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管理職に占める女性の割合、課長以上、係長以上ともに上昇／雇用均等基本調査 |
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厚生労働省は７月30日、2020年度「雇用均等基本調査」結果を公表した。課長相当職以上に占める女性の割合は12.4％で、2019年度（11.9％）より0.5ポイント上昇、係長相当職以上は14.6％（同13.7％）で0.9ポイント上昇した。役職別にみた女性の割合は、役員20.3％（同20.1％）部長相当職8.4％（同6.9％）、課長相当職10.8％（同10.9％）、係長相当職18.7％（同17.1％）。また、育児休業取得者の割合は、女性は81.6％（同83.0％）、男性は12.65％（同7.48％）。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/06.pdf
（結果概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/07.pdf |
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２０２０年の労働争議３０３件、前年より３５件増／労働争議統計調査 |
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厚生労働省は７月30日、2020年「労働争議統計調査」の結果を公表した。労働争議件数、争議行為を伴う争議件数とも、2019年より微増（前者は268件から303件、後者は49件から57件）。一方、参加人数は10万5,340人から５万7,426人へと減少した。主な要求事項（複数回答）は、「賃金」に関するものが154件（前年127件）、総争議件数の50.8％で最多。次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの126件（同97件）、「経営・雇用・人事」に関するもの74件（同86件）など。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-r02-09.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-r02-08.pdf |
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生活保護の申請件数、前年同月比２.３％増／５月被保護者調査 |
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厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年５月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万8,400件で、前年同月比419件（2.3％）増。保護開始世帯数は１万5,607世帯で、同1,299世帯（7.7％）減。被保護世帯は163万8,591世帯で、同2,355世帯（0.1％）増。被保護実人員は204万11人で、同１万7,692人（0.9％）減。
報道発表
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/05-01.pdf |
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消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きが続いている」で据え置き／７月消費動向調査 |
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内閣府は２日、2021年７月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.1ポイント上昇し37.5。指数を構成する各消費者意識指標は、「雇用環境」が同0.1ポイント上昇し35.1、「暮らし向き」が同0.4ポイント上昇し39.0、「収入の増え方」が0.3ポイント上昇し37.9。一方、「耐久消費財の買い時判断」は0.6ポイント低下し37.8。消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」で据え置き。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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非正規職員・従業員、前年同期比２２万人増、６期ぶりの増加／労働力調査・詳細集計４〜６月期平均 |
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総務省は10日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2021年４〜６月期平均の役員を除く雇用者は5,615万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比14万人増の3,557万人で７期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同22万人増の2,058万人で６期ぶりの増加。失業者は前年同期比19万人増の233万人、失業期間別にみると、失業期間「３カ月未満」の者は95万人で２万人の増加、また「１年以上」の者は74万人で19万人の増加。
（結果の概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf |
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現金給与総額、前年同月比０.１％減／６月毎勤統計 |
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厚生労働省は６日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.1％減の44万2,148円。うち一般労働者が同0.1％減の59万1,074円、パートタイム労働者が同0.2％増の10万5,399円。総実労働時間は同2.7％増の140.7時間。うち、所定内労働時間は同1.8％増の131.2時間、所定外労働時間は同18.8％増の9.5時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2106p/2106p.html |
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２０２１年４〜６月期のＧＤＰ実質成長率、年率１.３％／内閣府 |
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内閣府は16日、2021年４〜６月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.3％、年率換算で1.3％。需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.8％（１〜３月期はマイナス1.0％）、うち家計最終消費支出は実質0.9％（同マイナス1.1％）。また、雇用者報酬の伸び率は実質マイナス1.4％、名目マイナス1.7％。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe212/gdemenuja.html |
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７月の街角景況感、前月差０.８ポイント上昇／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は10日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた７月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は48.4。企業動向関連、雇用関連のDIは低下したものの、家計動向関連のDIが上昇したことから、前月を0.8ポイント上回り、２カ月連続の上昇となった。先行き判断DI（同）は、同4.0ポイント低下の48.4。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続くとみている」としている。
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0810watcher/menu.html |
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要介護（要支援）認定者数は約６８５万人／５月介護保険事業状況報告 |
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厚生労働省は12日、「介護保険事業状況報告」（2021年５月暫定版）を公表した。2021年５月末現在、要介護（要支援）認定者数は684.9万人で、うち男性217.1万人、女性467.8万人。第１号被保険者（3,582万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.8％。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2105.html |
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６月の生産指数、前月比６.５％上昇／鉱工業指数 |
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経済産業省は16日、６月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は99.6で、前月比6.5％の上昇。出荷は同4.8％上昇、在庫は同2.1％上昇、在庫率は同0.3％低下。速報と比べて、生産、出荷は上方修正、在庫は下方修正、在庫率は変わらずであった。生産の上方修正は、普通乗用車、半導体製造装置、医薬品等による。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202106kj.pdf |
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基調判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告 |
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内閣府は18日、機械受注統計調査報告（2021年６月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比6.6％減の２兆5,738億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同1.5％減の8,524億円。このうち、製造業は3.6％増、非製造業（船舶・電力を除く）は3.8％増。基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き。なお、同日には７〜９月の見通しも公表された。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2106gaiyou.pdf |
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２０２１年６月の現金給与総額、前年同月比０.１％増／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は24日、2021年６月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.1％増の44万2,821円。就業形態別では、一般労働者が同0.3％増の59万3,271円、パートタイム労働者が同0.7％増の10万5,870円。就業形態計の所定外労働時間は同18.8％増の9.5時間となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2106r/2106r.html |
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死傷者数は前年同期比で２４％増加／労働災害発生状況（２０２１年８月速報） |
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厚生労働省は24日、労働災害発生状況（８月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は７万2,505人（前年同期比24.0％増）。業種別では第三次産業の３万8,996人（同41.5％増）が最多。事故の類型別では転倒の１万6,855人（同17.4％増）が最多で、「その他」（主に感染症による労働災害）の１万458人（同833.8％増）が続いた。死亡者数は397人（同5.0％増）。業種別では建設業の135人（前年同期と変わらず）、事故の類型別では墜落・転落の107人（前年同期比10.3％増）がそれぞれ最多。 |
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２０２１年８月の総人口、前年同月比５１万人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、人口推計の2021年８月概算値及び2021年３月推計値を公表した。21年８月１日現在の総人口（概算値）は１億2,530万人で、前年同月比51万人（0.40％）の減少。21年３月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は１億2,548万人で、同48万2,000人（0.38％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,627万1,000人で、同25万3,000人（0.70％）増加し、他の階層は減少。
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html |
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７月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０.２％下落／全国消費者物価指数 |
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総務省は20日、2021年７月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は99.8で、前年同月比0.2％の下落、前月比（季節調整値）0.4％の上昇。前年同月比での下落に寄与したのは、中分類では通信料（携帯電話）などを品目とする「通信」がマイナス25.7％（寄与度マイナス1.15）、「生鮮野菜」がマイナス9.6％（同マイナス0.19）。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
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基調判断「改善を示している」で据え置き／６月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は25日、2021年６月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.4ポイント上昇の94.5（速報値は94.0）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「改善を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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建設労働需給、６月は０.２％の不足、７月は０.０％の均衡／国交省 |
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国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2021年７月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、６月は0.2％の不足、７月は0.0％の均衡。鉄筋工（建築）で均衡、型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、配管工で過剰、その他の職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率0.6％が最も大きい。東北地域は、６月は1.2％の過剰、７月は0.5％の過剰となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001419939.pdf |
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