き。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202207sj.pdf |
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基調判断「改善を示している」で据え置き／６月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は29日、2022年６月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.7ポイント上昇の98.6（速報値は99.0）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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