|
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
５月の業況ＤＩ、コスト増が重荷となりほぼ横ばい／日商 |
| |
|
日本商工会議所は６月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。６月の業況DI（全産業合計）はマイナス20.3で、前月比1.0ポイントの上昇。新型コロナウイルスの沈静化と需要喚起策により飲食・宿泊関連のサービス業で業況が改善し、住宅関連の民間工事が堅調に推移した建設業でも業況が改善したとする一方、資源・資材価格の高騰継続や円安による輸入物価の上昇等によるコスト増に見合うだけの価格転嫁は依然として行われていないなどとし、中小企業の景況感は、コスト増が重荷となり、ほぼ横ばいとしている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
賃上げ率は２.０７％で３年ぶりに２％台に回復／連合の２０２２春季生活闘争の最終回答集計 |
| |
|
連合（芳野友子会長）は５日、2022春季生活闘争の最終回答集計結果をまとめた。平均賃金方式での定昇相当込み賃上げ額の加重平均は6,004円で、前年の最終結果を824円上回った。率は2.07％で前年の最終結果を0.29ポイント上回り、３年ぶりに２％台となった。（JILPT調査部） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
単純平均５,９６０円、２.０６％／国民春闘共闘委員会の賃上げ最終集計 |
| |
|
全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小畑雅子全労連議長）は７月11日、2022春闘の最後となる第８回賃上げ集計を公表した。７日までに1,351組合が回答を引き出し、有額回答のあった885組合の単純平均額は5,960円で、率は2.06％。加重平均では5,655円、2.02％となった。（JILPT調査部） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「企業向けワーケーション導入ガイド」を公表／経団連 |
| |
|
経団連は19日、「企業向けワーケーション導入ガイド—場所にとらわれない働き方の最大活用—」を公表した。「ワーケーション」とは、テレワークを行いながら、普段の職場や自宅とは異なる地域での滞在を楽しむもの。導入ガイドは、ワーケーション導入におけるポイント、４社の実施事例、規程整備の考え方などをまとめている。ワーケーションモデル規程、地方自治体の取り組み事例も紹介している。
（企業向けワーケーション導入ガイド）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/069_guide.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
６０歳以降の雇用やジェンダー平等、組織拡大などの補強方針を確認／ＪＥＣ連合定期大会 |
| |
|
化学・エネルギー関連産業の組合でつくるJEC連合（酒向清会長、11万6,000人）は７月14、15の両日、横浜市でオンライン併用の定期大会を開き、昨年の大会で決めた「2022〜2023年度運動方針」の補強内容を確認した。補強方針は、安全衛生面での具体的な対応や60歳以降の雇用に関する基本方針とジェンダー平等推進計画の浸透・推進、「加入者増」と「減少食い止め」の両面での組織拡大の取り組みなどのポイントを示している。（JILPT調査部） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
世代を超えて社会の座標軸となるビジョンを策定／日本退職者連合 |
| |
|
連合傘下の産業別労働組合の退職者組織でつくる日本退職者連合（人見一夫会長）はこのほど、目指すべき社会の在り方についてのビジョン「次の世代に継承すべき社会とは」をまとめた。結成30周年を迎え、「今一度、労働運動・社会運動の原点に返り、先人たちの取り組みと理念を、転換期の時代状況の中で再定義し、継承することが重要だ」として、「高齢者の歴史的使命として、若者が未来に希望が抱けるような日本社会の行く末を提示した」もの。「今の青年が高齢者となったときにも依然として社会の座標軸であり続けるような、世代を超えて継承されるビジョンとして構想した」としている。（JILPT調査部） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
サステイナブルな資本主義の実践に向けた提言—夏季フォーラム２０２２行動宣言／経団連 |
| |
|
経団連は22日、夏季フォーラム2022行動宣言を発表した。イノベーションの創出による産業競争力強化や人材育成を通じた成長と分配の好循環が必要とし、政府への提言として、スタートアップ関連施策の着実な実行、地方における投資を促進する環境づくりと人材の成長につながる施策推進などをあげた。十倉会長は記者会見で、「企業の責務として、賃金引き上げのモメンタムを維持し、好循環を確たるものとしていきたい」などと述べた。首相がフォーラムの講演のなかで、物価の高騰下においては、今後も今年以上の持続的な賃上げが求められる状況にあるとして、「もう一段の賃上げ」を求めたことを受けたもの。
（記者会見での経団連会長発言要旨）
https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2022/0722.html
（首相講演）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0722forum.html |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「２０２３年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を発表／日商 |
| |
|
日本商工会議所は21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を発表した。円滑な価格転嫁に向けた取組など５点を「物価高騰に伴うコスト負担増やコロナ禍克服への対応」のための緊急要望事項としてあげたほか、要望事項として、「中小企業の自己変革・生産性向上に向けた支援」「ウィズ／アフターコロナの持続的成長・競争力強化に資する政策」「中小企業の活動を支える事業環境整備」「地方創生の再起動」「大規模自然災害からの早期復旧・復興、東日本大震災からの復興・創生」を求めている。
（概要）
https://www.jcci.or.jp/20220721_01.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
労働相談の受付数、前年同月比２５７件増の２,０８３件／連合「労働相談ダイヤル」（６月） |
| |
|
連合は22日、「なんでも労働相談ダイヤル」2022年６月分集計結果を発表した。受付件数は2,083件で、前年同月比257件増。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（20.5％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（8.5％）、「解雇・退職強要・契約打切」（8.1％）、「退職手続」（6.7％）、「年次有給休暇」（5.5％）など。業種別では「医療・福祉」（24.5％）が最多、次いで「製造業」（14.8％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（14.8％）など。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
大手企業の賃上げ妥結結果の最終集計、賃上率は２.２７％／経団連 |
| |
|
経団連は27日、「2022年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」（加重平均、最終集計）を発表した。調査対象である従業員500人以上の主要21業種大手253社のうち、回答が示されたのは21業種202社。うち平均金額が不明等の67社を除く135社の賃上げ率は2.27％（2021年1.84％）、額は7,562円（同6,124円）。 |
| |
|
|
| |
|
|
|
|
|
