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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年5月

4月

3月

2月

1月

行政

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日・中社会保障協定に署名／厚労省

厚生労働省は９日、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」（日・中社会保障協定）の署名が、日本と中国との間で行われたと発表した。現在、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員等については、日中双方の年金制度に二重に加入を義務付けられる問題が生じているが、この協定が効力を生ずれば、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなる。

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『雇用保険業務等における社会保障・税番号制度の対応に係るＱ＆Ａ』を更新／厚労省

厚生労働省は７日、「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度の対応に係るＱ＆Ａ」を更新した。

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企業におけるボランティア休暇制度の導入を応援／東京都

東京都は４月25日、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、働く世代のボランティア参加を促進するため、「ボランティア休暇制度」の整備を行う企業等に対して、助成金を支給することを決定し、18年度の助成金受付を開始することを公表した。

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「刑務所出所者等就労支援事業」におけるハローワークと事業所の取組（報告書）を公表／厚労省

厚生労働省は15日、「再出発で、社会とつながる―「刑務所出所者等就労支援事業」におけるハローワークと事業所の取組―」報告書を公表した。当該事業を実施するハローワーク４か所及び雇用に協力する事業所５社から、就労支援の工夫や雇用事例について聞き取りを行ったもの。

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「めざせ！海技者セミナー」を開催／国交省

国土交通省は14日、「めざせ！海技者セミナー」を東京及び福岡で開催することを発表した。セミナーでは、海技者（船員）の雇用のマッチングを図ることを目的に、海運事業者の企業説明会や就職面接会、地方運輸局による資格・就職活動に関する相談等を実施する。日程は、東京６月10日、福岡６月13日。

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賃金引上げに向けた生産性向上の事例集を作成／厚労省

厚生労働省は17日、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた２冊の事例集を作成した。うち１冊は飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業　生産性・収益力向上の取組事例集～賃金引上げのヒント～」、もう１冊は業務改善助成金の活用事例をもとにした「生産性向上の事例集～最低賃金の引上げに向けて～」。

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２０１８年度国家公務員採用一般職試験、女性の申込者数割合、過去最高の３５.８％／人事院

人事院は16日、2018年度「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の申込状況」を公表した。女性の申込者数は１万2,036人、割合は全体の申込者数の35.8％となり、一般職試験導入以降、７年連続で３割を超えるとともに過去最高となった。全体の申込者数は３万3,582人で、昨年度に比べ1,560人（4.4％）の減少。

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大学生の就職率９８．０％、調査開始以降過去最高／厚労省・文科省調査

厚生労働省と文部科学省は18日、2018年度「大学等卒業者の就職状況」（18年４月１日現在）の結果を公表した。18年３月卒業の大学生の就職率は98.0％（前年同期比0.4ポイント増）で、1997年３月卒の調査開始以降で過去最高。

（文科省Webサイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/05/1404971.htm

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介護人材、２０２０年度末には約２１６万人必要／厚労省

厚生労働省は21日、第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について公表した。同計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、2020年度末には約216万人、25年度末には約245万人が必要であるとしている。

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「景気は、緩やかに回復している」／５月・月例経済報告

５月の「月例経済報告」が23日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は「景気は、緩やかに回復している」、雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201805/23geturei.html

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第８回「労働政策審議会労働政策基本部会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は22日に開催された「第８回労働政策審議会労働政策基本部会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「時間・空間・企業に縛られない働き方について」。雇用類似の働き方についての外部有識者からのヒアリングなどを行った。

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第５回「社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提に関する専門委員会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は18日に開催された「第５回社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提に関する専門委員会」資料をHPで公表した。当日の資料は、「中長期の経済財政に関する試算について」「労働力需給推計について」などで、外部有識者からのヒアリングなどを行った。

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「生涯現役促進地域連携事業」の実施団体として１３団体を決定／厚労省

厚生労働省は23日、「生涯現役促進地域連携事業（2018年度開始分）」の実施団体として13団体の採択を決定した。同事業は、高年齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、コンテスト方式で、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業を選定するもの。

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「無期転換ルール」対応希望の企業を募集／厚労省

厚生労働省は、「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上での助言・支援を行う外部専門家（社会保険労務士など）を無料で派遣している。募集期間は７月31日まで（定員に達し次第締切）。
（事業委託先：PwCコンサルティング合同会社）
https://www.mukitenkan.jp/consulting

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労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題などを紹介／１８年版ものづくり白書

政府は29日、「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2018年版ものづくり白書）を閣議決定した。深刻化する人手不足の中での現場力の維持・強化などの課題に対して、人材育成の取組の成果の有無と、労働生産性や人材確保との関連性等を分析し、IT人材を含む労働生産性の向上に向けた人材育成の必要性とその推進に向けた施策などを論じている。

（厚生労働省Webサイト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207556.html
（経済産業省Webサイト）
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180529001/20180529001.html
▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果
　記者発表「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に
　関する調査」結果（５月25日）
http://www.jil.go.jp/press/documents/20180525.pdf

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ハローワークを通じた障害者の就職件数が９年連続で増加／厚労省

厚生労働省は25日、2017年度「障害者の職業紹介状況等」を公表した。ハローワークを通じた障害者の就職件数は97,814件で、前年度比4.9％の増。就職率は48.4％で、対前年度差0.2ポイントの減。産業別の就職件数は、多い順に「医療、福祉」（35,566件、構成比36.4％）、「製造業」（13,595件、同13.9％）、「卸売業、小売業」（12,412件、同12.7％）、「サービス業」（10,288件、同10.5％）など。