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約３割がコロナ禍によって「今後の仕事や働くことについての考え方が変わった」／民間調査 |
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アデコ株式会社は７月28日、「コロナ禍による人生観・仕事観への影響に関する調査」結果を発表した。新型コロナの影響で「今後の仕事や働くことについての考え方が変わった」と回答した人は29.3％。考え方が変わったことは、「働き方（時間・場所など）」（64.5％）が最多、次いで「仕事へのモチベーション」（53.0％）、「仕事の進め方」（45.7％）など。 |
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従業員のワクチン接種状況、企業の６割強が把握／民間調査 |
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帝国データバンクは11日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する従業員の状況に関して、「把握している」は66.7％。他方、任意接種などのため「把握していない」は28.8％だった。コロナ感染症による業績への影響については、「マイナスの影響がある」と見込む企業は69.3％（前月比2.6ポイント減）で、１年５カ月ぶりに６割台に低下した。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210803.pdf |
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２０２１年春の賃上げ率、中小企業は７割に届かず／民間調査 |
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東京商工リサーチは18日、2021年度「賃上げに関するアンケート」調査結果を発表した。賃上げを「実施した」と回答した企業は70.4％で、定期的な集計を開始した2016年度以降、最低だった20年度の57.5％から12.9ポイント改善した。ただし、コロナ前の19年度よりは10.4ポイント低い。産業別では、最高は製造業の77.1％に対し、金融・保険業、不動産業は50％台。規模別では、大企業の「実施率」は76.6％、中小企業は69.2％。 |
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女性管理職の平均割合、過去最高も約９％にとどまる／民間調査 |
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帝国データバンクは16日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。課長相当職以上の女性管理職の割合は平均8.9％（対前年比1.1ポイント増）で、依然として低水準ながらも過去最高を更新した。政府目標の「女性管理職30％以上」を超えている企業は8.6％（同1.1ポイント増）。男性の育児休業取得は、約半数の企業が「今後推進する」など前向きに考えていたが、中小・小規模企業では大企業を大きく下回っており、育休による人員不足への対応が難しいとの課題が浮き彫りになったとしている。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210805.pdf |
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正社員のテレワーク実施率、全国平均で約２７％、東京都で約４７％／民間調査 |
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パーソル総合研究所は17日、五輪開催中のテレワークの実態に関する調査結果を発表した。五輪開催中の正社員のテレワークの実施率は、全国平均で27.5％、2020年４月比（１回目の緊急事態宣言時）0.4ポイントの減。東京都における正社員のテレワーク実施率は47.3％、同1.8ポイント減。業種別のテレワーク実施率は、「情報通信業」（60％）が最多、職種別では「IT系技術職」（63.2％）が最多。 |
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企業の人手不足感、再び上昇傾向／民間調査 |
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帝国データバンクは24日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。正社員が不足している企業は40.7％、正社員の人手不足割合は、５月（29.1％）を底にして再び上昇。業種別では「建設」（57.5％）が全51業種で最高。「自動車・同部品小売」や「輸送用機械・器具製造」などの自動車関連の業種が上位にあがった。正社員が過剰な企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」（42.5％）がトップとなった。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210806.pdf |
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１割の中小企業で、正規雇用の「増員」を検討／民間調査 |
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東京商工リサーチは19日、「最低賃金の引上げに関する調査」結果を発表した。最低賃金の全国平均28円の引き上げの影響では「自社の人員戦略に影響を与えない」（83.4％）が最多。一方、正規従業員の増員を検討する企業は、中小企業（構成比10.4％）が大企業（同6.7％）を上回り、中小企業ほど雇用確保への動きが積極的である。また、全体の503社（同5.4％）が非正規の削減意向を示し、大企業（同3.6％）より中小企業（同5.7％）にその傾向が強かったとしている。 |
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今後も派遣社員として働きたいと考えている人が、前年より増加／民間調査 |
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マイナビは19日、「派遣社員の意識・就労実態調査」結果を発表した。今後も派遣社員として働きたいと考えている人は50.1％（前年比6.1ポイント増）今後も派遣社員で働きたい理由は、登録型派遣（有期雇用契約）では「勤務地を選べるから」「職場を変えやすいから」が高く、常用雇用型派遣（無期雇用契約）では、「雇用保険や社会保険に加入できるから」「責任が重くないから」などの割合が高い。また、常用雇用型派遣、紹介予定派遣契約の割合が増加（前年比で4.0ポイント、8.9ポイント）しており、派遣という働き方の中でも、契約形態の多様化が進んでいるとしている。 |
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宿泊業と飲食業の４割以上が、コロナ前と比べて売上高が「半減以下」／民間調査 |
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東京商工リサーチは24日、第17回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。2021年７月の売上高をコロナ前の2019年７月と比較したところ、66.9％の企業で落ち込んでおり、「宿泊業」の44.6％、「飲食業」の40.8％は、売上高が「半減以下」になったと回答した。新型コロナウイルスの企業活動への影響については、「影響が継続している」が71.1％、一方で「影響が出たがすでに収束した」が9.1％。また、民事再生法などを活用した「事業再生」について、中小企業の5.6％が「意向あり」と回答。20万社を超える中小企業が「抜本再生」局面の可能性があるとしている。
（詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B81dcf854-249a-4a8e-9ebe-5f43ebe766ef%7D_20210824_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf |
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