帝国データバンクは７月27日、原油・LNG価格高騰に対する企業の意識調査結果を発表した。価格高騰の経営に対する影響が「直接的にマイナス影響がある」企業は48.2％。業界別では「運輸・倉庫」（79.3％）、「農・林・水産」（69.4％）が上位となった。対策は、「節電・節約」（49.5％）、「コスト上昇分を販売価格へ転嫁」（21.8％）など。価格水準が高止まりした場合の対策では、「販売価格へ転嫁」（29.6％）が最も高くなった。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220708.pdf

エン・ジャパンは７月29日、「副業」に関する意識調査結果を発表した。「副業を希望している」と回答した人は60％（強く希望している25％、やや希望している35％）、2020年10月調査より11ポイント増加。副業を希望している理由は「収入を増やしたいため」が87％、希望する収入額は「月３万円〜５万円未満」（32％）が最多。

帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2022年７月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.1ポイント減の41.3で、５カ月ぶりの悪化。自動車など「製造」の生産がやや上向いた一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて、個人向けサービスが再び下押しされ、新規感染者数の増加による出社制限など、雇用面への影響が表れる業種もみられた。国内景気については、「季節需要が一部で表れたものの、感染者数の増加にともなう個人消費関連の下押しが響き、小幅ながら５か月ぶりに悪化した」とし、「今後は、下押し圧力が強まるなかで、おおむね横ばい傾向で推移していくと見込まれる」としている。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202208_jp.pdf

マイナビは４日、「新入社員の意識調査（2022年）」を発表した。今の会社であと何年くらい働くか尋ねたところ、「３年以内」（23.8％）、「４〜５年」（13.8％）、「５〜10年」（8.9％）で、10年以内に約半数が退職予定となった。今の会社で働き続けない理由は、男性は「転職でキャリアアップしていきたいから」（33.9％）が、女性は「ライフステージに合わせて働き方を変えたいから」（43.6％）が最多。

東京商工リサーチは18日、第23回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。新型コロナ感染者数が高止まりするなか、企業活動への「影響が継続している」と回答した企業は71.9％で、前回（６月）比3.2ポイント増加した。「影響が出たがすでに収束した」は9.5％にとどまり、同5.6ポイント下落した。在宅勤務を「現在、実施している」と回答した企業は33.0％で、同3.9ポイント増加した。

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https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B034b6abb-5608-45a2-b1c4-a743e65fd248%7D_20220818_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

帝国データバンクは16日、「円安に関する企業の影響アンケート」調査結果を発表した。円安傾向により「コストの増加」の影響を受けている企業は77.7％。業界別では、「卸売」（85.1％）、「製造」（83.7％）、「運輸・倉庫」（83.2％）など。「コストの増加」以外の影響として、消費者による「国内における買い控え」、「販売価格への転嫁が進んだ」（ともに12.0％）など。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220806.pdf

採用コンサルティング事業などを行うプレシャスパートナーズは５日、2023年卒の学生を対象とした「就職活動・内定後に関する調査」結果を発表した。「内定先で入社前に仕事体験をしたい」との回答は91.1％、「内定先でのイベントなどに参加したい」は96.2％にのぼった。仕事体験などを通して入社後に働くイメージを持ちやすくするようなフォローアップが、入社後のミスマッチ防止や、早期離職を防ぐカギになるのではとしている。

東京商工リサーチは23日、2022年度「賃上げに関するアンケート」調査結果を発表した。2022年度に賃上げを実施した企業（予定含む）は82.5％で、コロナ禍で落ち込んだ21年度の70.4％から12.1ポイント上昇。集計を開始した16年度以降、17年度の82.7％に次ぐ２番目の高水準。コロナ前の19年度の賃上げ実施率（80.9％）を上回る水準に戻したとしている。

日本政策金融公庫は23日、生活衛生関係営業の企業を対象とした「新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査」結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、「マイナスの影響があった」と回答した企業の割合は74.1％で、前回調査（86.8％）から12.7ポイント縮小した。事業へのマイナスの影響は、「売上の減少」（95.7％）が最多、次いで「営業時間の短縮・変更」（44.7％）、「休業」（28.4％）など。

帝国データバンクは22日、企業の仕入れコストは引き続き上昇傾向にある中で、企業の今後１年の値上げに関する動向アンケート結果を発表した。自社の主な商品・サービスについて、2022年８月以降約１年以内に「値上げした・する予定」の企業は31.4％となった。「2022年４〜６月の間にすでに値上げした」および「2022年７月にすでに値上げした」企業と合わせると、「値上げ実施済・予定」企業は69.6％と約７割となった。今後値上げする予定の企業を業種別でみると、特に化学品メーカーや食品関連で高かった。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220808.pdf

東京商工リサーチは23日、「2021年度決算『女性役員比率』調査」結果を発表した。2021年度（21年４月期〜22年３月期）の上場3,795社の役員総数は３万9,601人で、前年度比457人（1.1％）の増、うち女性役員数は3,575人（同21.8％増）で、全体の伸び率を大幅に上回り、初めて3,000人台に乗せた。女性役員の比率は9.0％で、同1.6ポイントの上昇。女性役員がゼロの企業は1,443社（同14.7％減）、構成比は38.0％で同7.7ポイントの低下。

帝国データバンクは25日、「SDGsに関する企業の意識調査」結果を発表した。自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は23.6％。「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」（28.6％）と合計すると「SDGsに積極的」な企業は前回（21年６月）調査比12.5ポイント増の52.2％と半数以上となった。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220811.pdf

帝国データバンクは29日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。正社員の人手不足割合は47.7％で、前年同月比7.0ポイントの上昇、２年前に比べると17.3ポイントの大幅上昇となった。業種別では「旅館・ホテル」（66.7％）が最多。次いで「情報サービス」（64.9％）、「建設」（62.7％）など。非正社員の人手不足割合は28.5％で、同6.0ポイントの上昇。業種別では、「飲食店」（73.0％）が最多で、深刻な状況としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220812.pdf

東京商工リサーチは24日、「円安に関するアンケート」調査結果を発表した。１ドル＝137円前後（７月中旬）の円安が経営に及ぼす影響について、「マイナス」と回答した企業は48.7％（６月調査時46.7％）。一方、「プラス」の割合は3.2％（同3.0％）、「影響はない」（28.8％）。「プラス」と回答した業種トップは「業務用機械器具製造業」（12.9％）、「輸送用機械器具製造業」（11.1％）、「はん用機械器具製造業」（10.5％）など、「マイナス」と回答した業種トップは「繊維・衣服等卸売業」（89.2％）など。

日本政策金融公庫は25日、「全国小企業月次動向調査」結果（2022年７月実績、８月見通し）を発表した。７月の売上DIはマイナス4.7で、６月に比べて13.2ポイント低下した。８月はマイナス10.4で、７月に比べて5.7ポイント低下する見通し。業種別にみると、製造業はマイナス8.7、非製造業はマイナス4.0で、ともに低下した。