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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年7月

6月

行政

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「働き方改革法」が成立

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革法）が６月29日、参議院本会議で可決、成立した。2019年４月以降、順次施行。

（議案情報／参議院）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196063.htm
（連合／事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=986
（全労連／事務局長代行談話）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2018/opinion180629_01.html
（経団連会長コメント）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/0629.html
（経済同友会／代表幹事発言）
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2018/180629_1234.html

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「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」候補企業を募集／厚労省

厚生労働省は、「第３回働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の候補企業を募集している。応募対象は、労働生産性向上の取組が図られているとともに、魅力ある職場づくり（雇用管理の改善）を実現している企業や職場。表彰は「最優秀賞（厚生労働大臣賞）、優秀賞（職業安定局長賞）、キラリと光る取り組み賞（職業安定局長賞）」が授与される。応募締切は2018年８月31日。

▽働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト
http://www.koyoukanri.mhlw.go.jp

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第９回「キャリア教育アワード」及び第８回「キャリア教育推進連携表彰」を実施／経産省

経済産業省は２日、第９回「キャリア教育アワード」及び第８回「キャリア教育推進連携表彰」を実施すると発表した。「キャリア教育アワード」は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰するもの。「キャリア教育推進連携表彰」は、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰するもの。応募期間は10月19日まで。

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精神障害の労災請求件数１，７３２件、前年度比１４６件増／厚労省

厚生労働省は６日、2017年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害に関する請求件数は1,732件で、前年度比146件増。支給決定件数は506件（うち、未遂を含む自殺98件）で、同８件増。

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「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を公表／総務省

総務省は３日、2018年「情報通信に関する現状報告」（2018年版情報通信白書）を公表した。今回の特集テーマは「人口減少時代のICTによる持続的成長」。ICTによる多様な人材の労働参加に関して、17年の企業のテレワーク普及率は13.9％となっており、会社のルール未整備などが課題であるが、従業員にはワーク・ライフ・バランス向上など、企業には労働生産性向上などのメリットがあるなどとしている。

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２０１７年度の苦情相談件数は１，１１１件、前年度比６９件増／人事院

人事院は６日、行政執行法人職員を除く各府省一般職の国家公務員の2017年度苦情相談の状況を公表した。相談件数は1,111件（前年度1,042件）で、14年度以降４年連続で1,000件超え。事案数は823事案（同754事案）。相談内容は「パワハラ」が最も多く184事案（22.3％）、次いで「勤務時間・休暇・服務等」178事案（21.6％）、「任用」159事案（19.3％）、「健康安全等」84事案（10.2％）の順。

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「テレワーク先駆者百選」の募集及び総務省働き方改革セミナーを開催／総務省

総務省は９日、「テレワーク先駆者百選」の募集及び総務省働き方改革セミナーを開催すると発表した。テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として選定・公表する。募集は９月３日まで。あわせて、テレワークの最新動向、情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業の事例等を紹介する「働き方改革セミナー」を９月から2019年３月まで全国10箇所で開催する。

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国家公務員の残業規制検討　「働き方改革」推進で／人事院

人事院は10日、「働き方改革」関連法が今国会で成立したことなどを受け、国家公務員の残業規制に乗り出す方針を固めた。国会対応などによる長時間労働を是正するため、人事院規則を改正し、残業時間の上限を定めることを軸に検討する。８月に行う国家公務員の給与改定勧告時に具体的な内容を盛り込む。（時事通信）

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「イクメンスピーチ甲子園２０１８」を開催／厚労省

厚生労働省は「イクメンスピーチ甲子園2018」を開催する。働きながら育児をしている男性から、育児と仕事の両立についての工夫、育児の楽しさや大変さといったエピソード（800字以内）を募集。公開スピーチによる決勝戦で優勝者を決定、表彰する。応募期間は８月22日まで。今回初めて、育児参加の楽しさや大変さなどが伝わる写真とコメントをツイッター上で募集することも始めた。

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２０１７年度「文部科学白書」を公表／文科省

文部科学省は13日、2017年度「文部科学白書」を公表した。特集は「社会的・経済的価値をはぐくむ文化政策の展開」「学校における働き方改革」。学校における働き方改革について、教員勤務実態調査の速報値の結果等を示しつつ、文部科学省の取組について紹介し、併せて、先進的な地方公共団体で取り組んでいる「学校における働き方改革」についての事例を取り上げている。

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技能実習制度における除染等業務に係る調査状況を公表／法務省、厚労省、外国人技能実習機構

法務省、厚生労働省及び外国人技能実習機構は13日、技能実習の趣旨にはそぐわないとしている除染等業務への従事の有無に関する調査状況を公表した。調査対象受入企業数は1,002社、調査済み受入企業数は182社、除染等業務への従事が認められた受入企業数は４社、うち１社に対して受入停止（５年間）の措置を行った。残りの３社については，引き続き調査を継続中。

（外国人技能実習機構Webサイト）
http://www.otit.go.jp/files/user/300713-1.pdf

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「新・ダイバーシティ経営企業１００選」及び「１００選プライム」の公募を開始／経産省

経済産業省は17日、「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の公募を開始した。今年度の重点テーマは「経営層への多様な人材の登用」、「外国人・シニアの活躍」等。あわせて、ダイバーシティ経営の取組を、より中長期的に企業価値を生み出し続ける取組としてステップアップするべく、「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を選定する「100選プライム」の公募も開始。８月２日に都内で説明会を実施する。

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２０１８年７月豪雨に係る措置等を発表／厚労省

厚生労働省は19日までに、2018年７月豪雨の発生に伴い、岐阜、京都、兵庫、岡山、広島、愛媛の６労働局に「豪雨被害特別相談窓口」を開設し、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償、雇用保険、各種助成金等の幅広い相談に対応すること、事業活動の縮小により雇用調整を行わざるを得ない事業主に対する「雇用調整助成金の特例措置」を行うことなどを発表した。

▽特別相談窓口の開設
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201842_00003.html
▽雇用調整助成金の特例
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00363.html
▽保安用品の被災者、事業者、ボランティアへの無償配布
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00429.html

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雇用保険の基本手当日額を変更／厚労省

厚生労働省は17日、雇用保険の基本手当日額を８月１日から、各年齢階層で40円から45円引き上げることなどを公表した。2017年度の平均給与額（毎月決まって支給する給与の平均額）が2016年度と比べて約0.57％上昇したことに伴うもの。

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日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名

日本と欧州連合（EU）は17日、東京で行われた日EU定期首脳協議において、日EU経済連携協定（EPA）に署名した。連合、経団連は、保護主義が台頭する中で自由貿易の推進にとって大きな意義を持つ、日EU双方の成長と雇用の創出につながる、などとしている。

（連合／事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=989
（経団連会長コメント）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/0717.html

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２０１８年度「全国労働衛生週間」のスローガンを公表／厚労省

厚生労働省は18日、2018年度「全国労働衛生週間」のスローガンを、「こころとからだの健康づくり　みんなで進める働き方改革」に決定したと公表した。本週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的として、毎年10月１日から７日までの１週間実施されており、今年で69回目。

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「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定

政府は24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定した。新大綱の主なポイントは、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標（2020年までに制度導入企業割合を10％以上等）を初めて設定したこと、労働行政機関等が重点的に取り組む対策として、長時間労働の削減に向けた取組の徹底、過重労働による健康障害の防止対策、メンタルヘルス対策・ハラスメント対策などを明記したこと、など。

（「過労死等の防止のための対策に関する大綱」本文）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/30_TAIKOU_HOUDOU_BETTEN2.pdf

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「景気は、緩やかに回復している」／７月・月例経済報告

７月の「月例経済報告」が19日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、前月と同じ「景気は、緩やかに回復している」。個別判断では、企業の業況判断を「改善している」から「おおむね横ばい」としたほかは据え置き。雇用情勢は「着実に改善している」としている。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/19geturei.html

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精神疾患等の公務災害補償事案、認定件数１２件／人事院調査

人事院は19日、2017年度「過労死等の公務災害補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は４件（前年度５件）、認定件数は１件（同３件）。精神疾患等に関する事案の協議件数は15件（前年度14件）、認定件数は12件（同５件）。

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「第１３回若年者ものづくり競技大会」を開催／厚労省等

厚生労働省と中央職業能力開発協会は７月28日～８月２日、職業能力開発施設、工業高校などで技能を習得中の若年者（原則として20歳以下の未就業者）が、ものづくり技能を競う「第13回若年者ものづくり競技大会」を開催する。会場は石川県内と愛知県内の計４か所、15職種、過去最多の445名が参加。

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地域別最賃の改定目安を答申　加重平均２６円は過去最高／中央最低賃金審議会

中央最低賃金審議会は26日、2018年度地域別最低賃金額改定の目安について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Ａランク」が27円、静岡、京都、広島など「Ｂランク」が26円、北海道、岡山、福岡など「Ｃランク」が25円、青森、愛媛、沖縄など「Ｄランク」が23円。全国加重平均は26円（昨年度は25円）で、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高額。

（連合／事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=996

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「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催

政府は24日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催した。議事は、『新制度創設に向けた今後の検討の進め方』『「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の検討の方向性』。「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、一定の専門性・技能を有する外国人材に就労目的の新たな在留資格を創設するなどとしたことをうけたもの。今後、年内の取りまとめに向けて、関係者からの意見を聞きながら、取組の拡充・具体化を検討するとしている。