日本商工会議所は９月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。９月の業況DI（全産業合計）はマイナス20.0で、前月比プラス1.0ポイントの上昇。設備投資や建設業、家電製品など高額商品を中心に消費税引上げ前の駆け込み需要が見られた小売業の業況感が改善した。深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感などから、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠くとしている。

販売や介護・看護などの職場で、顧客や利用者からの暴言や暴力などの行き過ぎたクレームが問題となり、対策を求める声が上がっている。こうしたなか、流通・サービスなどの組合でつくるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）はこのほど、悪質クレーム対策の啓発動画「僕にも家族があり、人生があります。」を制作し、YouTubeで公開した。（JILPT調査部）

連合は８日、同居している子どもがいる全国の25歳〜49歳の有職男性を対象とした「男性の家事・育児参加に関する実態調査2019」結果を発表した。働く父親の１週間の家事時間は平均6.2時間、育児時間は平均9.3時間。男性の育児休業取得率は7.2％、育児休業の取得日数は平均33日。育児休業未取得の理由は、「代替要員がいない」（47.3％）、「収入が減る」（36.6％）、「男性が取得できる雰囲気がない」（32.2％）など。

今年で結成30周年を迎えた労働組合ナショナルセンターの連合（神津里季生会長、686万人）は10月10、11の両日、東京・新宿文化センターで第16回定期大会を開催し、「2020〜2021年度運動方針」を決定した。大会スローガンは、「私たちが未来を変える〜安心社会に向けて」。運動方針では、「真の多様性」が根付く職場や社会の実現などを重点項目に据えた。役員選挙では、神津氏が３期目となる会長に選ばれた。（JILPT調査部）

連合は10月28・29日、無料通信アプリ「LINE」で、仕事での不安や悩みに関する「連合なんでも労働相談ホットライン」を実施する。相談時間は10時〜15時。相談無料、秘密厳守。電話での相談は、0120-154-052で受け付ける。

日本商工会議所と東京商工会議所は17日、働き方改革の推進や女性、高齢者、外国人材等の多様な人材の活躍、最低賃金など雇用・労働分野に関する要望を取りまとめたと発表した。重点要望項目は、「同一労働同一賃金」に関する支援策の強化・拡充、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、中小企業の実態を考慮した高齢者の就業機会の確保、最低賃金の決定など。本要望の実現に向け、厚生労働省、内閣府、経済産業省などに提出するとしている。

（雇用・労働政策に関する要望（概要版））
https://www.jcci.or.jp/k%20gaiyo.pdf

連合は24日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年９月分集計結果を発表した。受付件数は907件で、前年同月比25件減。業種別では「医療・福祉」（118件・19.9％）が５カ月連続で最多。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（123件・13.6％）が８カ月連続で最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」（97件・10.7％）。