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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年9月

8月

行政

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２０１８年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」／厚労省

厚生労働省は８月31日、2018年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」および「障害者雇用支援月間ポスター原画」、「障害者雇用職場改善好事例」の厚生労働大臣賞の受賞者を決定し、公表した。９月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者の雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解を一層深めるため、毎年行っているもの。９月４日に都内で表彰式を開催。

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「２０１８年度　地域別最低賃金」を公表　東京都９８５円など／厚労省

厚生労働省は６日、2018年度地域別最低賃金を公表した。主な都道府県の最低賃金時間額は、北海道835円（前年度810円）、宮城県798円（同772円）、東京都985円（同958円）、愛知県898円（同871円）、大阪府936円（同909円）、広島県844円（同818円）、香川県792円（同766円）、福岡県814円（同789円）など。発効年月日は10月１日以降。

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「労働政策審議会労働政策基本部会」報告書を公表／厚労省

厚生労働省は５日、労働政策審議会労働政策基本部会報告書「～進化する時代の中で、進化する働き方のために～」をHPで公表した。同報告書は、働き方を取り巻く新たな中長期的課題として、「技術革新（AI等）の動向と雇用・労働への影響」、「働く人全ての活躍を通じた生産性向上等に向けた取組」、「時間・空間・企業に縛られない働き方」について整理したもの。

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「職場情報総合サイト」のサイト愛称を募集／厚労省

厚生労働省は、「職場情報総合サイト」の愛称を募集している。同サイトは、職場改善に取り組む企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を比較・検討できるWEBサイトで、本年９月28日に一般公開を予定している。選定した愛称は、ポスターやリーフレット、ホームページへの掲載など、職場情報総合サイトの周知・広報に積極的に活用される。募集期間は10月31日まで。

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「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表／厚労省

厚生労働省は７日、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表した。同指針は、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法104条において「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」等とされたことを踏まえたもの。労働者の心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにし、事業者が策定すべき取扱規定の内容、策定の方法、運用などについて、とりまとめた。適用日は2019年４日１日。

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「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査結果を公表／総務省

総務省は10日、「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査の結果を公表した。女性採用者の割合は、大企業（常用雇用者が301人以上の企業）38.2％（前年調査36.8％）、中小企業（同101人以上300人以下の企業）33.7％（同32.2％）。管理職に占める女性労働者の割合は、大企業7.1％（同6.7％）、中小企業6.5％（同6.5％）。

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２０１８年度（第６２回）船員労働安全衛生月間がスタート／国交省

国土交通省は７日、「2018年度（第62回）船員労働安全衛生月間」の案内をHPで公表した。海上における船員の労働災害の防止を図るため、毎年９月を「船員労働安全衛生月間」として、船舶所有者及び船員による自主的な安全衛生活動を推進している。期間中は、安全衛生に関する訪船指導、船員災害防止大会及び各種講習会・講演会などを行っている。

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「景気は、緩やかに回復している」／９月・月例経済報告

９月の「月例経済報告」が14日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、前月と同じ「景気は、緩やかに回復している」。個別判断では、設備投資を「緩やかに増加している」から「増加している」へ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/09kaigi.pdf

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社会保険手続の電子申請を分かりやすく解説したデモ動画を公開／厚労省・日本年金機構

厚生労働省では、事業者が各種行政手続に要するコストを削減する方策として、電子申請の利用を推進している。電子申請を利用することにより、各種申請手続きを窓口に出向かずにオンラインで行うことができる。今般、日本年金機構において、電子申請を分かりやすく解説するデモ動画を作成・公開した。

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民間主要企業の夏季一時金平均妥結額、８７万７３１円で過去最高／厚労省

厚生労働省は14日、2018年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。平均妥結額は前年比４万5,581円（5.52％）増の87万731円となり、過去最高。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた414社。

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２０１７年度新卒者、７３人が内定取消し／厚労省

厚生労働省は14日、2018年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定だった新卒者の内定取消し状況を公表した。2017年度に内定を取り消された人は73人（前年度86人）、取り消した事業所は22事業所（同24事業所）。うち３社の事業所名を公表。

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「社会保障を支える世代に関する意識調査」結果を公表／厚労省

厚生労働省は14日、「2016年社会保障を支える世代に関する意識調査」の結果を公表した。一番理想とする働き方や労働条件について、若年層では「残業が少なく、定時どおりに帰宅しやすい環境」や「有給休暇が取得しやすい環境」の割合が多いが、年齢層が上がると「退職金や企業年金が充実」が上昇する傾向にある。今後、充実させる必要がある社会保障の分野は、男女ともに「老後の所得保障（年金）」が最も高く、次いで「高齢者医療や介護」、「子ども・子育て支援」。同調査は、社会保障を支える世代の就業状況や子育て、親への支援状況の把握とともに、理想の働き方や社会保障に係る負担のあり方などについての意識を調査したもの。

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２０１８年度「高年齢者雇用開発コンテスト」入賞企業を公表／厚労省

厚生労働省は14日、2018年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業31社を公表した。本コンテストは、高年齢者雇用の重要性の理解促進と、意欲と能力がある高年齢者が働き続けられる職場づくりのアイデア普及を目的に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で毎年開催しているもの。

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「女性活躍推進法に基づく取組状況」を取りまとめ／２０１７年版働く女性の実情

厚生労働省は18日、「2017年版働く女性の実情」を公表した。17年度版は、女性活躍推進法（16年４月、全面施行）に基づく女性の活躍推進企業データベースの分析等から、採用者に占める女性割合は平均39.8％で、産業別では「医療、福祉」（71.7％）が最高。女性管理職の割合は平均14.3％で、規模が大きくなるほど女性割合は低下などとしている。

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「第１回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は20日に開催された「第１回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「これまでの経緯について」、「裁量労働制に関するこれまでの調査について」「今後の進め方について」など。裁量労働制の実態把握のための新たな調査について、調査設計等の検討を行うとしている。

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２０１８年北海道胆振東部地震の災害に伴う「雇用調整助成金」の特例措置を発表／厚労省

厚生労働省は21日、2018年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、「雇用調整助成金」の特例措置を講じることを発表した。生産指標の確認期間を３カ月から１カ月へ短縮する、災害発生時に起業後１年未満の事業主についても助成対象とするなど要件を緩和する。

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国の中小企業退職金共済制度への加入を促進／厚労省・勤労者退職金共済機構

厚生労働省は21日、独立行政法人勤労者退職金共済機構が10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報活動を行うと発表した。同制度は、単独では退職金制度を備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国による掛金の助成や税制上の優遇措置から成り立っており、2018年７月末時点で約54万6,000の中小企業が加入している。機構では、制度に関する相談や説明会を予定、都道府県労働局でも周知・広報等を行う。

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「職場情報総合サイト」を公開／厚労省

厚生労働省は28日、「職場情報総合サイト」を公開した。同サイトは、若者・女性・高齢者・障害者等の働き手が、様々な観点から企業の職場情報を横断的に検索・比較できるWEBサイト。掲載する主な職場情報は、「採用状況に関する情報」「働き方に関する情報」「女性の活躍に関する情報」「育児・仕事の両立に関する情報」など。データ登録企業は職場情報を開示することによる企業のPRになり、求職者はライフスタイルや希望条件にあった企業を選択でき、よりよいマッチングの実現につながるとしている。10月31日締め切りでサイト愛称も募集中。

（サイト愛称募集）
https://shokuba.mhlw.go.jp/form/aishouboshu.pdf

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「イクメン企業アワード２０１８」等受賞企業を公表／厚労省

厚生労働省は27日、「イクメン企業アワード2018」「イクボスアワード2018」の受賞企業を公表した。これらのアワードは、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、模範となる企業や個人を表彰するもの。10月18日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰式を行う。

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「グッドスキルマーク」の表示を希望する製品等を募集／厚労省

厚生労働省は26日、2018年度のグッドスキルマークの表示を希望する製品等の募集を開始したと発表した。同マークは、技能検定制度に合格した一級技能士等がその技能を駆使した製品等であることを示すもの。今年度からは「製品」と「建築物」の他に、新たに「サービス等」も対象に加えた。募集期間は９月26日から19年１月17日まで。