全労連（小畑雅子議長、約72万4,000人）は７月27日から３日間、都内でオンライン併用の定期大会を開き、今後２年間の運動方針を決めた。方針は（１）すべての労働者のゆとりある生活と労働の確保へ（２）地域の「公共」を取り戻し、持続可能な地域循環型の経済・社会の確立を（３）平和憲法いかす政治への転換をはかる——の３つの要求の柱と、それらに基づく取り組みに４つのアプローチ（戦略）を位置付けて実現をめざすことを提起している。（JILPT調査部）

NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報労連（安藤京一委員長、19万7,000人）は７月29日、都内でオンライン併用の定期大会を開き、昨年決定した「2021〜2022年度中期運動方針」を補強する「2022年度運動方針」を確認した。組織拡大では、「2025年20万労連」と、その延長線上にある「25万労連」の達成に向けて、すべての組織が取り組みを強化する。安藤委員長は、「労働組合の組織力向上に組織人員増は必要不可欠。気概を持って、結果に拘り成果を出していく」と強調した。（JILPT調査部）

日本医労連（佐々木悦子委員長、14万9,000人）は７月19〜21日の３日間、都内でオンラインと併用の定期大会を開催し、2022年度の運動方針を決めた。方針の柱は（１）いのちと平和を守る政治の実現（２）賃金底上げと大幅賃上げ（３）大幅増員、働くルールの確立（４）安全・安心の医療・介護の実現（５）20万人医労連の早期達成——を提示。コロナ禍の困難な状況が続く中で奮闘する医療・介護労働者が、誇りを持って働き続けられる賃金・労働条件の改善や、安全・安心な医療・介護を提供するための人員体制の拡充・強化などをめざしている。（JILPT調査部）

日本商工会議所は７月29日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。７月の業況DI（全産業合計）はマイナス17.8で、前月比2.5ポイントの上昇。人流の回復とともに、百貨店などの小売業で業況が改善し、民間の設備投資が堅調に推移した製造業や、小売業・製造業に牽引された卸売業で業況が改善した一方で、感染者数の増加を受け、飲食・宿泊業で予約キャンセルが出始めたサービス業などで業況は横ばいに留まった。原材料価格の高騰、円安、深刻な人手不足に伴う人件費増などのコスト増に歯止めがかからず、企業収益の足かせとなっており、コスト上昇分の価格転嫁も十分に行えない中、中小企業の業況は、改善傾向が続くも力強さを欠くとしている。

経団連は９日、「2022年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」（最終集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種754社のうち、回答が示されたのは17業種385社。うち平均金額が不明等の８社を除く377社の賃上げ妥結水準は、加重平均で5,036円（前年同期4,376円）、1.92％（同1.68％）のアップ。

キャリア形成に関して、現在の資格等の技能・知識の向上を考える割合は５割を超え、転職を検討する割合も３割を超える—介護職場で働く労働者らを組織するUAゼンセン傘下の日本介護クラフトユニオン（NCCU、染川朗会長、約８万7,000人）は、「2022年就業意識実態調査報告書」を発表。集計されたデータからは、介護従事者が、経済面や体力への不安、賃金の安さや仕事量の多さへの不満を感じていることが明らかとなった。NCCUは、さらなる人材確保と処遇改善の必要性を訴えている。（JILPT調査部）

連合は25日、「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」結果を発表した。夫婦の姓のあり方に対して、「同姓でも別姓でも構わない」（64.0％）、「同姓であるべきだ」（18.3％）。男女別に「同姓でも別姓でも構わない」の割合を見ると、男性（57.8％）と女性（70.2％）とは12.4ポイントの差がある。職場での旧姓の通称使用については、「認められている」（42.3％）、「認められていない」（11.9％）。業種別に「認められている」の比率をみると、「情報通信業」（72.7％）、「金融業・保険業」（52.5％）、「教育・学習支援」（58.9％）「公務」（62.7％）で半数を超えた。

連合総研は23日、「障害者と労働組合—障害者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研究委員会報告書—」を発表した。障害者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と労働組合の役割、働く障害者へのサポート・配慮を実施する職場風土の醸成と労働組合の役割のほか、産別および単組へインタビューを行い、労働組合における障害者雇用の取り組み事例として掲載している。

（報告書）
<https://www.rengo-soken.or.jp/work/『障害者と労働組合−障害者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研究委員会報告書−』.pdf>

金属、機械関連の中小企業の労働組合を多く抱える産別労組、JAM（安河内賢弘会長、36万6,000人）は８月25日、オンライン方式を併用して定期大会を開催した。昨年の定期大会で決定した「2022・2023年度運動方針」にもとづく2023年度活動方針を確認。組織維持が困難となったり、組合としての必要性を感じないことを理由に脱退、解散する単組が後を絶たないことを重要視し、過半数に足していない組合数の把握など、現状の組織体制の把握を強化することなどを補強した。（JILPT調査部）

生命保険会社の労働組合で構成する生保労連（松岡衛委員長、24万2,000人）は８月23日、都内でオンライン併用の定期大会を開き、2022年度の運動方針を決めた。方針の柱の「総合生活改善闘争」では、2023春闘に向けた「総合生活改善闘争・基本方針」も提示した。松岡委員長は、当面続く見込みの物価上昇を踏まえ、「次期春闘では従来以上に『組合員の生活を守る』といった観点や、『組合員からの期待にどう応えるか』といった観点が重要だ」と訴えた。役員改選では新委員長に勝田年彦氏（住友生命）、新書記長には田中祥平氏（朝日生命）を選んだ。（JILPT調査部）

連合は25日、「なんでも労働相談ダイヤル」2022年７月分集計結果を発表した。受付件数は1,286件で、前年同月比177件増。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（15.9％）が最多、次いで「退職手続」（8.5％）、「雇用契約・就業規則」（8.2％）など。業種別では「医療・福祉」（21.0％）が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（15.8％）、「製造業」（14.5％）など。