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介護サービス受給者、約４５２万人／介護給付費等実態統計（３月） |
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厚生労働省は６月29日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年３月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス452万7,500人、介護予防サービス83万6,200人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス18万2,500円、介護予防サービス２万6,500円。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/03.html |
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消費者マインドの基調判断、「下げ止まりの動きがみられる」で据え置き／６月消費動向調査 |
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内閣府は６月29日、2022年６月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比2.0ポイント低下し32.1。指数を構成する各指標では、「暮らし向き」が2.6ポイント低下し29.8、「耐久消費財の買い時判断」が2.6ポイント低下し25.3、「雇用環境」が1.6ポイント低下し37.4、「収入の増え方」が1.4ポイント低下し35.8、となった。消費者マインドの基調判断は、「下げ止まりの動きがみられる」で据え置き。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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基調判断「生産は弱含み」へ下方修正／５月鉱工業指数 |
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経済産業省は６月30日、2022年５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は88.3で、前月比7.2％の低下。業種別では、電子部品・デバイス工業、生産用機械工業、自動車工業等が低下し、電気・情報通信機械工業、汎用・業務用機械工業、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）等が上昇した。出荷は同4.3％の低下、在庫は同0.1％の低下、在庫率は同4.7％の上昇。基調判断は「生産は足踏みをしている」から「生産は弱含み」へ下方修正。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202205sj.pdf |
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５月の完全失業率２.６％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査 |
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総務省は１日、2022年５月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇。完全失業者数は191万人（前年同月比22万人減）で、11カ月連続の減少。就業者数は6,730万人（同17万人増）で、２カ月連続の増加、雇用者数は6,036万人（同42万人増）で、３カ月連続の増加。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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５月の現金給与総額、前年同月比１.０％増／毎勤統計速報値 |
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厚生労働省は５日、５月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.0％増の27万7,016円、うち一般労働者が同1.2％増の35万7,047円、パートタイム労働者が同1.9％増の９万7,600円。総実労働時間は同0.8％増の131.1時間。うち、所定内労働時間は同0.5％増の121.4時間、所定外労働時間は同5.2％増の9.7時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2205p/2205p.html |
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５月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比５４％増／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は１日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月比0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.27倍で、同0.08ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で17.2％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（54.3％増）、製造業（23.9％増）、学術研究、専門・技術サービス業（18.4％増）、サービス業（他に分類されないもの）（18.4％増）などで増加。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000955477.pdf |
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業況判断ＤＩ、大企業製造業で３月調査比５ポイント低下／日銀６月短観 |
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日本銀行は１日、６月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、大企業製造業でプラス９（３月調査比５ポイント低下）、非製造業でプラス13（同４ポイント上昇）。全産業・規模計で２（同２ポイント上昇）。雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）は、全産業・規模計でマイナス24（同横ばい）。
（要旨）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2206.htm/
（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2206.pdf |
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生活保護の申請件数、前年同月比７.３％減／４月被保護者調査 |
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厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年４月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万7,758件で、前年同月比1,407件（7.3％）減。保護開始世帯数は１万5,676世帯で、同1,811世帯（10.4％）減。被保護世帯は163万7,490世帯で、同1,297世帯（0.1％）減。被保護実人員は202万3,665人で、同１万9,758人（1.0％）減。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/04-01.pdf |
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景気の基調判断、「改善を示している」で据え置き／５月景気動向指数 |
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内閣府は７日、2022年５月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は95.5で、前月と比較して1.3ポイント下降し、４か月ぶりの下降。「耐久消費財出荷指数」「鉱工業用生産財出荷指数」「生産指数（鉱工業）」などがマイナスに寄与、「商業販売額（卸売業）」「輸出数量指数」「有効求人倍率（除学卒）」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202205psummary.pdf |
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景気判断、多くの地域で「緩やかに持ち直している」／日銀地域経済報告 |
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日本銀行は11日、７月の「地域経済報告—さくらレポート—」を公表した。中国でのロックダウンもあって供給制約の影響がみられているものの、個人消費への感染症の影響が和らぐもとで、多くの地域で「緩やかに持ち直している」などとしている。雇用・所得情勢は、東北（「改善の動きがみられる」）、北陸（「緩やかに持ち直している」）、四国（「改善に向かいつつある」）を除いて、「弱めの動きとなっている」などとしている。
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer220711.pdf |
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「景気は、緩やかに持ち直している」／６月景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。６月の現状判断DI（季節調整済）は、前月差1.1ポイント低下の52.9。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下したことによる。先行き判断DI（同）は、同4.9ポイント低下の47.6。調査結果について、「景気は、緩やかに持ち直している」とし、先行きについては、「緩やかな持ち直しが続くとみているものの、ウクライナ情勢等に伴う影響も含め、コスト上昇等に対する懸念が強まっている」としている。
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0708watcher/watcher1.pdf |
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基調判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告５月実績 |
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内閣府は11日、機械受注統計調査報告（2022年５月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比10.1％減の３兆273億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同5.6％減の9,088億円。このうち、製造業は同9.8％減、非製造業（船舶・電力を除く）は同4.1％減。基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2205gaiyou.pdf |
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二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０.５％減／５月家計調査報告 |
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総務省は８日、５月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比0.5％減、前月比（季節調整値）1.9％減の28万7,687円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、住居（マイナス0.50％）、教育（マイナス0.42％）など７費目、プラス寄与は、教養娯楽（0.83％）、被服及び履物（0.38％）など３費目。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比2.7％減の48万9,745円。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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６月の輸入物価指数、契約通貨ベースで前年比約２６％上昇／日銀 |
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日本銀行は12日、企業物価指数（2022年６月速報）を公表した。輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで前月比0.8％、前年比25.8％、円ベースで前月比4.1％、前年比46.3％、それぞれ上昇。前月比での上昇への寄与度は、石油・石炭・天然ガス（1.03％）、木材・木製品・林産物（0.07％）など。国内企業物価指数は、前月比0.7％、前年比9.2％の上昇。前月比での上昇への寄与度は、石油・石炭製品（0.29％）、化学製品（0.18％）、電力・都市ガス・水道（0.10％）など。 |
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死傷者数は前年同期比で３５％増加／労働災害発生状況（２０２２年７月速報） |
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厚生労働省は14日、2022年の労働災害発生状況（７月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は８万1,685人（前年同期比35.0％増）。業種別では第三次産業の５万2,107人（同59.8％増）が最多。事故の類型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）２万9,767人（同225.6％増）が最多、次いで「転倒」１万5,013人（同5.3％増）、「墜落・転落」8,498人（同1.8％減）など。死亡者数は323人（同横ばい）。業種別では建設業108人（同4.4％減）、第三次産業83人（同13.7％増）、製造業74人（同34.5％増）など、事故の類型別では「墜落・転落」100人（同12.4％増）が最多。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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５月の生産指数、前月比７.５％低下／鉱工業指数 |
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経済産業省は14日、５月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は88.0で、前月比7.5％の低下。業種別にみると、自動車工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が低下。出荷は同4.1％低下、在庫は同0.9％低下、在庫率は同3.1％上昇。速報と比べて、生産、在庫、在庫率は下方修正、出荷は上方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202205kj.pdf |
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６月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比２.２％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は22日、2022年６月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.7で前年同月比2.2％の上昇、２％超は３か月連続。前月比（季節調整値）0.2％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、電気代18.0％（寄与度0.62）、ガス代17.1％（同0.26）、ガソリンを品目とする自動車等関係費2.9％（同0.26）など。下落は、「通信」のマイナス10.8％（同マイナス0.36）。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
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２０２２年７月の総人口、前年同月比８５万人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、人口推計の2022年７月概算値及び２月確定値を公表した。22年７月１日現在の総人口（概算値）は１億2,484万人で、前年同月比85万人（0.67％）の減少。２月１日現在の総人口（確定値）は１億2,519万４千人で、同79万６千人（0.63％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は3,624万人で、同15万８千人（0.44％）の増加、15〜64歳人口は7,426万４千人で、同69万人（0.92％）の減少、15歳未満人口は1,468万９千人で、同26万４千人（1.77％）の減少。
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html |
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５月の現金給与総額、前年同月比１.０％増／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は26日、５月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.0％増の27万7,026円、うち一般労働者が同1.3％増の35万7,658円、パートタイム労働者が同3.1％増の９万8,775円。総実労働時間は同0.8％増の131.1時間。うち、所定内労働時間は同0.5％増の121.4時間、所定外労働時間は同5.2％増の9.7時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2205r/2205r.html |
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建設労働需給、６月は０.９％の不足／国交省 |
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国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年６月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は0.9％の不足、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小した。職種別では、全ての職種で不足となっており、左官の不足率2.8％が最も大きい。東北地域は1.2％の不足、前月と比べ0.2ポイント不足幅が拡大した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（８月及び９月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001492000.pdf |
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介護サービス受給者、約４５６万人／介護給付費等実態統計（４月） |
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厚生労働省は27日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年４月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス456万2,700人、介護予防サービス84万4,100人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万9,600円、介護予防サービス２万7,800円。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/04.html |
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基調判断「改善を示している」で据え置き／５月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は27日、2022年５月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.9ポイント低下の94.9（速報値は95.5）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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