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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年6月

5月

行政

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「ニッポン一億総活躍プラン」進捗状況を議論／フォローアップ会合

政府は５月30日、第２回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合を開催した。安倍首相は、新規学卒者の就職率が高い水準にあるなどの人手不足の状況をあげて、「働き方改革を進めていくチャンスとなっている」とし、「こういう状況を、今後マクロ政策、ミクロ政策を通じてしっかり維持していくということが、この改革を進めていく、実効あらしめるためにも必要だろう」と述べた。

（配付資料等）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/follow_up/dai2/gijisidai.html

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６月は「外国人労働者問題啓発月間」／厚労省

厚生労働省は毎年６月１日から30日までの１カ月間を「外国人労働者問題啓発月間」と定めている。今年の標語は「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を！」。労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、集中的な周知・啓発活動を行う。

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外国人材の受入れについて議論／経済財政諮問会議

政府は５日、2018年第８回経済財政諮問会議を開催、新たな外国人材の受入れ及び骨太方針の原案について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある。本日提示した骨太方針の原案において、移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記した」などと述べた。

（議事次第・資料等）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/05keizai.html

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規制改革推進に関する第３次答申／内閣府

内閣府は４日に開催された「第34回規制改革推進会議」で、第３次答申を取りまとめた。雇用分野については、外国人留学生の国内就職率の向上のため、在留資格変更手続きの透明化・簡素化、インターンシップの積極活用、ビジネス日本語の能力強化のための環境整備などがあげられている。

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「第８回人生１００年時代構想会議」を開催

政府は１日、「第８回人生100年時代構想会議」を開催し、基本構想の取りまとめに向けた議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「リカレント教育については、教育訓練給付の拡充や、技術者や在職者向けリカレント教育の強化の具体策を示す」「65歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備を図る。この際、個人差が存在する高齢者雇用の多様性を踏まえ、一律でない評価・報酬体系を構築する」などの方向で検討したいと述べた。

（配付資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai8/siryou.html

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２０１７年職場での熱中症死傷者数、５４４人／厚労省

厚生労働省は５月31日、2017年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確報）を公表した。死傷者（死亡・休業４日以上）は544人で前年度比82人増、うち死亡者は14人（同２人増）。業種別の死亡者は建設業が最多となり、全体の約６割（８人）。厚生労働省では、５月１日から９月30日まで「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施。

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「第１２回過労死等防止対策推進協議会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は５月31日に開催された「第12回過労死等防止対策推進協議会」資料をHPで公表した。当日の議題は「過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）について」。大綱（改定案）では、国が取り組む重点対策として、長時間労働の削減に向けた取組の徹底、過重労働による健康障害の防止対策、メンタルヘルス対策・ハラスメント防止対策をあげている。

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「イクメン企業アワード」・「イクボスアワード」を実施／厚労省

厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環で、「イクメン企業アワード2018」と「イクボスアワード2018」を実施するとして、１日から企業や個人を募集している。「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進する企業を表彰、「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝「イクボス」を企業などからの推薦により表彰するもの。募集期間は７月27日まで。

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少子化克服戦略会議で提言／内閣府

内閣府は４日、第７回少子化克服戦略会議を開き、提言をとりまとめた。少子化克服に向けた対応方針では、具体的に考えられる施策の例として、男性が育児をしやすくするため、育児休業の分割など、弾力的な育児休業制度について、中長期的な視点に立って検討するなどとしている。

（議事次第・資料等）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/kokufuku/index.html#kaisai

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「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８」及び「地方創生の優良事例」について議論／第１５回まち・ひと・しごと創生会議

政府は６日、第15回まち・ひと・しごと創生会議を開き、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」及び「地方創生の優良事例」について議論した。同方針（案）によると、「ＵＩＪターンによる起業・就業者創出」「女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし」「地方における外国人材の活用」などを推進するとしている。

（議事次第・資料等）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h30-06-06.html

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「職務評価」コンサルタントの派遣希望企業を募集／厚労省

厚生労働省は、パートタイム労働者の獲得・定着化などを考えている企業に「職務分析・職務評価」を実施する外部専門家（職務評価コンサルタント）を派遣するとして、派遣を希望する企業を募集している。パートタイム労働者と正社員の間の均等均衡待遇の確認、パートタイム労働者の人事・賃金制度の見直しを支援する。無料。（事業委託先：PwCコンサルティング）

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「均等・両立推進企業表彰」候補企業を募集／厚労省

厚生労働省は、職場における女性の能力発揮のための積極的な取組や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行い、他の模範となるような企業を表彰する「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を募集している。1999年度から毎年実施しており、今年度で20回目を迎える。受付期間は、2018年７月31日まで。19年１月に表彰式を予定。

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「女性活躍加速重点方針２０１８」を決定／すべての女性が輝く社会づくり本部

政府は12日、第７回すべての女性が輝く社会づくり本部を開催した。会議では、「女性活躍加速のための重点方針2018」及びセクシュアル・ハラスメント対策の強化が決定され、女性活躍推進法の施行状況について議論が行われた。今後は、上場企業については、コーポレートガバナンス改革によって積極的な説明を求めることで、女性役員の登用拡大を進めていくなどとし、重点方針2018に基づいて様々な政策を実行するように、総理から各閣僚に要請した。

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「第１回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」／厚労省

厚生労働省は12日、「第１回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を開催した。当日の議題は「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点について」。第２回以降は、関係団体等からのヒアリング、解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点の整理に向けた議論を行うとしている。

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「第９回人生１００年時代構想会議」を開催

政府は13日、「第９回人生100年時代構想会議」を開催し、基本構想を取りまとめた。基本構想は、人生100年時代には、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくる必要があるとし、具体策として、幼児教育無償化の加速、何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育の抜本的な拡充、意欲ある高齢者への働く場の提供、などの課題を上げている。今後は、基本構想を確実に実行していくために、構想会議を改組して人生100年時代構想フォローアップ会合を設置する予定。

（配付資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai9/siryou.html

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「めざせ！海技者セミナー」を開催／国交省

国土交通省は11日、「めざせ！海技者セミナー」を札幌及び仙台で開催することを発表した。セミナーでは、海技者（船員）の雇用のマッチングを図ることを目的に、海運事業者の企業説明会や就職面接会、地方運輸局による資格・就職活動に関する相談等を実施する。日程は、札幌７月10日、仙台７月13日。

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「景気は、緩やかに回復している」／６月・月例経済報告

６月の「月例経済報告」が19日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は「景気は、緩やかに回復している」、雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/19geturei.html

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「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」を閣議決定／経済財政諮問会議

政府は15日、2018年第９回経済財政諮問会議・第18回未来投資会議合同会議を開催、「経済財政運営と改革の基本方針2018」及び「未来投資戦略2018」の取りまとめを行い、閣議決定した。基本方針2018（骨太方針）では、多様な人材の活躍、働き方改革の推進、新たな外国人人材の受入れのための在留資格の創設などを目指すとしている。

（議事次第・資料等）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/agenda.html

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「次世代の行政の中核を担う３０代職員の育成と公務全体の活性化」を特集／人事院年次報告書

人事院は15日、2017年度の年次報告書を国会と内閣に提出した。人事行政の主な動きのほか、第１編第２部では、「次世代の行政の中核を担う30代職員の育成と公務全体の活性化～意識調査を通じて課題と対策を探る～」と題し、行政の中核を担う30代職員や公務職場全体を取り巻く課題を分析するとともに、公務職場の更なる活性化を促すための取組や方策について言及している。

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志望動機は「公共のために」が約７割／人事院調査

人事院は14日、「国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査」結果を公表した。志望動機は「公共のために」70.0％、「仕事にやりがい」63.3％など。「国家公務員としていつまで働きたいか」については、「定年まで公務員を続けたい」46.2％、「長期間勤めてから転職を考えたい」21.2％など

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２０１８年版「子供・若者白書」を公表／内閣府

政府は19日、2018年版「子供・若者白書」を閣議決定した。特集では、就労等に関する若者の意識調査の結果を紹介。仕事より家庭・プライベートを優先したい若者が増加し、転職を否定的に捉える若者は少ないとしている。キャリア教育や職業教育の効果については、「働く事の大切さがわかった」（61.7％）が最も多く、「コミュニケーションスキルの重要性がわかった」（61.0％）、「自分の考え方が広がった」（58.0％）などが続く。

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２０１８年版「少子化社会対策白書」を公表／内閣府

政府は19日、2018年版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。「少子化をめぐる現状」、「少子化対策の取組」を紹介するほか、特集として「人づくり革命」などについて紹介している。

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２０１８年版「高齢社会白書」を公表／内閣府

政府は19日、2018年版「高齢社会白書」を閣議決定した。17年度の高齢化の状況や、政府が講じた高齢社会対策の実施状況について報告し、18年度に予定している高齢社会対策について明らかにしている。

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外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導等状況を公表／厚労省

厚生労働省は20日、全国の労働局や労働基準監督署が、2017年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した5,699事業場のうち4,226事業場（70.8％）。主な違反事項は、労働時間26.2％、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準19.7％、割増賃金の支払15.8％など。重大・悪質な違反により送検されたのは34件。

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不当に短い工期禁止　建設業の長時間労働是正／国交省

国土交通省は18日、建設業の働き方改革に向けた対策をまとめた。建設工事での長時間労働を是正するため、不当に短い工期設定を禁止するほか、社会保険に未加入の建設会社に対し建設業の許可を行わない仕組みを創設。勤務環境の改善を促し、担い手の確保にもつなげる。（時事通信）

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正社員給与、４０代だけ減少　昇進遅れが背景　５年前と比較／内閣府

内閣府は25日、正社員の2015～17年の平均給与を年齢層別に５年前（10～12年）と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。（時事通信）

（内閣府Webサイト）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2018/0625/1203.html

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「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」結果を公表／厚労省

厚生労働省は25日、「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」委託事業の結果を公表した。高校２年生までに約60％の生徒が大学等への進学を考え始めていること、進学後は約87％が奨学金を利用していることなどがわかった。また、受験勉強中のアルバイトの有無は、「していなかった」47.6％、「受験前から変わらずしていた」24.1％など。

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「農の雇用事業」の募集を開始／農水省

農林水産省は25日、「農の雇用事業」（第３回目）の募集を開始したと発表した。同事業は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行うもの。募集期間は８月31日まで。

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最低賃金上げ、議論開始　厚労省審議会、地方格差どう是正

厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は26日、2018年度の最低賃金改定に向けた議論を開始した。17年度は全国平均で前年度比25円増の時給848円となったが、大都市と地方の格差は拡大した。地方を中心に働き手の流出を防ぐため格差是正が必要とする声が広がっており、対応が注目される。（時事通信）

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民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」６年連続トップ／厚労省

厚生労働省は27日、2017年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。総合労働相談件数は110万4,758件で、10年連続の100万件超。うち、民事上の個別労働紛争相談件数は25万3,005件、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が７万2,067件で６年連続トップ。

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石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（速報値）／厚労省

厚生労働省は27日、2017年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」を公表した。労災保険給付の請求件数は1,083件（石綿肺を除く）、支給決定件数は986件（同）となり、ともに昨年度とほぼ同水準。

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中小企業の業況「緩やかに改善」／中小企業景況調査

中小企業庁は27日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2018年４～６月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス14.0（前期差0.1ポイント減）で３期ぶりに低下。中小企業の業況は「緩やかに改善」。