バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース
2012年ニュース	2013年ニュース	2014年ニュース	2015年ニュース
2016年ニュース	2017年ニュース

■2018年3月

2月

1月

行政

■

２０１８年度「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施／厚労省

厚生労働省は２月28日、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、2018年４月を準備期間、５月から９月までを実施期間とする「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施すると公表した。併せて公表された2017年の「職場における熱中症による死傷者の状況（速報値）」によると、死傷者数は528人（対前年比66人増）、うち死亡者数は16人（同４人増）。

■

第１３０回「労働政策審議会職業安定分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は２日に開催された「第130回労働政策審議会職業安定分科会」資料をHPで公表した。当日の議題は「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針案について（諮問）」。

■

第４回「労働政策審議会人材開発分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は２日に開催された「第４回労働政策審議会人材開発分科会」資料をHPで公表した。当日の議題は「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱について（諮問）」など。

■

教職員全体の加入率３４．１％、４２年連続低下／文科省調査

文部科学省は２日、公立学校教職員の2017年度の「教職員団体への加入状況」に関する調査結果を公表した（2017年10月１日現在）。教職員団体全体への加入率は34.1％（前年度35.2％)で、1976年以降42年連続の低下。

■

「公務員倫理に関するアンケート」結果を公表／国家公務員倫理審査会

国家公務員倫理審査会は７日、国民（市民）、有識者モニター及び一般職の国家公務員（職員）に対して実施した、2017年度の「公務員倫理に関するアンケート」結果を公表した。国家公務員の倫理感に対する印象について、「倫理感が高い」または「全体として高いが、一部に低い者もいる」との回答割合は、「市民」アンケート49.3％（2016年度：54.4％）、「有識者モニター」87.2％（同94.3％）、「職員」85.0％（同86.7％）で、いずれも前年度より減少。

■

第６回「労働政策審議会労働政策基本部会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は５日に開催された「第６回労働政策審議会労働政策基本部会」資料をHPで公表した。当日の議題は「働く人すべての活躍を通じた生産性向上等に向けた取組について（ヒアリング）」など。

■

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は９日、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえ、速やかに政省令の改正作業を進める（2018年３月下旬から４月下旬公布、６月１日施行予定）。

■

「機械等検定規則の一部を改正する省令案要綱」、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は９日、「機械等検定規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進める（2018年４月下旬公布、５月１日施行予定）。

■

第３回「雇用類似の働き方に関する検討会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は９日に開催された「第３回雇用類似の働き方に関する検討会」資料をHPで公表した。当日の議題は「各国の雇用類似に関する情勢等についてのヒアリング」、JILPT「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査（ウェブ調査）（速報）報告」など。

■

「地域発！いいもの」、６つの取組を選定／中央職業能力開発協会

厚生労働省から委託を受けた中央職業能力開発協会は９日、2017年度下半期の「地域発！いいもの」として、６つの取組を選定した。本事業は、地域で行われている「産業振興」「技能者育成」などに役立つ特色ある取組を選定、周知することで、地域における技能振興や技能尊重の気運を高め、活性化を図ることが目的。

■

東日本大震災に係る地方公務員派遣状況等を公表／総務省

総務省は９日、2017年度（2017年10月1日時点）の東日本大震災に係る被災地方公共団体への地方公務員派遣状況等調査結果を公表した。全国の自治体から派遣された職員数は1,775人。派遣を受けた自治体ごとの人数は、岩手県内521人（全体の29.4％）、宮城県内927人（同52.2％）、福島県内327人（同18.4％）。

■

「地域における人材確保ノウハウブック」と「ジモトではたらく」を公表／復興庁

復興庁は13日、岩手・宮城・福島の被災地での雇用において、新しい工夫や取り組みによって人材確保や定着に成功している企業の事例をまとめた「地域における人材確保ノウハウブック」、学生や保護者向けに地元で働くことの魅力を伝える「ジモトではたらく」をそれぞれHPに公表した。

■

第９回「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は14日に開催された「第９回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」資料をHPで公表した。当日の議題は「議論の取りまとめに向けて」など。資料として研究会の「とりまとめ（案）」などが示された。

■

第７６回「労働政策審議会障害者雇用分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は12日に開催された「第76回労働政策審議会障害者雇用分科会」資料をHPで公表した。当日の議題は「障害者雇用対策基本方針の策定について（諮問）」、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」など。

■

３月の基調判断、「景気は、緩やかに回復している」に据え置き／月例経済報告

３月の「月例経済報告」が16日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は「景気は、緩やかに回復している」に据え置き。消費者物価については「横ばい」から「緩やかに上昇」に変更、雇用情勢は前月同様の「着実に改善している」とした。

（首相官邸Webサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201803/16getsurei.html

■

２０１８年度「全国安全週間」を７月に実施／厚労省

厚生労働省は７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施する。労働災害防止のための産業界の自主的活動推進や、職場での安全維持活動の定着等を目的に毎年実施。2018年度のスローガンは、応募448作品の中から「新たな視点でみつめる職場創意と工夫で安全管理　惜しまぬ努力で築くゼロ災」に決定。

■

「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査事業」調査結果報告書を公表／厚労省

厚生労働省は16日、「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査事業」調査結果報告書を公表した。不妊治療と仕事の両立に関して厚生労働省として初めて調査を実施。その実態や問題点、企業における両立支援の状況などの把握と分析を行っている。

■

「建設業働き方改革加速化プログラム」を公表／国交省

国土交通省は20日、「建設業働き方改革加速化プログラム」をHPに公表した。建設業における週休２日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめている。

■

第３回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は16日に開催された「第３回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料をHPで公表した。当日の議題は「外国法制について（有識者からのヒアリング）」など。JILPT細川研究員、山本研究員などが報告を行っている。

■

労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成／厚労省

厚生労働省は27日、2018年４月１日から全国の労働基準監督署に、労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成すると公表した。チームは２班編成で、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援、長時間労働を是正するための監督指導を行う。

■

リカレント教育について議論／第６回人生１００年時代構想会議

政府は23日、「第６回人生100年時代構想会議」を開催した。会議ではリカレント教育について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「リカレント教育の受講が職業能力の向上を通じ、キャリアアップ・キャリアチェンジにつながる社会をつくっていかなければならない」「この夏に取りまとめる基本構想に向けて、教育訓練給付の拡充、そして産学連携によるリカレント教育プログラムの策定、企業における中途採用の拡大、技術者のリカレント教育等について検討を進める」などと述べた。

（配付資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai6/siryou.html

■

「グッドスキルマーク」を初めて認定／厚労省

厚生労働省は23日、技能検定制度に合格した一級技能士等が製作した製品であることを示す「グッドスキルマーク」を初めて認定したと公表した。「グッドスキルマーク」の表示を認めることで、優れた技能によって製作された高付加価値の製品であることを国内外の消費者に向けてアピールし、ものづくり日本の再興と、熟練技能の継承を図ることが目的。今回は11件の製品等を認定。

■

２０１８年４月実施の主な制度変更をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は23日、2018年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更をHPに掲載した。雇用・労働関係の項目は「障害者の法定雇用率の引上げ」「労災保険率等の改定」「労災保険の介護（補償）給付額の改定」など。

■

「経済・財政一体改革の中間評価」を実施／第３回経済財政諮問会議

政府は29日、2018年第３回経済財政諮問会議を開き、「経済・財政一体改革の中間評価」を実施、その後「社会保障及び社会資本整備に関する中長期展望と政策対応」について議論を行った。安倍首相は中間評価について、「今後の一体改革においても、経済再生なくして財政健全化なし、との基本方針を堅持し、経済成長と財政健全化の両立を目指していく」などと述べた。

（議事次第・資料等）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0329/agenda.html

■

治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表／厚労省

厚生労働省は26日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を公表した。難病に関する留意事項のポイントは、メンタルヘルスへの配慮、難病に対する不正確な理解・知識に伴う問題の対応など。

■

「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」を公表／厚労省

厚生労働省は26日、「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」を公表した。キャリア支援をより確実に幅広く行うために求められる知識・技能に関する能力要件の提言や、キャリアコンサルタントのさらなる活躍に向けた課題の提示、問題解決のための提言などを取りまとめている。

■

高度外国人材の雇用管理改善に役立つ好事例集を作成／厚労省

厚生労働省は22日、「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために～雇用管理改善に役立つ好事例集～」を公表した。雇用管理改善の10テーマを掲げ、前半ではアンケート調査結果に基づき、高度外国人材が雇用管理改善を望む事項と取組事例を体系的に明示、後半ではそれぞれの取組事例の詳細を紹介する構成となっている。

■

フランス、ドイツ、スウェーデン、英国の高齢者雇用対策について特集／２０１７年海外情勢報告

厚生労働省は28日、「2017年海外情勢報告」を公表した。諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」で構成。今回の「特集」は、フランス、ドイツ、スウェーデン、英国の高齢者雇用対策をテーマに、雇用促進施策、雇用保護施策のほか、年金・失業保険制度について紹介している。

■

勤務先にテレワーク制度等がある、１６．３％／国交省調査

国土交通省は28日、2017年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表した。勤務先にテレワーク制度等がある（「制度等あり」）と回答した割合は、雇用型全体のうち16.3％。テレワークに関する制度等について改善すべき点として、「テレワーク制度等の対象者の拡大（30.2％）」、「テレワーク実施可能頻度の拡大（22.1％）」、「テレワークする際の手続きの簡略化（19.7％）」など。

■

中小企業の業況、「緩やかに改善」／中小企業景況調査

中小企業庁は28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2018年１～３月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス13.9（前期差0.5ポイント増）で２期連続の上昇。中小企業の業況は、「緩やかに改善」。