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８月の完全失業率２．２％、前月と同率／労働力調査 |
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総務省は１日、2019年８月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.2％で、前月と同率。完全失業者数は157万人（前年同月比13万人減）で、３カ月連続の減少。就業者数は6,751万人（同69万人増）、雇用者数は6,025万人（同72万人増）で、ともに80カ月連続の増加。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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８月の有効求人倍率１．５９倍、前月と同水準／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は１日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍となり、前月と同水準。都道府県別でみると、就業地別の最高は岐阜県の2.13倍、最低は北海道と高知県の1.29倍、受理地別の最高は東京都の2.10倍、最低は神奈川県の1.18倍。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000550673.pdf |
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「生産はこのところ弱含み」に下方修正／８月鉱工業指数 |
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経済産業省は９月30日、2019年８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.2％低下の101.5で、２カ月ぶりの低下。鉄鋼・非鉄金属工業、生産用機械工業、自動車工業等が低下。基調判断は「生産はこのところ弱含み」に下方修正。 |
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雇用人員判断ＤＩ、変わらず／日銀９月短観 |
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日本銀行は２日、９月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値）はマイナス32（全産業全規模合計）で、前回調査（６月）と同水準。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、全産業・規模計でプラス８で前回調査から２ポイント低下した。
（概要）
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1909.pdf |
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消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き／９月消費動向調査 |
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内閣府は２日、2019年９月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から1.5ポイント低下して35.6。12カ月連続で前月を下回った。指数を構成する４項目全てが前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置き。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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中小企業の業況、「緩やかな改善基調の中にも一服感が見られる」／中小企業景況調査 |
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中小企業庁は９月30日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2019年７〜９月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス16.6（前期差1.1ポイント減）で３期連続の低下。中小企業の業況は、「緩やかな改善基調の中にも一服感が見られる」。 |
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被保護世帯は１６３万７，２６４世帯、前年同月比で減少／７月被保護者調査 |
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厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2019年７月分概数）結果を公表した。被保護実人員は207万7,526人で、前年同月比２万1,447人減少。被保護世帯は163万7,264世帯で、同481世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万7,018世帯（前年同月比１万6,227増）で最多（構成割合55.1％）。母子世帯は８万1,800世帯（同5,212減）。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/07-01.pdf |
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要介護（要支援）認定者数６６２．６万人／６月介護保険事業状況報告 |
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厚生労働省は２日、「介護保険事業状況報告」（2019年６月暫定版）を公表した。2019年６月末現在、要介護（要支援）認定者数は662.6万人で、うち男性208.6万人、女性453.9万人。第１号被保険者（3,530万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.4％。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1906.html |
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現金給与総額、前年同月比０．２％減／２０１９年８月毎勤統計 |
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厚生労働省は８日、2019年８月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.2％減の27万6,296円。うち一般労働者が同0.2％増の35万7,112円、パートタイム労働者が同0.1％減の９万9,111円。パートタイム労働者比率は31.39％で同0.49ポイント上昇。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0108p/0108p.html |
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景気の基調判断、「悪化を示している」に下方修正／８月景気動向指数 |
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内閣府は７日、2019年８月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は99.3で、前月比0.4ポイント下降し、２カ月ぶりの下降。「鉱工業用生産財出荷指数」、「有効求人倍率（除学卒）」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」に下方修正。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201908psummary.pdf |
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要介護（要支援）認定者数６６４．９万人／７月介護保険事業状況報告 |
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厚生労働省は４日、「介護保険事業状況報告」（2019年７月暫定版）を公表した。2019年７月末現在、要介護（要支援）認定者数は664.9万人で、うち男性209.6万人、女性455.3万人。第１号被保険者（3,533万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.4％。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1907.html |
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８月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１．０％増／家計調査報告 |
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総務省は８日、2019年８月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.0％増の29万6,327円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同2.1％減の52万1,571円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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景況感Ｄ.Ｉ. 現在と１年後、いずれも悪化／日銀生活意識調査 |
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日本銀行は11日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第79回、2019年９月調査）結果を公表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス26.0で、前回調査（19年６月）から1.0ポイント悪化。１年後についてはマイナス41.7で5.6ポイント悪化。景況判断の根拠（２つまでの複数回答）は、「自分や家族の収入の状況から」（58.7％）、「勤め先や自分の店の経営状況から」（32.4％）、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」（23.1％）など。
（全文）
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki1910.pdf |
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９月の街角景況感、前月差３．９ポイント上昇／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は８日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年９月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差3.9ポイント上昇の46.7で、２カ月連続の上昇。雇用関連DIは低下したが、企業動向関連DIは、製造業等が上昇したことから上昇した。先行き判断DI（同）は、同2.8ポイント低下の36.9。今回の結果について、「このところ回復に弱い動きがみられる。なお、消費税率引上げに伴う駆込み需要が一部にみられる。先行きについては、消費税率引上げや海外情勢等に対する懸念がみられる。」としている。
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/1008watcher/menu.html |
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景気判断、北海道で引き上げ／日銀地域経済報告 |
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日本銀行は15日、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。各地域の景気の総括判断をみると、全ての地域で「拡大」または「回復」としている。景気の総括判断を前回（７月）と比較すると、北海道が「緩やかに回復」から「緩やかに拡大」へ判断を引き上げた一方、残りの８地域では判断に変更はない。この間、企業等からは、海外需要に対する見方や設備投資スタンス、消費税率引き上げに関する声が多く聞かれているとしている。
（全文）
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer191015.pdf |
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８月の生産指数、前月比１．２％低下／鉱工業指数 |
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経済産業省は15日、８月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は101.5で前月より1.2％低下。業種別にみると、鉄鋼・非鉄金属工業、生産用機械工業、自動車工業等が低下。出荷は前月比1.3％低下、在庫は同0.1％低下。速報と比べて、生産、在庫率は変わらず、出荷は上方修正、在庫は下方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201908kj.pdf |
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９月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．３％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は18日、2019年９月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.6で、前年同月比0.3％の上昇。 |
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２０１９年８月の現金給与総額、前年同月比０．１％減／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は23日、2019年８月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.1％減の27万6,699円。就業形態別では、一般労働者が同0.5％増の35万8,034円、パートタイム労働者が同0.1％増の９万9,315円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.7％増の31万3,513円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同3.3％増の1,176円となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0108r/0108r.html |
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死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少／２０１９年労働災害発生状況（１０月速報） |
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厚生労働省は18日、2019年の労働災害発生状況（10月速報）を公表した。死亡者数（19年１月１日〜９月30日）は548人で、前年同期比29人（5.0％）減。休業４日以上の死傷者数は７万9,591人で、同1,861人（2.3％）減。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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２０１９年１０月の総人口、前年同月比３０万人減／総務省人口推計 |
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総務省は21日、人口推計の2019年10月概算値及び５月確定値を公表した。19年10月１日現在の総人口（概算値）は１億2,614万人で、前年同月比30万人（0.24％）の減少。19年５月１日現在の総人口（確定値）は１億2,618万1,000人で、同28万5,000人（0.23％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同35万9,000人（1.01％）増加し、他の階層は減少。 |
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基調判断「悪化を示している」で据え置き／８月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は24日、2019年８月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.7ポイント低下の99.0（速報値は99.3）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「悪化を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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