労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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■2018年1月
 
　 　 　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ 母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は2017年12月28日、母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援に関する施策の2016年度実施状況を公表した。母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談の件数は７万8,848件（前年度７万9,852件）、就職件数は4,951件（同5,523件）。
　 　
　 　

　 ■ いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査結果を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は2017年12月27日、大手自動車メーカー10社に対して行った「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」結果を公表した。期間従業員の有期労働契約について更新上限を設けている企業は、10社中10社。期間従業員の再雇用について再雇用まで一定期間の無契約期間が必要とされている企業は、10社中７社。
　 　
　 　

　 ■ 「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」、「妥当」と答申／労政審
　 　
労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は2017年12月27日、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、「妥当」と答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえ、速やかに省令の制定に向けた作業を進め、2018年４月の施行を予定。改正案のポイントは「准救急隊員について、労働基準法第34条第３項に定める休憩時間の自由利用の適用から除外すること」。
　 　
　 　

　 ■ 第１１回「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」資料を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は10日に開催された「第11回社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」資料をHPで公表した。当日の議題は「ひとり親家庭への支援施策の在り方について」。
　 　
　 　

　 ■ ２０１８年度雇用保険料率の告示案要綱、妥当と答申／労政審
　 　
労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は12日、2018年度の「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」につき、「妥当」と答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえ、2018年度は2017年度の料率を据え置き、2018年４月１日から適用する。
　 　
　 　

　 ■ 「第７回ものづくり日本大賞」受賞者を公表／厚労・文科・経産・国交省
　 　
厚生労働省、文部科学省、経済産業省および国土交通省は15日、「第７回ものづくり日本大賞（内閣総理大臣賞）」の受賞者24件71名を公表した。製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、「ものづくり」に携わっている各世代で、特に優秀と認められる人材を顕彰するもの。４省が連携し、2005年より隔年開催。
　 　
　 　

　 ■ 大卒予定者の就職内定率８６．０％、調査開始以降同時期で過去最高／厚労省・文科省調査
　 　
厚生労働省と文部科学省は17日、2017年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2017年12月１日現在）の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は86.0％（前年同期比1.0ポイント増）で、1997年３月卒の調査開始以降、同時期での過去最高。

（厚労省Webサイト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190551.html
（文科省Webサイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/01/1400367.htm
　 　
 
　 　

　 ■ 高校新卒者の就職内定率８８．１％、前年同期比１．１ポイント増／厚労省調査
　 　
厚生労働省は17日、2017年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」（2017年11月末現在）を公表した。2018年３月高校新卒者の就職内定率は88.1％で、前年同期比1.1ポイント増。男子は89.3％（同0.8ポイント増）、女子は86.4％（同1.7ポイント増）。
　 　
　 　

　 ■ 「日本経済２０１７−２０１８」を公表／内閣府
　 　
内閣府は18日、「日本経済2017−2018 ―成長力強化に向けた課題と展望―」をHPで公表した。第２章「多様化する職業キャリアの現状と課題」では、「職業キャリアの形成の変化」「産業構造の変化が求める人材」「就業形態の多様化にむけた能力開発」について分析、AI等の進展のもとではコミュニケーション能力や状況把握能力等の機械代替されにくいスキルが重要とし、働く者の主体的な職業訓練とともに公的な訓練機会の提供が必要などとしている。
　 　
　 　

　 ■ 「高気圧作業安全衛生規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」、妥当と答申／労政審
　 　
労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は17日、「高気圧作業安全衛生規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえ、速やかに省令改正作業を進める（2018年２月公布、同日施行予定）。省令案要綱のポイントは、「高圧室内業務における火傷等の防止に関する規制の見直し」など。
　 　
　 　

　 ■ 医師の勤務時間定めず　北里大病院に是正勧告
　 　
北里大学病院（相模原市）が就業規則で医師の勤務時間を定めていないなどとして、相模原労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告と指導を受けていたことが17日、分かった。同病院を運営する学校法人北里研究所がホームページ（HP）で明らかにした。（時事通信）

▽北里研究所・お知らせ
https://www.kitasato.ac.jp/jp/news/20180116-03.html
　 　
　 　

　 ■ 民間主要企業の年末一時金、対前年比５年連続のプラス／厚労省調査
　 　
厚生労働省は19日、2017年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表した。平均妥結額は前年比16円増（0.00％）の83万625円。対前年比は５年連続のプラス。集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業359社。
　 　
　 　

　 ■ １月の基調判断、「景気は、緩やかに回復している」に引き上げ／月例経済報告
　 　
１月の「月例経済報告」が19日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は「景気は、緩やかに回復している」に引き上げ。雇用情勢は「着実に改善している」に上方修正。

（首相官邸Webサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201801/19kakuryo.html
　 　
　 　

　 ■ 「今年の検討課題について」等について議論／第１回経済財政諮問会議
　 　
政府は23日、2018年第１回経済財政諮問会議を開き、「中長期の経済財政の展望及び経済財政諮問会議の今年の検討課題」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、経済財政諮問会議における今年前半の課題について、「民間議員からは、デフレ脱却とそれを支える可処分所得の拡大、特に３％の賃上げの実現、財政健全化に向けた歳出入改革の効果検証とプライマリーバランス黒字化の計画の策定など、いずれも重要な課題が挙げられた」などと述べた。

（議事次第・資料等）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0123/agenda.html
　 　
　 　

　 ■ ２０１８年度の年金額、昨年度から据え置き／厚労省
　 　
厚生労働省は26日、2018年度の年金額改定について、「法律の規定により、2017年度から据え置き」になると公表した。同日公表の「2017年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）を踏まえたもの。
　 　
　 　

　 ■ 全国安全週間のスローガンを募集／厚労省
　 　
厚生労働省は24日、2018年度「全国安全週間スローガン」の募集を開始した。本週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進すること」等を目的として、毎年７月１日〜７日に実施されている。募集締切は２月21日。
　 　
　 　

　 ■ ２０１７年１０〜１２月期、１１６事業所の「再就職援助計画」を認定／厚労省
　 　
厚生労働省は30日、「再就職援助計画」の2017年度第３四半期（10〜12月）分認定状況（速報値）を公表した。認定事業所数は116事業所で、前年同期比37事業所の減少。離職者数は6,293人で同1,195人の増加。事業規模の縮小等により１カ月間に30人以上の従業員が離職を余儀なくされる場合に、事業主は、同計画を公共職業安定所長へ事前に提出し、認定を受けることが義務付けられている。
　 　
　 　

　 ■ 外国人労働者約１２８万人、届出義務化以来最高を更新／厚労省への届出状況
　 　
厚生労働省は26日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。2017年10月末現在127万8,670人で、前年同期比19万4,901人（18.0％）増加。2007年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新。国籍別では、中国が最多で37万2,263人（全体の29.1％）、ベトナム24万259人（同18.8％）、フィリピン14万6,798人（同11.5％）など。
　 　
　 　

　 ■ 第１０回「過労死等防止対策推進協議会」資料を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は26日に開催された「第10回過労死等防止対策推進協議会」資料をHPで公表した。当日の議題は「今後の過労死等防止対策について」。