マンパワーグループは６月29日、「アルムナイ採用」の実態調査結果を発表した。アルムナイ採用とは、企業を退職した元従業員（アルムナイ）を再び雇用する採用手法。アルムナイ採用を導入している企業は28.0％、雇用形態は、「正社員」（77.7％）が最多、次いで「有期雇用社員」（54.5％）など。採用の成果や効果については、個々の社外での経験を活用できる点や即戦力人材という面だけでなく、定着性についても効果を感じているケースが多いとしている。

マンパワーグループは６月29日、「アルムナイ採用」の実態調査結果を発表した。アルムナイ採用とは、企業を退職した元従業員（アルムナイ）を再び雇用する採用手法。アルムナイ採用を導入している企業は28.0％、雇用形態は、「正社員」（77.7％）が最多、次いで「有期雇用社員」（54.5％）など。採用の成果や効果については、個々の社外での経験を活用できる点や即戦力人材という面だけでなく、定着性についても効果を感じているケースが多いとしている。

帝国データバンクは６月22日、日本企業の「ロシア進出」状況調査結果を発表した。ロシア事業の停止・撤退は、３月時点で全体の22％だったが、４月時点で36％に急増。しかし、その後５月時点で事業停止を表明した企業は11社、６月は３社とさらに減少し、ロシア事業を見直す動きは後退局面入りがみられるとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220608.pdf

マイナビは６月27日、「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査」結果を発表した。直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業の割合は50.8％で、前年比10.8ポイントの増加。増加率が高い業種は、「ホテル・旅館」（64.0％、同28.2ポイント増）、「飲食・フード」（58.8％、同17.6ポイント増）など。給与を上げた理由は「人材確保が難しくなったため」（42.1％）が最多、次いで、「社員のモチベーションアップのため」（36.5％）など。

帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2022年６月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.2ポイント増の41.4で、４か月連続の改善。新型コロナウイルスの感染が落ち着き、人流が復調するなか対面型サービスを中心に上向いた。他方、サプライチェーンで部品の調達難が継続し、自動車産業を中心とした生産活動の停滞や原材料価格の高騰が下押し要因となった。国内景気については、「プラスとマイナスの要因が交錯するなか、業種・地域間で景況感の方向性が分かれ、４か月連続で改善するも小幅な変動にとどまった」とし、「今後は、物価上昇の勢いが懸念材料ながらも、緩やかに上向いていくとみられる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202207_jp.pdf

マイナビは６月27日、「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査」結果を発表した。直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業の割合は50.8％（前年比10.8ポイント増）。業種別では、「ホテル・旅館」（64.0％）が最多で、同28.2ポイント増。次いで「飲食・フード」（58.8％）で同17.6ポイント増。給与を上げた理由は「人材確保が難しくなったため」（42.1％）が最多。コロナ禍が落ち着きはじめ、経済活動再開に向けて飲食・宿泊業界で人材確保のための給与引き上げが行われたとしている。

帝国データバンクは６日、物価上昇や人手不足の再燃など、企業を取り巻く環境が厳しさが増しているなか、「企業が求める経済関連政策に関するアンケート」結果を発表した。政府に求める経済関連政策は、「物価高対策」（50.8％）、「中小企業向け支援策の拡充」（50.4％）がいずれも半数、次いで、「個人消費の拡大策」（43.1％）など。業界別にみると、すべての業界で「物価高対策」が上位３位までに入っており、特に原油価格の高騰により大きい影響を受けている「運輸・倉庫」では、物価高対策を求めている企業は72.7％にのぼり、全体（50.8％）を大きく上回る結果となった。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220701.pdf

マイナビは６日、「ライフキャリア実態調査2022年版（働き方・キャリア編）」結果を発表した。就業者の主な仕事での収入は、男性平均560万7,000円、女性平均364万円で、男女の賃金格差は約200万円。非正規雇用で男性226万7,000円、女性152万9,000円で約73万8,000円の差。企業規模別に賃金差をみると、従業員301名以上の企業が220万7,000円、100名以下が156万3,000円、101〜300名が137万5,000円。副業・兼業は、「実施している」が25.3％で前年比7.2ポイントの増加。同調査は、全国15歳以上の男女１万4,000人を対象に、就業・非就業や雇用形態に関わらず実施したインターネット調査。

日本生産性本部は11日、「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」結果を発表した。日本の労働生産性に対する危機感は、経営層で「かなり危機感がある」が41％と最多。一方、管理職・非管理職では「やや危機感がある」が最も多いが「わからない」も目立ち、役職によって温度差がある。また、コロナ禍収束を見据えた生産性の高い組織のあり方については、「働く場所に制約がない働き方」「出社とテレワークを柔軟に組み合わせる」とする回答が全役職で約３割程度を占め、「コロナ前の組織体制に戻す」は全役職で５％前後。

（結果概要）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/businessperson_1.pdf

東京商工リサーチは８日、2022年６月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）件数が546件（前年同月比0.9％増）、負債総額が１兆2,325億8,300万円（同1,697.6％増）と発表した。件数は４月から３か月連続で前年同月を上回り、コロナ関連の資金繰り支援策による効果が薄れ、倒産は抑制から増勢に潮目が変わりつつあるとしている。６月の「新型コロナウイルス」関連倒産は200件（同44.9％増）で、３月（205件）に次ぐ２番目の高水準。

東京商工リサーチは８日、2022年上半期（１〜６月）の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は3,060件（前年同期比0.5％増）で、微増ながら上半期としては２年ぶりに前年同期を上回った。2022年は４月以降、３か月連続で前年同月を上回り、コロナ関連支援で抑制されていた倒産が増勢の兆しを強めている。「新型コロナウイルス」関連倒産は1,015件（同32.3％増）。

アイデムは８日、中学生の子供をもつ男女を対象とした「親の子供に対するキャリア観とジェンダーに関する意識調査」結果を発表した。48.6％が子供は親の仕事への興味や関心を「持っていると思う」と回答。親の仕事への興味や関心を「持っていると思う」割合は、「仕事の話をする」家庭は64.3％、「仕事の話をしない」家庭は42.1％で、「仕事の話をする」家庭の方が「仕事の話をしない」家庭と比べて、親の仕事への興味や関心を「持っていると思う」と回答した割合が高い。

（報道発表資料）
https://www.aidem.co.jp/wp-content/uploads/2022/07/topics_20220708.pdf

ディスコは12日、2023年卒の学生を対象とした「採用ホームページ好感度ランキング」を発表した。志望企業について調べる上で有益だった情報源を尋ねたところ、「個別企業のホームページ」（59.0％）が最多、次いで「個別企業の説明会」（51.3％）。ホームページで閲覧したコンテンツを採用フェーズ別にみると、インターンシップから面接等までは、「事業内容・実績」が65.4％から71.8％と一貫して高く、面接時では「企業理念・トップメッセージ」が最多（75.7％）、内定承諾時では「待遇・福利厚生・ワークライフバランス」が最多（70.1％）だった。

（詳細）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/07/202207_hpchosa.pdf

マイナビは19日、全国の企業を対象とした「2023年卒企業新卒採用活動調査」結果を発表した。23年卒の採用予定数を前年より「増やした」企業は22.1％（前年比6.1ポイント増）。21年卒はコロナ禍で採用予定数を「減らした」企業が２割を超えていたのに対し、22年卒以降は「増やした」が２年連続で増加している。採用広報で今後アピールすべきと思う項目は、「SDGsに取り組んでいること」（31.6％）が最多。

産業能率大学総合研究所は８日、「2022年度（第33回）新入社員の会社生活調査」結果を発表した。「年功序列」と「成果主義」のどちらを望むかを尋ねたところ、「成果主義」61.1％に対して「年功序列」38.9％。「成果主義」が10年ぶりに60％を超えた。「終身雇用制度」については62.7％が「望む」と回答、「ジョブ型」と「メンバーシップ型」については、「望む」が23.4％と26.3％と回答が分かれた。「テレワーク」「副業」は、「利用したい」がいずれも80％台の高率となった。

（詳細資料）
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/research-report/files/2022_Company-life-survey.pdf

東京商工リサーチは14日、2022年上半期（１〜６月）における後継者不在による倒産「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は224件で、前年同期比17.8％増と急増した。調査を開始した2013年以降の上半期では、20年同期の195件が最多だったが、これを抜き最多記録を更新した。要因別では、代表者の「死亡」122件（構成比54.4％）、次いで「体調不良」71件（同31.6％）で、この２要因で「後継者難」倒産の９割近くを占めた。

帝国データバンクは15日、観光業の低迷、燃料不足や電力不足が続くなど、経済危機が深刻化しているスリランカを対象とした、日本企業の「スリランカ進出」状況調査結果を発表した。スリランカに進出している日本企業は、2022年７月時点で180社判明。業種別では「卸売業」（48社）が最多、次いで「サービス業」（38社）、製造業（35社）。スリランカ国内向けの販売拠点としての進出が多いものの、現地向け生産拠点や、南アジア以西の流通拠点として進出するケースが多いとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220703.pdf

東京商工リサーチは20日、2022年上半期（１〜６月）の「上場企業「早期・希望退職」実施状況」を発表した。早期・希望退職者を募集した企業は25社（募集人数4,515人）で、直近の通期損益を見ると、約半数の12社（構成比48.0％）が黒字企業。コロナ禍で業績悪化に陥った企業だけでなく、黒字企業の募集も目立つとしている。新型コロナ感染が拡大した2020年以降では、社数・募集人数いずれも最少。業種別では、アパレル・繊維製品、電気機器、機械が各３社で最多。

東京商工会議所は15日、業歴10年未満の都内中小企業を対象とした「創業・スタートアップ実態調査」報告書を発表した。事業の規模・成長に対する考え方を尋ねたところ、「規模を拡大し成長を目指す（小規模から中規模以上へ）」（44.5％）が最多、次いで「規模を拡大せず成長を目指す（規模維持）」（35.3％）。一方で、「成長・拡大よりも社会課題解決、社会福祉を重視」（9.9％）や「急激な成長を目指す（スタートアップ）」（9.0％）も一定数存在するなど、創業することの目的・動機が多様化しているとしている。

（報告書）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1030024

アスクル株式会社は20日、「with コロナにおける職場の夏季休暇」に関する実態調査結果を発表した。職場における今夏の行動制限・人数制限の取組み・ルールについて尋ねたところ、「取り決めやルールがある」（16.5％）、「ない」（60.2％）、「未定」（23.2％）で、昨夏と比べると「取り決めやルールがある」は20.5ポイント減少した。業種別で「取り決め・ルールがある」比率が高いのは、「介護・福祉」（30.4％）、「教育」（27.5％）など。

産労総合研究所は７日、「2022年度決定初任給調査」結果を発表した。2022年４月入社の初任給を「引き上げた」企業は41.0％（21年度調査29.8％）、「据え置いた」企業は55.4％（同65.7％）。引き上げた理由は「人材を確保するため」（63.2％）が最多、据え置いた理由は「現在の水準でも十分採用できる」（54.4％）が最多。学歴別の初任給額は、大学卒で21万854円、高校卒で17万3,032円。

（報道発表資料）
https://www.e-sanro.net/share/pdf/research/pr_2207.pdf

日本生産性本部は22日、第10回「働く人の意識調査」結果を発表した。同調査は、2020年５月以降、四半期毎に実施しているもの。テレワークの実施率は16.2％で、2022年１月調査の18.5％を下回り過去最低を更新。従業員規模別では、101〜1,000名で25.3％から17.6％に、1,001名以上は33.7％から27.9％に減少するなど、テレワークを牽引してきた中・大企業での退潮が顕著になった。年代別では、20代・30代の実施率が４月調査から大幅に減少、20代の実施率12.0％は全調査回・全年代を通じて最低水準。

（調査結果レポート）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/10th_workers_report.pdf

パーソル総合研究所は21日、リスキリング（新しい知識やスキルを学ぶこと）に関する調査結果を発表した。「一般的なリスキリング経験」（新しいツールやスキル、知らない領域の知識などを学ぶこと）のある人は３割前後、「デジタル・リスキリング経験」（デジタル領域の新しい技術やデータ分析スキルなどを学ぶこと）のある人は２割程度。リスキリングと人事制度・人事管理の関係を見たところ、一般的なリスキリングには「目標の透明性」が、デジタル・リスキリングには「キャリアの透明性」が、それぞれ最もポジティブに影響したとしている。

帝国データバンクは27日、2020年度の「ゾンビ企業」（利払いの負担を事業利益で賄えない企業）は約16万5,000社（推計）、全企業の11.3％が該当と発表した。最近10年で最高だった2011年度の約27万3,000社からは４割近く減少したが、19年度の約14万6,000社からは１割以上増えており、再び「ゾンビ企業」の増加が危惧されるとしている。業種別では、「建設」（構成比34.3％）、「製造」（同20.0％）で半数超となった。従業員別では、20人以下の企業が全体の約７割を占めた。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220707.pdf

ディスコは26日、「新卒採用に関する企業調査— 中間調査」（2022年７月）の結果を発表した。2023年卒の採用選考を「終了した」企業は25.6％で、前年同期調査（29.8％）、コロナ禍で進捗が遅れていた前々年（26.0％）も下回った。充足率（採用予定数に対する内定者の割合）は58.0％。従業員規模が大きいほど充足率も上がり、中小企業は51.7％に対して大手企業は67.2％。

（詳細レポート）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/07/2023_chukanchosa_k.pdf

マイナビは22日、「2023年卒 学生就職モニター調査 ６月の活動状況」発表した。３〜６月までの就職活動にかかった費用は３万3,651円（前年比8,693円増）で、前年同月に比べ約1.3倍に増加した。主な理由は、４月以降の交通費・宿泊費の増加。費用の捻出方法は、「アルバイト代・給料」（43.8％、前年比0.4ポイント増）が最多、「保護者から就活で使うためにもらったお金」（24.2％、同6.4ポイント増）の割合が増加している。