労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 統計 　
　 　 　
　 ■ 非製造業、前年同期比で売上高、経常利益、設備投資全て増加／７〜９月期法人企業統計調査
　 　
財務省は３日、2018年７〜９月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の企業動向を前年同期比でみると、売上高は製造業、非製造業ともに増収、経常利益は製造業は減益、非製造業は増益、設備投資は製造業、非製造業ともに増加。
　 　
　 　

　 ■ １１月の業況ＤＩ、前月比２．３ポイント改善／１１月日商ＬＯＢＯ調査
　 　
日本商工会議所は11月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。11月の業況DI（全産業合計）はマイナス14.9、前月からプラス2.3ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばいとしている。産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業が堅調に推移するとともに、インバウンドを含む観光需要は好調と分析しているが、他方で、原材料費・燃料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きには鈍さが見られるとしている。
　 　
　 　

　 ■ 生産指数、前月比２．９％上昇、今年の最高値／１０月鉱工業指数
　 　
経済産業省は11月30日、2018年10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比2.9％上昇の105.9で、18年の鉱工業生産で最も高い値。汎用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、自動車工業等が上昇。基調判断は「生産は緩やかに持ち直している」と上方修正した。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月比１．５％増／１０月毎勤統計
　 　
厚生労働省は７日、2018年10月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.5％増、パートタイム労働者が同1.7％増。パートタイム労働者比率は30.98％で同0.05ポイント上昇。現金給与総額の就業形態計は、同1.5％増の27万1,333円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3010p/3010p.html
　 　
　 　

　 ■ １０月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．３％減／家計調査報告
　 　
総務省は７日、2018年10月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.3％減の29万396円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同2.9％減の51万5,729円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。
　 　
　 　

　 ■ 被保護世帯は１６３万６，２３９世帯、前年同月比で減少／９月被保護者調査
　 　
厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2018年９月分概数）結果を公表した。被保護実人員は209万4,450人で、前年同月比３万1,353人減少。被保護世帯は163万6,239世帯で、同6,034世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が88万336世帯（前年同月比１万5,544増）で最多（構成割合54.1％）。母子世帯は８万6,580世帯（同6,134減）。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/09.html
　 　
　 　

　 ■ １０〜１２月期の景況判断、大・中堅企業「上昇」超、中小企業「下降」超／法人企業景気予測調査
　 　
内閣府と財務省は11日、第59回「法人企業景気予測調査」（2018年10〜12月期調査）結果を公表した。全産業でみた「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/index.htm
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比２．９ポイント上昇／１０月景気動向指数
　 　
内閣府は７日、2018年10月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は104.5で、前月比2.9ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。「鉱工業用生産財出荷指数」、「商業販売額（卸売業）」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201810psummary.pdf
　 　
　 　

　 ■ ７〜９月期のＧＤＰ実質成長率、年率２．５％減／２次速報値
　 　
内閣府は10日、2018年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.6％減、年率換算で2.5％減。１次速報値から下方修正。

（結果の概要等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
　 　
　 　

　 ■ 雇用人員判断ＤＩ、２ポイント低下のマイナス３５／日銀１２月短観
　 　
日本銀行は14日、12月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値）はマイナス35（全産業全規模合計）で、前回調査（９月）から２ポイント低下した。

（概要）
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1812.pdf
　 　
　 　

　 ■ 要介護（要支援）認定者数６５４．５万人／９月介護保険事業状況報告
　 　
厚生労働省は14日、「介護保険事業状況報告」（2018年９月暫定版）を公表した。2018年９月末現在、要介護（要支援）認定者数は654.5万人で、うち男性205.8万人、女性448.6万人。第１号被保険者（3,509万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.3％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1809.html
　 　
　 　

　 ■ ２０１９年３月高校卒業予定者の就職内定率、７８．２％／文科省調査
　 　
文部科学省は14日、「2019年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2018年10月末現在）」を公表した。就職内定率は78.2％で、前年同期から1.0ポイント上昇。10月末時点における就職内定率としては、９年連続で前年同期を上回った。男女別では男子79.1％（同1.0ポイント増）、女子76.7％（同0.9ポイント増）。
　 　
　 　

　 ■ １０月の生産指数、前月比２．９％上昇／鉱工業指数
　 　
経済産業省は14日、10月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は105.9で前月より2.9％上昇。業種別にみると、汎用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、自動車工業等が上昇。出荷は前月比3.5％上昇、在庫は同1.3％低下。速報と比べると、生産は変わらず、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。

（概要冊子）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201810kj.pdf
　 　
　 　

　 ■ 労組組織率１７．０％、パート組織率は過去最高の８．１％／労働組合基礎調査
　 　
厚生労働省は19日、2018年「労働組合基礎調査」結果を公表した。2018年６月30日現在の労働組合員数は1,007万人で、前年比８万8,000人（0.9％）増。推定組織率は17.0％で、同0.1ポイント低下し、過去最低。女性の労働組合員数は335万7,000人で、同９万人（2.7％）増。推定組織率は12.6％で、同0.1ポイント上昇。パートタイム労働者組合員数は129万6,000人で、同８万9,000人（7.3％）増。推定組織率は8.1％で、同0.2ポイント上昇し、過去最高。

（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/18/dl/gaikyou.pdf
▽連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1016
　 　
　 　

　 ■ ２０１８年１０月の現金給与総額、前年同月比１．５％増／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省は21日、2018年10月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.5％増の27万1,318円。就業形態別では、一般労働者が同1.7％増の34万9,699円、パートタイム労働者が同2.1％増の９万7,858円。なお、一般労働者の所定内給与は、同1.6％増の31万2,884円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.2％増の1,139円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3010r/3010r.html
　 　
　 　

　 ■ 正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過／労働経済動向調査
　 　
厚生労働省は18日、「労働経済動向調査」（2018年11月）結果を公表した。正社員等雇用判断DI（2018年10〜12月期実績見込）は、「調査産業計」で７ポイントと増加見込とする事業所割合が引き続き多い。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は43ポイントと30期連続、パートタイム労働者は32ポイントと37期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。

（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1811/
　 　
　 　

　 ■ 死亡者数、前年同期比減少、死傷者数は増加／２０１８年労働災害発生状況（１２月速報）
　 　
厚生労働省は19日、2018年の労働災害発生状況（18年12月速報）を公表した。死亡者数（18年１月〜11月）は764人で、前年同期比21人（2.7％）減。休業４日以上の死傷者数は10万4,452人で、同6,881人（7.1％）増。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
　 　
　 　

　 ■ １１月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．９％上昇／全国消費者物価指数
　 　
総務省は21日、2018年11月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.6で、前年同月比0.9％の上昇。
　 　
　 　

　 ■ 小規模事業所の７月現金給与額、１９万５，４７６円で前年比０．５％減／毎勤特別調査
　 　
厚生労働省は20日、2018年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１〜４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているもの。18年７月の「きまって支給する現金給与額」は前年比0.5％減の19万5,476円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/18/30maitoku.html
　 　
　 　

　 ■ 「２０１８年人口動態統計の年間推計」を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は21日、2018年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生数92万1,000人、死亡数136万9,000人で、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は44万8,000人「減」と推計。また、婚姻は前年比１万7,000組減の59万組。

（概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei18/dl/2018gaiyou.pdf
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月差３．３ポイント上昇／１０月・景気動向指数の改訂状況
　 　
内閣府は25日、2018年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.3ポイント上昇の104.9（速報値は104.5）。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html