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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年10月

9月

行政

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「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」分析／２０１８年版労働経済白書

厚生労働省は９月28日、「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」と題する2018年（平成30年）版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。働き方の多様化に対応した能力開発や雇用管理の在り方について、さまざまな視点から多面的に分析を行っている。

＜白書に引用されたJILPTの調査研究成果＞
◇記者発表（2018年９月11日発表）
『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』
https://www.jil.go.jp/press/documents/20180911.pdf?mm=1434
◇記者発表（2018年３月28日発表）
『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』
https://www.jil.go.jp/press/documents/20180328.pdf?mm=1434
◇労働政策研究報告書 No.191
『キャリアコンサルティングの実態、効果および潜在的ニーズ―相談経験者1,117名等の調査結果より』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0191.html?mm=1434
◇労働政策研究報告書 No.171
『企業内キャリア・コンサルティングとその日本的特質―自由記述調査およびインタビュー調査結果―』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2015/0171.html?mm=1434
◇調査シリーズ No.179
『企業の多様な採用に関する調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/179.html?mm=1434
◇調査シリーズ No.178
『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/178.html?mm=1434
◇調査シリーズ No.176
『「イノベーションへの対応状況調査」（企業調査）結果及び「イノベーションへの対応に向けた
働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）結果』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/176.html?mm=1434
◇調査シリーズ No.174
『企業の転勤の実態に関する調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/174.html?mm=1434
◇調査シリーズ No.173
『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果（労働者調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/173.html?mm=1434
◇調査シリーズ No.172
『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果（企業調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/172.html?mm=1434
◇調査シリーズ No.154
『離職者訓練（委託訓練）に関する調査研究―訓練施設・訓練受講者のアンケート調査結果―』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2016/154.html?mm=1434

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私傷病休暇、「正社員と有期雇用従業員に同じ制度がある」企業の割合は５８．６％／人事院

人事院は９月28日、「2017年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」を公表した。有期雇用従業員の休暇制度をみると、私傷病休暇がある企業は56.6％、うち「正社員と有期雇用従業員に同じ制度がある」企業は58.6％、配偶者の出産休暇がある企業は73.0％、うち「同じ制度がある」企業は59.5％、結婚休暇がある企業は92.5％、うち「同じ制度がある」企業は56.6％。

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「北海道胆振東部地震」に伴う災害復旧作業のための保安用品の無償配布／厚労省

厚生労働省は９月28日、2018年北海道胆振東部地震に伴う災害復旧作業に携わる被災者、事業者、ボランティアなどに対して、企業から（公社）日本保安用品協会を通じて無償提供を受けた保安用品を、北海道労働局などを通して無償配布していると発表した。保安用品は、ガラスなどによる切創防止用の手袋、使い捨て式防じんマスク、保護めがねなど。

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１０月は「個別労働紛争処理制度」周知月間／中労委

中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な周知・広報を実施している。「ご存じですか？労働委員会～雇用のトラブル　まず相談～」などをキャッチフレーズに、全国各地で労働相談会や出前講座、労使関係セミナーなどを開催するとしている。

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労働安全衛生マネジメントシステムに関するＪＩＳを制定／厚労省

厚生労働省は９月28日、労働安全衛生マネジメントシステムに関する日本工業規格（JIS）を制定したと公表した。同システムは、企業での自主的な安全衛生管理のための取組を体系的かつ継続的に実施するための仕組み。労働災害の減少を図るために、企業での自主的な安全衛生管理を推進するとしている。

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一般職国家公務員、男性の育休取得率１８．１％で過去最高／人事院

人事院は９月28日、2017年度における一般職国家公務員の「仕事と家庭の両立支援関係制度利用状況調査」結果を公表した。育児休業取得率は、女性99.7％、男性18.1％。男性の取得率は前年度比3.6ポイント上昇し、過去最高。配偶者出産休暇の取得率86.2％（前年度82.2％）及び育児参加のための休暇の取得率77.6％（同66.0％）もともに過去最高。

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年次有給休暇の取得促進／厚労省

厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定している。労働基準法が改正され、2019年４月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となった。この制度改正を契機として、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、周知広報に努めていくとしている。

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病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業割合、５２．０％／東京労働局

東京労働局は９月28日、「2018年度病気の治療と仕事の両立支援アンケート」調査結果を発表した。両立支援に取り組んでいる企業は52.0％、業種別では、製造業が59.8％で最も高い。両立支援の対象としている病気は、「メンタル不調」（21.7％）、がん（14.7％）、「脳血管疾患」（8.9％）など。

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「農の雇用事業」第４回目の募集を開始／農水省

農林水産省は１日、「農の雇用事業」（第４回目、2019年２月研修開始分）の募集を開始したと発表した。同事業は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行うもの。募集期間は11月30日まで。今回の募集が今年度の最終回となる。

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成長戦略の方向性（案）について検討／未来投資会議

政府は５日、2018年「第19回未来投資会議」を開催した。議題は成長戦略の方向性（案）について。検討の３つの柱の１つとして「全世代型社会保障への改革」があげられており、意欲ある高齢者に働く場を準備する、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始するなどとしている。

（配布資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai19/index.html

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採用選考活動、大企業６月開始、中小企業４月開始が最多／文科省

文部科学省は10日、2018年度「就職・採用活動に関する調査」（大学等調査及び企業調査）」結果の速報版を公表した。大学等調査結果によると、学生が内々定を得た時期（大学等の認識）で、最も多かったのは、大企業は６月（44.7％）、中小企業は５月（29.4％）。また、企業調査結果によると、採用選考活動開始時期で最も多かったのは、大企業は６月（37.3％）、中小企業は４月（27.1％）。６月以降の開始は、大企業39.5％（前年度比3.3ポイント減）、中小企業32.0％（同3.6ポイント減）。

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２０１８年度「テレワークマネージャー」の派遣申請の受付開始／総務省

総務省は９日、2018年度「テレワークマネージャー」の派遣申請の受付を開始したと公表した。テレワークの導入等を検討する企業・団体、地方公共団体等に対して、テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家（テレワークマネージャー）を無料で派遣するもの。応募期限は、19年２月28日まで。

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外国人留学生を対象とする就職面接会を開催／厚労省

厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を開催する。日程は、10月16～18日（新宿区）、23日（大阪市）。対象者は新卒者（2019年３月卒業予定者）及び既卒者（卒業後概ね３年以内の者）。参加費無料。

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第１回「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」を開催

政府は15日、第１回「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」を開催し、議事次第をHPに公表した。日本経済団体連合会による「採用選考に関する指針」の廃止方針、就職問題懇談会の「座長声明」等を踏まえ、学生が学修時間を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう検討を行うために同会議を開催した。議事は学生の就職・採用活動日程について。

（議事次第・資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/dai1/gijisidai.html

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２０１７年の留学生の日本企業等への就職状況を公表／法務省

法務省は10日、2017年における留学生の日本企業等への就職状況を公表した。留学生が日本企業等への就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対する許可数は２万2,419人。前年（１万9,435人）に比べて2,984人の増加で、過去最高。国籍・地域別に見ると、上位５カ国は中国、ベトナム、ネパール、韓国、台湾で、アジア諸国が全体の95.5％を占めている。

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２０１７年「派遣労働者実態調査」の結果を公表／厚労省

厚生労働省は17日、2017年「派遣労働者実態調査」の結果を公表した。事業所調査では、派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7％で、派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1％で最も高い。労働者調査では、今後の働き方に対する希望は、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」（48.9％）が、「派遣労働者として働きたい」（26.8％）を上回った。「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8％は「正社員として働きたい」としている。

（調査の概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/index.html

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「北海道胆振東部地震」の被害地域で、労働保険料等の申告・納期限を延長／厚労省

厚生労働省は17日、2018年北海道胆振東部地震の発生に伴い、多大な被害を受けた指定地域（勇払郡厚真町、勇払郡安平町、勇払郡むかわ町）に所在地のある事業場の事業主などに対して、労働保険料等の申告・納期限の延長を行うと発表した。

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７０歳までの就業機会の確保に向けた法制化などについて議論／未来投資会議

政府は22日、2018年「第20回未来投資会議」を開催し、議事次第をHPに公表した。議事は、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直しなど。安倍首相は、会議の議論を踏まえ「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したい」、「来年の夏までに決定予定の実行計画において具体的制度の方針を決定した上で、労働政策審議会の審議を経て、早急に法律案を提出する方向で検討したい」などと述べた。
（会議概要）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/22mirai.html
（議事次第・配布資料等）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html

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第１回「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」を開催／厚労省

厚生労働省は22日、第１回「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を開催し、議事次第をHPに公表した。今後、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指し、「多様な就労・社会参加の環境整備」「健康寿命の延伸」「医療・福祉サービス改革」などの政策課題について、部局横断的に取組を進めるとしている。

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「景気は、緩やかに回復している」／１０月・月例経済報告

10月の「月例経済報告」が23日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、前月と同じ「景気は、緩やかに回復している」。個別判断では、輸出を「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「おおむね横ばいとなっている」へ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/10kaigi.pdf

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第１回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の資料を公表／厚労省

厚生労働省は18日、第１回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の配布資料をHPに公表した。議事は、雇用類似の働き方を巡る現状と課題、今後の進め方など。今後は、非雇用型テレワークをはじめとする雇用類似の働き方に係る論点整理などを行うとしている。

（「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書参考資料集）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000368306.pdf
＜「雇用類似の働き方に関する検討会」で参考にされたJILPTの調査研究＞
◇記者発表（2018年３月28日発表）
『「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」速報』
https://www.jil.go.jp/press/documents/20180328.pdf?mm=1440

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障害者の任免状況の再点検結果の訂正を公表／厚労省

厚生労働省は22日、すでに公表した国の行政機関、立法機関、司法機関における「障害者の任免状況の再点検結果について」に関して、訂正の公表を行った。16の国の行政機関において訂正があり、訂正の結果、国の行政機関の合計は、障害者数が3,407.0人から3,422.0人に増加、実雇用率が1.19％から1.18％に減少するなどした。

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１１月の「過労死等防止啓発月間」中に、シンポジウム・キャンペーンを実施／厚労省

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。過労死等防止対策推進法に基づくもので、月間中、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを実施する。

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新規高卒就職者の約４割、新規大卒就職者の約３割が、就職後３年以内に離職／厚労省

厚生労働省は23日、2015年３月卒業の新規学卒者の離職状況を公表した。卒業後３年以内の離職率は、大学31.8％（前年比0.4ポイント減）、高校39.3％（同1.5ポイント減）、中学64.1％（同3.6ポイント減）。同省では、求職者に対応するため、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料相談窓口「おしごとアドバイザー」を通じて、引き続き支援を行っていくとしている。

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全体の景況判断は「緩やかに改善」で据え置き／地域経済産業調査

経済産業省は24日、「2018年７～９月期地域経済産業調査」結果を公表した。全体の景況判断は、前期（４～６月期）から据え置き、「緩やかに改善している」とし、雇用は、有効求人倍率が高水準で推移としている。地域別の景況判断は、北海道、中国で下方修正し、その他の地域は据え置きとしている。

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「２０１８年版過労死等防止対策白書」を公表

政府は30日、「2018年版過労死等防止対策白書」を公表した。同白書では、過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果などを報告。また、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の概要及び「働き方改革関連法」の定める長時間労働の是正等に関するポイントなどについても記載。

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１１月「テレワーク月間」の取り組み内容を公表／厚労省

テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産業界、学識者で構成）は、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進している。厚生労働省では、今年で４年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けのセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを開催する。