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環境激変の影響を一定程度に押し止めたとする２０２０闘争評価を確認／金属労協（ＪＣＭ） |
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自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５産別でつくる金属労協（JCM、高倉明議長、202万人）は９月１日、第59回定期大会をWeb開催し、今春闘の最終総括である「2020闘争評価と課題」を確認した。交渉期間中に新型コロナウイルスの感染拡大が進み、最終的な賃上げ額は全体平均で昨年を下回ったものの、「全体としては、2014年闘争以来の賃上げの流れを継続させ、環境激変の影響を一定程度に押し止めることができた」などと総括した。（JILPT調査部） |
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８月の業況ＤＩ、感染拡大の影響から足踏み／日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は８月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。８月の業況DI（全産業合計）はマイナス59.0で、前月比0.3ポイントの上昇。新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加に伴い、飲食料品のほか、家具・家電などの需要も伸びている小売業や、公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、消費者のマインド低下や帰省・旅行の自粛などが下押し要因となり、観光関連の業況は厳しい状況が続いている。経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きがみられたものの、足元では感染拡大の影響から足踏みとなり、中小企業の景況感は依然として厳しく、回復に力強さを欠くとしている。 |
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「２０２１年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を提出／日商 |
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日本商工会議所は８月31日、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を政府に提出した。「地域経済や雇用を支える中小企業の経営者の心が折れずに、今後も事業継続に希望を持つことができるよう、より一層の支援策を迅速かつ継続して行うことが極めて重要である」とし、「中小企業の事業継続支援とコロナ禍の先を見据えた地方創生の推進」等を意見・要望としてあげている。
（意見・要望（概要））
https://www.jcci.or.jp/20210831yobo_gaiyo.pdf |
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景気の現状、「緩やかに拡大している」が上昇／経済同友会 |
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経済同友会は９日、経営トップ等を対象に実施した2020年９月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。前回調査（６月）と比べて、景気の現状は、「緩やかに拡大している」が0.0％から15.3％へ上昇。同友会景気判断指数はマイナス88.9からマイナス42.8に大きく上昇した。雇用については、同友会雇用判断指数が前回のマイナス4.2から0.0（過剰も不足もない状態）に上昇した。 |
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中小企業の人手不足感は感染症の影響により低下／日商、東商 |
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日本商工会議所及び東京商工会議所は14日、中小企業を対象とした「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」結果を発表した。「人手が不足している」と回答した企業は36.4％で、感染症拡大の影響が現れ始めた本年２〜３月時点の調査と比べて24.1ポイント低下した。業種別では、「宿泊・飲食業」（37.9ポイント低下）、「運輸業」（30.1ポイント低下）、「製造業」（27.3ポイント低下）で、人手不足感が大幅に緩和されているとしている。
（調査結果）
https://www.jcci.or.jp/20200914_pressrelease.pdf |
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９割以上が「社会貢献活動は企業の社会的責任の一環」／経団連 |
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経団連は15日、「社会貢献活動に関するアンケート調査結果」を発表した。社会貢献活動の役割や意義について、回答企業の９割以上が「企業の社会的責任の一環」と回答、８割以上が「経営理念やビジョンの実現の一環」と回答し、経営戦略の一部として捉える傾向が顕著にあらわれているとしている。コロナに関する社会貢献活動では、87％が「コロナに関連する支援を行っている（行う予定）」と回答。活動内容は、物資の提供（マスクや医療用ガウンなどの医療機関への提供）が最も多く、回答企業の72％を占めた。
（主要結果）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/078_gaiyo.pdf |
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働き方改革関連法の施行により、時間外労働時間が大幅に減少／経団連 |
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経団連は15日、「2020年労働時間等実態調査」集計結果を発表した。一般労働者の総実労働時間（年間平均）は、2018年の2,031時間から2019年は2,000時間に大幅に減少。時間外労働時間（同）も、2018年の196時間から2019年は184時間に大幅に減少した。その要因の一つとして、働き方改革関連法の施行が考えられるとしている。 |
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約９割の企業が「ウェブによる企業説明会等」を実施／経団連 |
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経団連は15日、会員企業に対して実施した「2021年度入社対象 新卒採用活動に関するアンケート結果」を発表した。20年度新卒採用活動の実施状況は「実施した・実施予定」（95.9％）。感染症拡大による影響がある中で、約９割の企業が「ウェブによる企業説明会等」を実施。多くの企業が「企業紹介映像の作成・公開」や「配信企画等への参加」を実施するなど、対面型から非対面型へのシフト傾向が顕著だとしている。 |
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「７０歳までの継続雇用制度の導入」予定が最多／日商・東商調査 |
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日本商工会議所及び東京商工会議所は24日、中小企業を対象とした「多様な人材の活躍に関する調査」結果を発表した。「改正高年齢者雇用安定法」（2021年４月施行）で努力義務とされている70歳までの就業機会の確保措置については、「70歳までの継続雇用制度の導入」（56.4％）が最多。非雇用型では「70歳になるまで継続的に業務委託契約」との回答が17.4％。また、外国人材の受入れについて、「受入れニーズがある」と回答した企業は48.7％。政府が実施すべき受入れ企業向け支援策等は「雇用等に関する手続きの簡素化」（50.2％）が最多。
（結果概要）
https://www.jcci.or.jp/20200924-pressrelease.pdf |
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労働相談、業種別では「医療・福祉」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（８月） |
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連合は17日、「なんでも労働相談ダイヤル」2020年８月分集計結果を発表した。受付件数は1,087件で、前年同月比291件増。業種別では、２月以来「医療・福祉」が最多で157件（21.0％）。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（151件・13.9％）が最多、次いで「解雇・退職強要・契約打切」（146件・13.4％）、「雇用契約・就業規則」（99件・9.1％）など。 |
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