日本政策金融公庫は８月27日、中小企業景況調査（８月）結果を発表した。製造業の従業員判断DI（不足−過剰）はマイナス28.8（前月比0.8ポイント低下）、製造業の残業時間DI（増やしている−短縮化）はマイナス39.6（同8.4ポイント上昇）。売上げDI（増加−減少）はマイナス23.2（前月比8.7ポイント上昇）。

（全文）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_200827.pdf

日本人材派遣協会は８月25日、「労働者派遣事業統計調査（2020年第２四半期）」結果を発表した。派遣社員の第２四半期（４〜６月期）平均の実稼動者総数（各月末の最終営業日でカウント）は、前年同期比6,876人減の35万4,829人（前年同期比98.1％）。前年同期比が100％を下回ったのは、2013年第２四半期（４〜６月期）以来。業務別の実稼動者数（四半期平均）は、「財務」「貿易」「一般事務」「軽作業」が前年同期比プラス、一方で「情報処理システム開発」「機器操作」「営業」「販売」「製造」は同マイナス。

帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2020年８月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.6ポイント増の29.7で、３カ月連続で前月比増となった。国内景気は、「緩やかに持ち直しがみられたが、わずかな回復にとどまった」とし、今後については、「個人消費の持ち直しが期待されるが、横ばい傾向で推移するとみられる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202009_jp.pdf

東京商工リサーチは２日、「有限会社」業績動向調査結果を発表した。全国13万2,178社の「有限会社」の2019年売上高は、合計16兆1,870億1,700万円（前年比1.5％増）で、２年連続で増収を持続した。売上高１億円未満が全体の約７割（構成比66.0％）、従業員５人未満が５割（同54.3％）と小規模企業が大半を占める一方で、業歴100年以上が1,633社、2019年の売上高100億円以上も８社あるとしている。

ディスコは３日、2021年３月卒業予定の大学４年生を対象とした「就活生の企業選びとSDGsに関する調査」結果を発表した。就職先企業に決めた理由は、「社会貢献度が高い」（30.0％）が最多。SDGs（持続可能な開発目標）について、「詳しく知っている」は19.3％で、「ある程度知っている」（57.1％）と合わせると７割を超えた。前年同期調査（計52.9％）と比較すると20ポイント以上高く、この１年で認知度が大きく上昇した。

（詳細レポート）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/09/sdgsshu_202008.pdf

楽天インサイトは８月31日、『新型コロナウイルス影響下における「人生価値観」の変化・生活意識に関する調査』結果を発表した。新型コロナウイルス拡大以前と比べ、「家庭重視」層が増加し、「欲求充足重視」層が減少した。職業別に見ると、「会社員（営業・事務・企画系）」は「家庭重視」層が増加、「会社員（技術系）」は「やりがい重視」層が増加、「会社員（経営・経営管理）」は「刺激重視」層が増加、「専門家（医師・弁護士・会計士など）」は「人間関係重視」層が増加した。

アドビは８月31日、「社内データの備えと管理」に関する調査結果を発表した。社内データのバックアップの実施率は全体の68.4％、未実施（「ほとんど取れていない」と「全く取れていない」の合計）は２割以上となった。また、７割弱が「書類を紙に印刷して一人ずつ回覧確認している」と回答。

日本政策金融公庫は３日、「農業景況調査（７月調査）」結果を発表した。2020年上半期の農業景況DIはマイナス25.9で、19年実績と比べて31.9ポイント低下した。雇用状況DIはマイナス29.2で、引き続き労働力不足の状況だとしている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって「売上高にマイナスの影響がある」との回答は49.5％、具体的な内容は「単価・相場の下落」（68.4％）、「既存販路・出荷ルートの縮小・停止」（32.9％）など。

帝国データバンクは９日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」を発表した。感染拡大を契機に、デジタル施策への取り組み状況について尋ねたところ「取り組んでいる」（75.5％）、「取り組んでいない」（19.7％）など。取り組み内容（複数回答）は、「オンライン会議設備の導入」（60.8％）が最多、次いで「テレワークなどリモート設備導入」（52.7％）、「ペーパーレス化の推進」（36.2％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200903.pdf

東京商工リサーチは８日、８月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は667件（前年同月678件）で、２カ月連続で前年同月を下回り、８月としては1991年以降の30年間で2017年の639件に次ぐ３番目の低水準。負債総額は３カ月ぶりに前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は73件発生し、２月以降の累計は404件となった。

みずほ情報総研は８日、新型コロナウイルス感染症流行を踏まえたBCPに関する調査結果を発表した。コロナ禍においてBCP（事業継続計画）が「効果的に機能した」との回答は16.7％、「機能しなかった」は27.6％。BCP策定済みのうち約８割が見直しが必要だと考えている。感染症の流行を受けて行った対策のうち、事業を継続するうえで効果的だった対策は、「オンライン会議システム」（84.4％）、「テレワーク」（78.7％）、「海外生産拠点の切り替え」（76.0％）、「物流経路・方法の変更」（75.7％）など。

日本生産性本部は３日、『世界経営幹部意識調査「ポストコロナの世界と企業経営」CEO版』の結果を発表した。感染症の危機が企業経営に与える長期的影響や変化に対する経営幹部の意識を分析し、日本と他地域のCEOの特徴を比較したもの。国内経済の回復シナリオについて、世界のCEOはU字型（2020年第4四半期に回復）が42％で最多。一方で、日本のCEOはL字型（2021年もしくはそれ以降に回復）が49％で最多。日本のCEOは、他地域のCEOと比較して悲観的だとしている。

（結果概要）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/csuite20200903_1.pdf

マンパワーグループは８日、テレワークでのコミュニケーションについての調査結果を発表した。テレワークでのコミュニケーションの手段（複数回答）は、「Eメール」（55.5％）、「テレビ会議・ビデオ会議」（53.0％）、「携帯電話の通話」（45.3％）など。テレワークのメリットは、会議の効率化や、情報共有のやりやすさなど、デメリットは、やりとり全般における質の低下や、環境面のストレスなどを挙げる声が多かったとしている。

リクルートキャリアは９日、「新型コロナウイルス禍での仕事に関するアンケート調査」結果を発表した。緊急事態宣言下でテレワークを経験した人は、東京（71.1％）、神奈川（63.8％）、大阪（64.8％）。一方で、他の44道府県では38.5％に留まった。また、緊急事態宣言で「自己の判断で自由にテレワークできるようになった」人は、66.1％が「良かった」と回答。一方、30％近くの人が「会社の基準で出勤割合が決まった」ことなどから否定的な回答だった。

帝国データバンクは14日、「事業承継に関する企業の意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルスの影響により倒産や休廃業の増加が懸念されることを背景として企業の見解を聞いた。事業承継について、「最優先の経営上の問題と認識している」企業が11.8％となり、「経営上の問題のひとつと認識している」（55.2％）と合わせると67.0％が事業承継を経営上の問題として認識している。また、コロナを契機とした事業承継に対する関心の変化を尋ねたところ、「変わらない」（75.0％）、「高くなった」（8.9％）、「低くなった」（2.3％）。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200904.pdf

東京商工リサーチは11日、「上場企業1,803社の平均年間給与」調査結果を発表した。2020年３月期決算の上場1,803社の平均年間給与は630万5,000円（前年同期629万円）。平均給与は2012年３月期以降、９年連続で上昇したが、伸び率は鈍化した。上位10位は、総合商社５社、不動産３社、M&A仲介など。業種別の最高は、４年連続で建設業の756万1,000円（前年同期748万6,000円）。最低は小売業の494万7,000円（同483万5,000円）だったが、小売業は９年連続で増加している。

東京商工リサーチは15日、第８回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査を発表した。新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は8.8％（809社）、前回調査（７〜８月）より0.3ポイント悪化した。このうち、44.4％は検討時期を「１年以内」と回答。在宅勤務・リモートワークを「実施している」企業は34.4％に上る一方で、導入後に「取りやめた」は22.8％。

（調査結果の詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7Bd07e9c91-6739-49c7-95df-6ffe7bb82fef%7D_20200915_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

東京商工会議所は15日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査（2020年７〜９月期）結果を発表した。業況DI（全業種）はマイナス62.3で、前期（2020年４〜６月期）比7.8ポイントの改善。2015年４〜６月期の8.1ポイントに次ぐ伸び幅となったものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。業種別では、地元での買い物やネット通販の増加などにより、小売業が前期比18.9ポイント改善のマイナス52.5となった。

（集計結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1022920

東京商工リサーチは15日、2020年の上場企業の早期・希望退職者募集に関する調査結果を発表した。14日現在で早期・希望退職者募集人数は１万100人。年間で募集人数が１万人を超えるのは2019年から２年連続。募集企業数は60社で、前年（１〜12月）の1.7倍。業種別では、アパレル・繊維製品（９社）が最多、次いで、電機機器（８社）、輸送用機器（６社）など。募集企業のうち、新型コロナの影響を要因に挙げたのは21社で、全体の３分の１超。

エン・ジャパンは14日、35歳以上を対象とした『ミドル世代の「転職理由」実態調査』結果を発表した。コロナ禍前後で転職理由に「変化がある」との回答は16％。コロナ以前よりも「企業の柔軟な働き方への理解や対応」や「企業の経営状態」への関心が高まったとしている。転職を考え始めたタイミングは、「コロナ以後」（18％）、「コロナ禍以前」（82％）。

東京商工リサーチは23日、「休廃業・解散企業」動向調査（速報値）結果を発表した。2020年１〜８月に全国で休廃業・解散した企業は３万5,816件（前年同期比23.9％増）で、年間の過去最多（2018年、４万6,724件）を更新する勢い。新型コロナウイルスで急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業継続の意欲を喪失した企業、経営者が増えたとしている。産業別では、サービス業他１万1,144件（構成比31.1％）、建設業6,327件（同17.7％）など。

帝国データバンクは18日、「TDB景気動向調査」結果を発表した。８月の景気DIを全国130の圏域別にみると、86圏域で前月より改善となった。広島県三次市などの「備北」（45.8）が最高。一方で、「東海」では一部を除いて30を下回った。全国でみると、自動車関連などの製造業界の生産活動の復調が、一部圏域で景況感を押し上げたが、景況感に温度差が表れているとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200905.pdf

日本政策金融公庫は18日、「全国小企業月次動向調査」結果（2020年８月実績、９月見通し）を発表した。８月の売上DIはマイナス56.5で、前月に比べてマイナス幅が1.1ポイント拡大した。９月はマイナス55.3で、マイナス幅が11.2ポイント縮小の見通し。雇用に関しては、９月の従業員過不足DIは4.2で、同10.4ポイントの増。業種別にみると、建設業（22.7）が最高で、運輸業（16.7）、小売業（7.1）と続く。

マイナビは24日、2020年に新卒入社した男女を対象とした「新入社員の意識調査」結果を発表した。勤続予定年数について聞いたところ、「３年以内」（28.0％）、「10年以内」（50.3％）、「定年まで」（17.9％）。会社のコロナ対応に対しては、「不満足」が「満足」の2.7倍、満足度が低い新入社員の約５割が「３年以内に退職予定」と回答。