情報通信総合研究所は９月25日、ホワイトカラーを対象とした「ICTを活用した働き方に関するアンケート」調査結果を発表した。ICT（テレワーク等）を活用することにより、どの程度、育児、介護、病気などを理由とする離職や休職をせずに働くことが可能かを推計したもの。現状（2018年）は73万人だが、潜在性は370万人となることが分かった。ICTの活用により職場外で働けるようになり、人手不足の緩和に貢献するとしている。

マンパワーグループは９月25日、入社２年目までの22〜27歳の正社員男女を対象とした「勤務先に求めること」についての調査結果を発表した。約７割が「現在の仕事にやりがいを感じている」と回答。やりがいの要因は、「成果を認められること」が最多、続いて「やり遂げること」、「自分の成長を感じること」など。若手が求める働き方の制度のトップ３は「フレックス制度」、「在宅勤務」、「モバイルワーク」。

エン・ジャパンは９月26日、「退職のきっかけ」実態調査結果を発表した。退職のきっかけ（複数回答）は、「やりがい・達成感を感じない」（41％）、「給与が低かった」（41％）、「企業の将来性に不安を感じた」（36％）など。退職の報告相手は「上司」（65％）、退職までの期間は「１カ月〜２カ月以内」（41％）がそれぞれ最多。

帝国データバンクは３日、「TDB景気動向調査（全国）」（９月調査）結果を発表した。９月の景気DIは前月比0.3ポイント増の45.0で、２カ月連続で改善。国内景気は、製造業の悪化を受け後退局面入りの可能性が続く一方、旺盛な建設需要が押し上げ要因となったほか、一部で駆け込み需要もみられたとしている。業界別では、10業界中、「小売」「建設」「サービス」など８業界が改善、「製造」など２業界が悪化した。地域別では、「東北」「南関東」「九州」など10地域中８地域が改善、「北関東」と「北陸」の２地域が悪化した。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201910_jp.pdf

パーソル総合研究所は３日、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」結果を発表した。働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％である一方、進んでいない企業群では48.2％（全企業の平均52.5％）。働き方改革による労働時間の削減により、中間管理職に負担が増加するとしている。

産労総合研究所は３日、「第43回教育研修費用の実態調査」結果を発表した。従業員１人当たりの教育研修費用（2018年度実績額）は３万4,607円で、前回調査比4,145円の減。キャリア開発研修を実施している企業は43.5％。年齢が若い層ほど研修の実施率が高い傾向にあり、実施内容は、若手〜中堅層では「自己理解・自己分析」、ミドル層とシニア層では、「キャリアの棚下ろし」が最多。キャリアカウンセラーの在籍数は、平均で兼任2.3人、専任1.5人。

マイナビは８日、現在フリーターとして働く、15歳から44歳の既卒の男女を対象とした「フリーターの意識・就労実態調査」結果を発表した。フリーターになったきっかけは、全体では「正社員より楽」が最多、35歳以上では「正社員として雇ってくれるところがなかった」など外部環境に起因する回答が高いとしている。就職氷河期世代の就職支援については、「知っている」（32.4％）、「知らない」（67.6％）。

リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は８日、「就職プロセス調査」結果（確報版）を発表した。10月１日時点での2020年卒業予定大学生の就職内定率は93.8％（前年同月比0.2ポイント減）。就職内定辞退率は65.6％（同0.4ポイント減）。

（資料）
https://data.recruitcareer.co.jp/wp-content/uploads/2019/10/naitei_20s-20191008.pdf

労務行政研究所は２日、「東証第１部上場企業の2019年年末賞与・一時金の妥結水準調査」結果を発表した。平均金額は、全産業212社平均で74万7,808円、対前年同期比0.1％減とマイナスに転じた。製造業は同0.6％減、非製造業は同1.8％増。平均支給月数は、223社平均で2.44カ月。

東京商工リサーチは９日、上場企業「希望・早期退職」実施状況を発表した。2019年１〜９月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社、対象人数は１万342人で６年ぶりに１万人を超えた。業種別では、電気機器（８社）が最多、次いで製薬（４社）、卸売（３社）など。

帝国データバンクは８日、「業界天気図」動向調査（2019年度見通し）を発表した。100業界197分野の業界動向について、19年度の業界天気を予想し、その展望をまとめたもの。19年度の展望は、「晴天」84分野（対前年度比３分野減）、「曇り」72分野（同３分野増）、雨天41分野（増減なし）となった。「曇り」は14年度（79分野）以来５年ぶりの増加。TDB業況指数は、19年度は48.7と予想、19年２月時点（49.0）から0.3ポイントの下方修正を見込む。業況は３年ぶりに悪化局面に入るものと想定している。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191001.pdf

帝国データバンクは10日、「後継者難倒産」の動向調査結果を発表した。「後継者難倒産」とは、後継者不在のため事業継続の見込みが立たなくなったことなどを要因とした倒産で、2019年１〜９月累計の後継者難倒産は325件（前年同期比12.8％増）で、２年連続の増加。調査開始（13年１月）以降、１〜９月累計としては過去最多。業歴別では、「30年以上」（166件、51.1％）が最多。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191004.pdf

東京商工リサーチは８日、「人手不足」関連倒産結果を発表した。2019年度上半期（４〜９月）の「人手不足」関連倒産は、202件（前年同期比7.7％減）。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が122件（同23.3％減）でトップは変わらないが、「求人難」型39件（同11.4％増）、事業運営に支障をきたす「従業員退職」型27件（同125.0％増）が増加し、中小企業の深刻な人手不足がうかがえるとしている。

帝国データバンクは15日、「海外進出に関する企業の意識調査」結果を発表した。企業の24.7％が直接・間接のいずれかの形で海外に進出をしている。業界別では、「製造」（39.8％）が最多、次いで「卸売」（29.5％）、「金融」（27.6％）など。海外進出への課題（複数回答）は、「社内人材（邦人）の確保」（45.2％）が最多、次いで「言語の違い」（37.9％）、「文化・商習慣の違い」（37.3％）など。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191005.pdf

マイナビは23日、「働き方改革法施行後の実態・意識調査」結果を発表した。勤務先が働き方改革で何らかの取り組みを行っている割合は84.3％。最も多いのは「有給休暇取得の推進」（65.4％）、「副業・兼業の許可」は8.5％。取り組みによって自身に起こった変化について、20・30代男性と40代女性では「仕事の負担が増えた」割合が、50代男性では「プライベートが充実した」割合がそれぞれ多く、反応が二極化する結果だとしている。

日本能率協会は18日、「入社半年・２年目若手社員意識調査」結果を発表した。「転職に対する考え方」を聞いたところ、現在および将来の転職を検討または活動中の人は48.8％。今の会社に定年まで勤めるつもりと答えた社員でも60.9％が転職サイトに登録している。副業・兼業については、28％がすでに行っていると回答、副業・兼業に興味がある、またはすでに行っている理由は、「収入を上げるため」が58.7％で最多。

（詳細）
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2019/10/42ac885af87464f3064c5206065bdc7d.pdf

ディップは23日、派遣社員を受け入れている企業の経営層・人事担当者を対象とした「同一労働同一賃金の導入による影響」に関する調査結果を発表した。派遣社員の受け入れに影響があるか尋ねたところ、７割超が「ある」と回答、受け入れコストについては、６割超が「上がる見込み」。一方で、今後の派遣社員の受け入れ人数については、４割以上が「同等程度」、３割以上が「大幅に増やしていく」または「やや増やしていく」と回答し、同水準以上の採用を予定している。

エン・ジャパンは24日、『「転勤」に関する意識調査』結果を発表した。６割が「転勤は退職のキッカケになる」と回答、年代別にみると、若手になるにつれ影響度が大きいとしている。転勤辞令が出た場合の対処法は、「承諾」（13％）、「条件付き承諾」（50％）、「条件に関係なく拒否」（19％）。転勤拒否の理由は、20代は「新しい土地に慣れることが大変だから」（40％）、30代は「子育てがしづらいから」（46％）、40代以上は「親の世話・介護がしづらいから」（41％）がそれぞれ最多。

アデコは18日、運送業界で正社員もしくは契約社員として勤務する日本全国の道路貨物運転手を対象とした「道路貨物運転手を対象にした働き方に関する調査」結果を発表した。５人に１人が、睡眠不足や疲労が原因で事故を起こした、もしくは起こしそうになったことがあったと回答。年間の有休取得数は、約５割が「５日未満」。道路貨物運転手として働くなかで悩んでいることは、「給与が低い」（61.3％）が最多。