パソナグループは31日、東京本社の主要な機能を兵庫県・淡路島に移す計画を明らかにした。本部機能を担う約1,800人の７割相当、約1,200人が対象で、９月から2024年春ごろまでに段階的に移管する。災害などに備えて東京一極集中を避け、事業を継続しやすい体制を整える。（時事通信）

アサヒビール株式会社は９月１日より、性的マイノリティ（LGBT）の従業員向けに、同性婚パートナー届出制度と性別取扱変更届出制度の運用を開始すると発表した。前者は、同性婚の場合でも申請により社宅の貸与、育児や介護休暇・休職の取得が可能となるもの。後者は、自身の戸籍性と自認性が異なる従業員に対し、業務において自認性での対応を行う制度で、これにより従業員がトイレや更衣室、健康診断時の配慮について相談しやすい環境になるとしている。

キリンホールディングスは１日、新たな経営環境における新しい働き方改革として、同日から首都圏を中心としてシェアオフィスを本格導入すると発表した。営業担当者が立ち寄って内勤業務を行うとともに、内勤者も利用が可能。また、10月１日からは事務所への出社を前提としない社員について、通勤手当の支給を止めて通勤費を実費支給とし、週３日以上在宅勤務を行う社員に対して、業務にかかる費用（光熱費等）の補填、ならびに新たな働き方を支援する目的で在宅勤務手当（毎月3,000円）を支給するとしている。