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将来世代にとってより良い社会の実現を目指す運動を／ＪＥＣ連合定期大会 |
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化学・エネルギー関連産業の組合でつくるJEC連合（酒向清会長、11万9,000人）は７月15日、京都府京都市でオンライン併用の定期大会を開き、すべての働く仲間の立場に立って能動的な運動を展開していくことなどを柱とする向こう２年間の運動方針を決めた。方針は、運動の理念に「包摂的な社会実現のため、持続可能な開発目標（SDGs）の達成」することを提起。酒向会長は、「労働組合活動を推進することがSDGsの目標達成につながると言っても過言ではない」としたうえで、目指すべき運動の方向性について、「自分たちの将来世代にとって、より良い社会を目指していく」姿勢を強調した。（JILPT調査部） |
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大手企業の賃上げ妥結結果最終集計を公表／経団連 |
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経団連は７月30日、2021年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果の最終集計（130社、加重平均）を発表した。賃上げ水準（加重平均）は、金額で6,124円（前年比972円の減少）、率では1.84％（同0.28ポイントの減少）となった。 |
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７月の業況ＤＩ、持ち直しの動きがみられるものの、回復に力強さを欠く／日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は７月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。７月の業況DI（全産業合計）はマイナス24.1で、前月比2.6ポイントの上昇。米国・中国向けの需要が堅調な半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、飲食料品・家電製品など巣ごもり消費に下支えされた小売業の業況感が改善した。一方、営業時間短縮などの活動制約が続く飲食業や観光関連のサービス業では、需要回復・業況改善が見通せず、厳しい状況が続き、中小企業の景況感は持ち直しの動きがみられるものの、回復に力強さを欠くとしている。 |
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「いのちとくらしと雇用と地域をまもる」運動を強化／全労連評議員会 |
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全労連（小畑雅子議長、73万8,000人）は７月28、29の両日、第61回評議員会をオンライン開催し、2020年の大会で決めた活動方針の補強を確認した。補強方針は、「公正な社会へ、いまこそ労働組合 いのちとくらしと雇用と地域をまもろう」を呼び掛け、日常生活を活性化させる組織拡大や、８時間働けば暮らせる社会の構築などを運動の基調に据え、今後１年間の取り組みの強化を訴えている。（JILPT調査部） |
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大企業の夏季ボーナス、前年比８.２７％減／経団連最終集計 |
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経団連は５日、大手企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象の75.8％にあたる191社で妥結。このうち平均額不明などの32社を除く159社の平均妥結額（加重平均）は、前年比8.27％減の82万6,647円。業種別で減少率が最も大きかったのは「私鉄」で、23.68％減の63万215円。 |
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環境変化に対応した組合員の営業活動や働き方を支援／生保労連定期大会 |
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生保労連（松岡衛委員長、23万8,000人）は８月24日、都内でオンライン併用の定期大会を開き、2021年度の運動方針を決めた。新運動方針の柱は、（１）生保産業の社会的使命の達成（２）総合的な労働条件の改善・向上（３）組織の強化・拡大（４）生保産業と営業職員の社会的理解の拡大—の４本となっている。労働条件の改善・向上では、2022春闘に向けた「総合生活改善闘争・基本方針」も提示。統一闘争を積極的に推進するなかで、コロナ禍での「社会環境の変化に対応した組合員の営業活動や働き方の変革を支援する」考えを示している。（JILPT調査部） |
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