総務省は１日、2020年７月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月比0.1ポイントの上昇。完全失業者数は197万人（前年同月比41万人増）で、６カ月連続の増加。就業者数は6,655万人（同76万人減）、雇用者数は5,942万人（同92万人減）で、ともに４カ月連続の減少。

（概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は１日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍で、前月比0.03ポイント低下。新規求人倍率（同）は1.72倍で前月と同水準。新規求人（原数値）は、前年同月比で28.6％減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（44.0％減）、製造業（40.9％減）、生活関連サービス業・娯楽業（34.5％減）、情報通信業（34.1％減）、卸売業・小売業（33.4％減）などで減少した。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000663263.pdf

経済産業省は８月31日、2020年７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は86.6で、前月比8.0％の上昇。業種別では、自動車工業、その他工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が上昇した。出荷は同6.0％の上昇、在庫は同1.6％の低下、在庫率は同8.8％の低下。基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる」に上方修正。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202007sj.pdf

内閣府は８月31日、2020年８月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.2ポイント低下して29.3。４カ月ぶりに前月を下回った。指数を構成する４項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」が前月から上昇した一方、「暮らし向き」、「収入の増え方」及び「雇用環境」が前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2020年６月分概数）結果を公表した。被保護実人員は205万5,531人で、前年同月比１万9,751人（1.0％）減少。被保護世帯は163万6,596世帯で、同2,293世帯（0.1％）増加。保護の申請件数は１万7,190件で、前年同月比786件（4.4％）減少。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/06-01.pdf

厚生労働省は１日、「介護保険事業状況報告」（2020年６月暫定版）を公表した。2020年６月末現在、要介護（要支援）認定者数は670.3万人で、うち男性211.9万人、女性458.4万人。第１号被保険者（3,561万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.5％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/2006.html

内閣府は８日、2020年４〜６月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比7.9％減、年率換算で28.1％減。１次速報値の27.8％から下方修正。雇用者報酬は、前年同期比で名目2.8％減、実質3.4％減で、１次速報値（名目2.7％減、実質3.3％減）からそれぞれ下方修正。

（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
（ポイント解説）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe202_2/pdf/qepoint2022.pdf

厚生労働省は８日、2020年７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.3％減の36万9,551円。うち一般労働者が同2.3％減の48万6,493円、パートタイム労働者が前年同月と同水準の10万3,766円。所定外給与は同16.6％減の１万6,317円、所定外労働時間は同15.3％減（いずれも就業形態計）、パートタイム労働者比率は30.67％で同0.77ポイント下落。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0207p/0207p.html

内閣府は７日、2020年７月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は76.2で、前月比1.8ポイント上昇し、２カ月連続の上昇。「耐久消費財出荷指数」、「生産指数（鉱工業）」、「鉱工業用生産財出荷指数」などがプラスに寄与。「有効求人倍率（除学卒）」などはマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202007psummary.pdf

総務省は８日、2020年７月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比7.6％減の26万6,897円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、交通・通信（マイナス3.11％）、教養娯楽（マイナス2.17％）など。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた８月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差2.8ポイント上昇の43.9。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIがいずれも上昇した。先行き判断DI（同）は、同6.4ポイント上昇の42.4。今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」としている。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0908watcher/menu.html

内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」（2020年７〜９月期調査）結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は2.0％ポイントで2019年７〜９月期以来４期ぶりの「上昇」超。自動車・同附属品製造業、情報通信機械器具製造業、サービス業、小売業の影響が大きかった。中堅企業、中小企業はいずれも「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm

内閣府は10日、機械受注統計調査報告（2020年７月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比7.0％増の１兆8,311億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比6.3％増の7,513億円。このうち、製造業は同5.0％増の3,131億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.4％増の4,430億円となった。

経済産業省は14日、７月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は87.2で前月比8.7％の上昇。２カ月連続の上昇。出荷は同6.6％上昇、在庫は同1.5％低下、在庫率は同8.9％低下。速報と比べて、生産、出荷、在庫は上方修正、在庫率は下方修正。生産の上方修正は、医薬品、コーヒー飲料等による。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202007kj.pdf

総務省は18日、2020年８月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.3で、前年同月比0.4％の下落。前月比（季節調整値）は0.4％の下落。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

厚生労働省は25日、2020年７月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.5％減の36万8,756円。就業形態別では、一般労働者が同2.5％減の48万5,891円、パートタイム労働者が同0.2％増の10万3,976円。就業形態計の所定外労働時間は同16.2％減の8.8時間となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0207r/0207r.html

厚生労働省は17日、2019年「人口動態統計（確定数）」結果を公表した。合計特殊出生率は1.36（対前年比0.06ポイント低下）、出生数は86万5,239人（同５万3,161人減少）で過去最少。死亡数は138万1,093人（同１万8,623人増加）で戦後最多、自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス51万5,854人で13年連続の減少。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/14_hou.pdf
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/02_kek.pdf

厚生労働省は18日、2020年の労働災害発生状況（2020年９月速報）を公表した。死亡者数（１月１日〜８月31日）は442人で、前年同期比44人（9.1％）減。休業４日以上の死傷者数は６万8,870人で、同159人（0.2％）減。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

厚生労働省は24日、「労働経済動向調査」（2020年８月）結果を公表した。雇用調整実施事業所割合（４〜６月実績）は、調査産業計で49％、前期から12ポイント上昇し、過去最高。所定外労働時間判断D.I.（７〜９月実績見込）は、同プラス４ポイント、前期（４〜６月実績見込）から33ポイントの上昇。労働者過不足判断DI（８月１日現在）は、正社員等労働者がプラス21ポイント、パートタイム労働者がプラス14ポイントで、いずれも不足超過。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2008/

経済産業省は30日、2020年８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は88.7で、前月比1.7％の上昇。業種別では、自動車工業、鉄鋼・非鉄金属工業、電子部品・デバイス工業等が上昇した。出荷は同2.1％の上昇、在庫は同1.4％の低下、在庫率は同2.5％の低下。基調判断は「生産は持ち直している」に上方修正。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202008sj.pdf

総務省は23日、人口推計の2020年９月概算値及び2020年４月確定値を公表した。20年９月１日現在の総人口（概算値）は１億2,581万人で、前年同月比32万人（0.26％）の減少。20年４月１日現在の総人口（確定値）は１億2,593万人で、同32万4,000人（0.26％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,605万人で、同29万8,000人（0.83％）増加し、他の階層は減少。

経済産業省は25日、2010年４〜６月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。６月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は414万人で、前年同期比4.8％減、５期連続の減少。売上高（全地域合計）は2,024億ドル。北米の輸送機械が大きく減少し、前年同期比32.2％減、６期連続の減少。

（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200925007/20200925007-3.pdf