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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年2月

1月

行政

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１月総括判断、「回復している」に据え置き／全国財務局管内経済情勢報告

財務省は１月31日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2017年10月判断と比べた2018年１月判断は、全局総括判断では「回復している」に据え置き。地域別では３地域（東海、近畿及び中国）で上方修正、８地域で据え置き。雇用情勢は「有効求人倍率が高水準で推移するなど、引き続き改善」とした。併せて公表された「財務局調査による『人手不足の現状及び対応策』について」では、「人手不足感があると回答した企業は71.0％で、企業の人手不足感は拡がっている」などと分析している。

▽財務局調査による「人手不足の現状及び対応策」について
http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201704/hitodebusoku088.pdf

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「生産性革命パッケージの推進」について議論／第１３回未来投資会議

政府は１日、第13回未来投資会議を開き、「生産性革命パッケージの推進」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「Society5.0に向かって社会が激変しようとする中で、行政がその障害となるようなことがあってはならない。」「我が国が世界のSociety5.0への流れを力強くリードする。そのために関係大臣におかれては、柔軟な発想力と大胆な実行力を持って改革を前進させていただきたい」などと述べた。

（議事次第・資料）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
（参考：Society5.0 政府広報）
https://www.gov-online.go.jp/cam/s5/

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第５回「労働政策審議会労働政策基本部会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は１月30日に開催された「第５回労働政策審議会労働政策基本部会」資料をHPで公表した。当日の議題は「働く人すべての活躍を通じた生産性向上等に向けた取組について」など。

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専門実践教育訓練、１７２講座を指定／厚労省

厚生労働省は１月30日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の2018年４月１日付の指定講座を公表した。今回の新規指定は172講座、累計では2,133講座。

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第２回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は２日に開催された「第２回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料をHPで公表した。当日の議題は「法曹関係者からのヒアリング」など。同検討会は、民法改正によって民法の時効が一般債権の消滅時効（行使できることを知ったときから５年間、行使できるときから10年間）に一本化されたことを踏まえ、労基法の時効（賃金等２年間、退職手当５年間）について法技術的・実務的な論点整理を行うとしている。

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第７５回「労働政策審議会障害者雇用分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は５日に開催された「第75回労働政策審議会障害者雇用分科会」資料をHPで公表した。当日の議題は「障害者雇用対策基本方針の改正について」など。

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無期転換ルールに関する取組を強化／厚労省

厚生労働省は８日、無期転換ルールに基づき、無期転換申込権が本格的に発生する2018年４月１日まで残り２カ月を切ったことから、直前期での更なる取組を実施することを公表した。これまでの取組に加え、「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を２月13日に開設するほか、業界団体等に対して改めて要請を行う。

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第３回「労働政策審議会人材開発分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は６日に開催された「第３回労働政策審議会人材開発分科会」資料をHPで公表した。当日の議題は「働き方改革実行計画を踏まえた「多様な選考・採用機会の促進」に関する検討状況等について」など。

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２０１９年３月新規高卒者の採用選考期日等を取りまとめ／文科省・厚労省等

全国高等学校長協会、主要経済団体（経団連、日商、全国中央会）、文部科学省及び厚生労働省はこのほど、2019年３月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめた。ハローワークによる求人申込書の受付開始は６月１日、企業による学校への求人申込及び学校訪問開始７月１日、企業による選考開始及び採用内定開始９月16日。

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「人材と競争政策に関する検討会」報告書を公表／公正取引委員会

公正取引委員会は15日、「人材と競争政策に関する検討会」報告書を公表した。本報告書は、個人が個人として働きやすい環境を実現するために、人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係及び適用の考え方を理論的に整理するために設置した検討会での議論を経て取りまとめたもの。「発注者（使用者）の共同行為に対する独占禁止法の適用」「発注者の単独行為に対する独占禁止法の適用」「競争政策上望ましくない行為」について、考え方等を示している。

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第２回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」受賞企業を決定／厚労省

厚生労働省は15日、第２回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の受賞企業を公表した。「生産性向上」と「魅力ある職場づくり」の両立の取り組みを促進するため、昨年度から実施しているもの。今回は「最優秀賞」（厚生労働大臣賞）３社、「優秀賞」（職業安定局長賞）４社、「キラリと光る取り組み賞」（職業安定局長賞）５社の計12社を表彰する。

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「外国人労働力」等について議論／第２回経済財政諮問会議

政府は20日、2018年第２回経済財政諮問会議を開き、「2020年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営及び外国人労働力」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、外国人労働力について、「５年間のアベノミクスによって、有効求人倍率が43年ぶりの高水準となる中で、中小・小規模事業者の皆さんを始め、深刻な人手不足が生じている」「在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進め、今年の夏に方向性を示したい」などと述べた。

（議事次第・資料等）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/agenda.html

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「高齢社会対策大綱」を閣議決定

政府は16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。安倍首相は決定を踏まえ、「就業意欲を持ち続ける方も多く、高齢者を含めた全ての世代の方がその能力を存分にいかして幅広く活躍していただけるような社会を実現することが重要である」「新たな高齢社会対策大綱では、全ての年代の人々が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る、技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する、ことを柱とした」などと述べた。

▽高齢社会対策大綱
http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/index.html

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２０１８年３月高卒予定者の就職内定率、９１．５％／文科省調査

文部科学省は16日、「2018年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2017年12月末現在）」を公表した。就職内定率は91.5％で、前年同期から0.6ポイント上昇。男女別では男子92.4％（同0.4ポイント増）、女子90.1％（同0.9ポイント増）。

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２月の基調判断、「景気は、緩やかに回復している」に据え置き／月例経済報告

２月の「月例経済報告」が21日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は「景気は、緩やかに回復している」に据え置き。雇用情勢は前月同様の「着実に改善している」とした。

（首相官邸Webサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/21getsurei.html

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第１３次労働災害防止計画、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は20日、「第13次労働災害防止計画」につき、「妥当」と答申した。労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたもの。第13次計画は、2018年度を初年度とする５年間を対象としたもので、主な目標として「2022年までに、労働災害による死亡者数を15％以上減少させる（2017年比）」など。厚生労働省はこの答申を踏まえて計画を策定し、目標の達成に向けた取組を進めていく。

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外国人研修生等受入れ、２１３機関に「不正行為」／法務省公表

法務省は19日、2017年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した受入れ機関数は213機関だったと公表した。「不正行為」総数299件を類型別にみると、「労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令違反」が163件（54.5％）で最多。「『不正行為』隠蔽目的での偽変造文書等の行使又は提出等」73件（24.4％）など。

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第４回「労働政策審議会労働政策基本部会」議事録を公表／厚労省

厚生労働省は22日、「第４回労働政策審議会労働政策基本部会」（2017年12月25日開催）の議事録をHPに掲載した。当日の議題は「技術革新（AI等）の動向と労働への影響等について（ヒアリング）」など。

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景況判断、北海道、北関東、甲信越の３地域で引き上げ／２月地域経済動向

内閣府は27日、2018年２月の「地域経済動向」を公表した。全国12地域のうち、北海道、北関東、甲信越の３地域の景況判断を前回（11月）調査から引き上げ、その他９地域は据え置いた。雇用情勢は全地域で「着実に改善している」に据え置き。