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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年4月

3月

2月

1月

行政

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「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書」を公表／厚労省

厚生労働省は３月30日、「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」（座長：武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授）報告書を公表した。子育て期間を通して男女で育児をする社会の実現に向け、仕事と家庭の両立支援をめぐる現状を把握し、特に男性による育児の促進を中心とした仕事と家庭の両立のための方策等について検討し、その結果をとりまとめたもの。

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「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公表／厚労省

厚生労働省は３月30日、「雇用類似の働き方に関する検討会」（座長：鎌田耕一・東洋大学法学部教授）報告書を公表した。運送、芸能などの団体へのヒアリング、JILPT調査結果、海外の最近の動きなどをもとに、雇用類似の働き方に関する実態等を把握・分析し、課題整理を行った結果をとりまとめたもの。

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新規求職申込件数、約１，３２２万件／厚労省集計

厚生労働省は３月30日、2016年度「職業紹介事業報告書」集計結果を公表した。民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は約1,322万件（対前年度比1.6％減）、求人数（常用求人）は約672万件（対前年度比20.7％増）。

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人材育成に「何らかの問題がある」事業所、７５．４％／能力開発基本調査

厚生労働省は３月30日、2017年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。人材育成に関して何らかの「問題がある」とした事業所は75.4％。問題点は、「指導する人材が不足している」54.2％、「人材育成を行う時間がない」49.5％、「人材を育成しても辞めてしまう」47.8％など。

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労働者供給事業の実施組合等数、９５組合／厚労省集計

厚生労働省は３月30日、2016年度「労働者供給事業報告書」集計結果を公表した。労働者供給事業を実施している組合等数は95組合で、前年度比３組合増。供給実人員は３万1,795人で、同9.0％増。

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２０１７年６月１日現在の派遣労働者数は約１５６万人／厚労省集計

厚生労働省は３月30日、「労働者派遣事業報告書」（2017年６月１日現在の状況）集計結果を公表した。派遣労働者数は約156万人（対前年比19.4％増）。（旧）特定労働者派遣事業を除いた派遣労働者数は、135万5,598人（同27.8％増）

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「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック」を公表／農水省

農林水産省は３月28日、「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック」を公表した。食品産業における人材確保や働きやすい環境づくりに取り組む事業者に対して、働き方改革を進める上で基本となる取組事項を確認するためのチェックリストとともに、食品製造業、食品流通業、外食・中食産業それぞれの参考となる取組事例などを紹介している。

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２０１７年末の在留外国人数は、過去最高の約２５６万人／法務省

法務省は３月27日、2017年末現在の在留外国人数（確定値）を公表した。前年末と比べて17万9,026人（7.5％）増の256万1,848人となり過去最高。在留資格別では、「永住者」が74万9,191人で最多。対前年末比の増加率が高い資格は、「高度専門職」105.1％増、「技能実習」20.0％増など。

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「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書を公表／厚労省

厚生労働省は３月30日、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」（座長：佐藤博樹・中央大学大学院戦略経営研究科教授）報告書を公表した。これまでも、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（2011年度）の提言の周知等により企業の自主的な取り組みを促してきたが、より実効性の高い取り組みを進めるための規定創設や施策の実施を提起している。

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「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定／厚労省

厚生労働省は３月30日、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を公表した。働き方のニーズの多様化などにより、転職・再就職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立が求められている中で企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示したもの。

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２０１８年度「地域創生人材育成事業」採択７県を決定／厚労省

厚生労働省は３月30日、2018年度「地域創生人材育成事業」の採択地域を、岩手県、宮城県、石川県、岐阜県、広島県、香川県、大分県の７県に決定したと公表した。「地域創生人材育成事業」は、人手不足の分野を抱えている地域において、従来の公的職業訓練の枠組みでは対応できない、地域の創意工夫を生かした人材育成の取組を支援するために2015年度に創設したもの。

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「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施／厚労省

厚生労働省は３月30日、全国の大学生等を対象に、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施すると公表した。労働条件の確認を促すことなどを目的に、クイズ形式のリーフレットの配布等による周知・啓発、大学等での出張相談等を行う。実施期間は2018年４月１日から７月31日。

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２０１８年度「実践型地域雇用創造事業」の第１次採択１３地域を決定／厚労省

厚生労働省は３月29日、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫して雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の2018年度第１次採択地域を公表した。採択地域は、北海道小樽市、埼玉県加須市など13地域。

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２０１８年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」採択６地域を公表／厚労省

厚生労働省は３月29日、2018年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択６地域を秋田県、山形県、福島県、埼玉県、兵庫県、熊本県に決定したと公表した。産業政策と一体となった安定的な雇用機会を創出することで、地域の雇用の安定、能力開発を推進し、地域における生産性の向上や経済的基盤の強化を図ることを目的としたもの。

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「２０１９年度卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を公表／就職問題懇談会

国公私立大学等で構成する就職問題懇談会は３月30日付で、「2019年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を公表した。19年度卒業・修了予定者の就職活動について、大学等は就職・採用活動日程を遵守するとともに、企業等に対しても遵守を要請するとしている。

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働き方改革関連法案を閣議決定／厚労省

政府は６日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定した。

（法律案の概要）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf
（国会提出法律案）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

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「第４回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は６日、３月27日に開催された「第４回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」資料を公表した。当日の議題は、「インターバル制度導入に当たり検討すべき項目について」ほか。参考資料として、「インターバル導入状況等の調査結果」「導入企業一覧」、「EU主要国のインターバル制度」など。

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「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」の報告書を公表／経産省

経済産業省は９日、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」の報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、（１）介護予防の観点からの社会参加の促進、（２）介護分野における人材確保力の強化（「介護サポーター」の導入促進）について、具体的な方策案を提言。

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２０１７年の待機児童、１０月１日時点で５万５，４３３人／厚労省

厚生労働省は11日、2017年10月１日時点の待機児童の状況を公表した。17年４月の待機児童数は２万6,081人だったが、０歳児を中心に年度途中の申込みが増加し、10月１日の待機児童数は５万5,433人となった。16年10月１日時点と比較すると7,695人増加。

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経済・財政一体改革について、今後の改革の在り方について議論／経済財政諮問会議

政府は12日、2018年第４回経済財政諮問会議を開催、経済・財政一体改革の２つのテーマ、社会保障と社会資本整備について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「財政の大宗を占める社会保障については、今後３年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」「その際、団塊世代が75歳に入り始める22年度以降の構造変化を踏まえる必要がある」などと述べた。

（議事次第・資料等）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0412/agenda.html

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日本の地域別将来推計人口（２０１８年推計）／社人研

国立社会保障・人口問題研究所は３月30日、「日本の地域別将来推計人口」（2018年推計）を公表した。近年の出生率の改善などにより、全都道府県で総人口が減少する時期が、前回（13年３月推計）より10年遅くなり、30年以降に減少すると推計。

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「景気は、緩やかに回復している」／４月・月例経済報告

４月の「月例経済報告」が16日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は「景気は、緩やかに回復している」、雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201804/16getureikeizai.html

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２０１８年版「中小企業白書・小規模企業白書」が閣議決定

2018年版「中小企業白書・小規模企業白書」が20日、閣議決定された。「中小企業白書」では、第１部で中小企業の労働生産性や経営の在り方等について、第２部では人手不足の現状や中小企業の生産性向上に向けた取組について分析を行っている。

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国家公務員総合職試験採用者の女性割合、３２．５％／内閣人事局

内閣人事局は13日、「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」を公表した。2018年４月１日付けの国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は33.9％。そのうち総合職試験からの採用者に占める女性の割合は32.5％。いずれも15年度から４年連続で、目標である30％以上を達成。

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「２０１５年市区町村別生命表の概況」を公表／厚労省

厚生労働省は17日、「2015年市区町村別生命表の概況」を公表した。市区町村別の平均寿命は、男は神奈川県横浜市青葉区（83.3年）、女は沖縄県中頭郡北中城村（89.0年）が最高。最も低いのは、男女とも大阪府大阪市西成区(男73.5年、女84.4年)。

（概況等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts15/index.html

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５，０２９事業場で労働基準関係法令違反を確認／厚労省公表

厚生労働省は23日、2017年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。重点監督を実施した7,635事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは5,029事業場（全体の65.9％）。主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,848事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」778事業場など。

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テレワークを実施する企業・団体を募集／厚労省

厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都、経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を、７月23～27日の５日間実施する。テレワークを活用してオリンピック期間中等の交通混雑の緩和を図るこのプロジェクトに参加する企業・団体の登録の受付を行っている。登録受付期間は７月20日まで。

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２０１８年度「全国労働衛生週間」のスローガンを募集／厚労省

厚生労働省は20日、2018年度「全国労働衛生週間」のスローガンの募集を始めた。採用されたスローガンは、「全国労働衛生週間」期間中にポスター、垂れ幕等で活用される。募集期間は５月20日まで。

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多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組について要請／厚労省

厚生労働省は24日、経済団体に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する協力を要請した。地域限定正社員制度の導入の積極的な検討を主な内容とする指針の改正と、年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針の策定を踏まえたもので、二つの指針を周知啓発することで、多様な選考・採用機会の拡大を目指すとしている。

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長時間勤務、管理不十分　教委職員死亡で報告書／新潟県

新潟県教育委員会の40代の女性職員が勤務中倒れて死亡した問題で、県教委の第三者委員会は24日、当時女性が過労死認定の目安を超えて勤務しており、県教委の労働時間の管理が不十分だったと指摘する一次報告書をまとめた。（時事通信）

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治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表／厚労省

厚生労働省は24日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」として、これまでのガイドラインの「参考資料」に、2017年度に作成した難病に関する留意事項、企業・医療機関連携のためのマニュアルを加えたものを公表した。