労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
 
【バックナンバー】
2004年ニュース 2005年ニュース 2006年ニュース 2007年ニュース
2008年ニュース 2009年ニュース 2010年ニュース 2011年ニュース
2012年ニュース 2013年ニュース 2014年ニュース 2015年ニュース
2016年ニュース 2017年ニュース    
 
　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　 ■ 約８割の企業で、障がい者の業務にＩＴを活用／民間調査
　 　
野村総合研究所とNRIみらいは11月30日、第４回「障害者雇用に関する実態調査」結果を発表した。障がい者を雇用する上場企業や特例子会社の約８割が、障がい者の業務にITを導入しており、活用方法は、「データ入力や入力内容のチェック」、「メール、社内イントラネット等による連絡」という回答が多い。
　 　
　 　

　 ■ 開業者に占める女性割合、過去最高／民間調査
　 　
日本政策金融公庫総合研究所は３日、日本政策金融公庫が2017年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後１年以内の企業を対象としたアンケート調査結果を発表した。開業者に占める女性の割合は19.9％で、1991年度の調査開始以来最高。
　 　
　 　

　 ■ 全国未上場建設業、売上・利益ともに１０年間で過去最高／民間調査
　 　
東京商工リサーチは11月29日、全国未上場建設業「2017年度業績」調査結果を発表した。株式未上場の建設会社（全国13万8,645社）の17年度の売上高合計は62兆5,909億円（前年度比2.2％増）で、リーマン・ショックが発生した08年以降の10年間で最高を記録した。利益合計は１兆9,588億円（同12.7％増）で、10年間で最少だった08年度（2,159億円）の約９倍に伸びた。
　 　
　 　

　 ■ 海外大学に在籍する学生の７割超が「出世に関心あり」／民間調査
　 　
ディスコは３日、海外大学に在籍する学生を対象に行った「就職希望企業ランキング調査」結果を発表した。理想の働き方については、「出世や名をあげることに興味がある」（71.1％）と考える学生は「出世には興味がない」（34.2％）を大きく上回った。
　 　
　 　

　 ■ ３割の企業は、選考合格者数が計画を下回る／民間調査
　 　
リクルートキャリアは３日、中途採用を実施している人事担当者を対象に行った「中途採用の課題」について調査結果を発表した。「選考合格者数」の状況について、計画を「下回っている」企業は35.7％で、「上回っている」企業の15.9％より多かった。また、計画を「上回っている」と回答した企業の方が、採用業務に経営者、部門責任者が関与している割合が高い結果となった。
　 　
　 　

　 ■ 「就活ルール」の廃止、賛否拮抗／民間調査
　 　
帝国データバンクは10日、『「就活ルール」に関する企業の意識調査（2018年）』結果を発表した。「就活ルール」を廃止することについて、「賛成」が23.5％、「反対」が24.5％。業界別にみると「サービス」において、「賛成」が約３割を占め最も高い結果となり、業種別では「人材派遣・紹介」「情報サービス」など「サービス」業界の業種で「賛成」の割合が高かった。
　 　
　 　

　 ■ ２０１８年１１月の景気ＤＩ、４９．５　４カ月ぶりに改善／民間調査
　 　
帝国データバンクは５日、「TDB景気動向調査（全国）」（11月調査）を発表した。11月の景気DIは前月比0.5ポイント増の49.5で、４カ月ぶりに改善。国内景気は災害復旧・復興工事や住宅着工などの建設需要が関連業種に波及するなどして、弱含み傾向が一時後退したとしている。地域別では、「北海道」「東北」「近畿」など10地域中６地域が改善、「四国」など４地域が悪化。７〜９月期の自然災害からの復旧・復興、原油価格の下落にともなう燃料負担の緩和、北海道への旅行客の回復や生産設備の稼働率上昇が改善要因となったとしている。
　 　
　 　

　 ■ 介護職の離職理由「給与の低さ」「キャリアの見通しのなさ」／民間調査
　 　
ベネッセスタイルケアとパーソル総合研究所は６日、介護業界の離職経験者を対象とした「介護人材の離職実態調査2017」調査結果を共同で発表した。離職した介護職の31％が入社１年未満で、離職者の55％が業界外に流出した（無職含む）。介護職を離職した人のうち、21.3％が「給与の低さ」、17.3％が「キャリアの見通しのなさ」を離職理由として挙げている。

ベネッセスタイルケア／ニュースリリース
https://www.benesse-style-care.co.jp/lab/news/docs/20181206_release.pdf
パーソル総合研究所／ニュースリリース
https://rc.persol-group.co.jp/news/201812060002.html
　 　
 
　 　

　 ■ 大企業の２割が新たなイノベーション拠点「出島」を設置／民間調査
　 　
日本生産性本部は11日、大企業を対象とした「イノベーションを起こすための工夫に関する企業アンケート」結果を発表した。日本企業、特に大企業においてイノベーションが起こりにくいため、その阻害要因を明らかにし、今後の解決策や提言の検討につなげることが目的。これまでの延長線上にないまったく新たな次元の商品・サービスを生み出すことを目的とする「企業のイノベーションの拠点＝出島」づくりが、ここ３年程度で急速に進み、大企業の２割が設置している。その背景として、７割近い大企業が、「日本企業は“破壊的イノベーション”を起こしにくい」と回答している。
　 　
　 　

　 ■ 大企業の２割が新たなイノベーション拠点「出島」を設置／民間調査
　 　
日本貿易振興機構（ジェトロ）は11日、「2018年度欧州進出日系企業実態調査」結果を発表した。経営上の問題点として、「人材の確保」（43.6％）が前年調査に引き続き、最大の課題となった。「人材の確保」の内訳（複数回答）は、「マネージャーなどの管理職」（57.1％）の割合が最も多く、「工場ワーカー」（33.5％）、「IoT・AI等対応人材」（18.7％）と続く。英国のEU離脱についての懸念は在英企業、在EU企業とも「英国経済の不振」が最も多く、「英国の規制・法制の変更」への懸念も在英企業では２番目、在EU企業で３番目に高い。
　 　
　 　

　 ■ １１月の「人手不足」関連倒産は３８件、「求人難」型が７件発生／民間調査
　 　
東京商工リサーチは10日、2018年11月の「人手不足」関連倒産を発表した。倒産件数は38件（前年同月25件）で、２カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が24件（同22件）、「求人難」型が７件（同１件）、「人件費高騰」型が５件（同１件）、「従業員退職」型が２件（同１件）。
　 　
　 　

　 ■ 定年後の学び直しの意欲、男女とも６割超／民間調査
　 　
明治安田生活福祉研究所は７日、全国の40〜64歳の男女を対象とした「人生100年時代に向けた意識調査」結果を発表した。現在働いていて、定年後や65歳以降も働きたい人のうち学び直しの意欲を持つ人の割合は、正社員希望では男性73.6％、女性75.1％、非正社員希望では男性59.8％、女性71.0％。学び直す主な手段は、希望する働き方にかかわらず「資格取得の勉強を通じて」が最も高かった。
　 　
　 　

　 ■ 男性の６割、女性の４割が管理職に「興味がある」／民間調査
　 　
エン・ジャパンは10日、「管理職への志望度調査」結果を発表した。管理職になることに興味はあるか聞いたところ、50％が「ある」と回答。男女別では、男性の62％、女性の41％が「ある」と回答した。興味がある理由は、「自己を成長させたいから」（43％）、「給与を上げたいから」（41％）、「仕事の幅を広げたいから」（39％）など。
　 　
　 　

　 ■ 「社長が選ぶ今年の社長２０１８」、１位は３年連続で孫正義氏／民間調査
　 　
産業能率大学は11日、従業員数６人以上の企業経営者に2018年の最優秀経営者が誰かをたずねた「社長が選ぶ今年の社長」の結果を発表した。トップは３年連続でソフトバンクグループの孫正義氏。初めてのトップ10入りは、ZOZOの前澤友作氏（３位）など５名。
　 　
　 　

　 ■ ２０１９年景気、「悪化」局面を見込む企業が２９．４％に急増／民間調査
　 　
帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。19年の景気見通しについて、「回復」局面を見込む企業は9.1％で、18年見通し（前回調査20.3％）から大幅に減少。「悪化」局面を見込む企業は29.4％で、13年見通し以来となる水準まで増加。19年景気への懸念材料は「消費税制」（55.3％、前回調査比29.6ポイント増）が最高となり、「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いた。
　 　
　 　

　 ■ 転職活動期間、「半年程度」が３１％でトップ／民間調査
　 　
エン・ジャパンは17日、35歳以上の転職経験者を対象とした「転職活動期間」実態調査結果を発表した。転職活動にかかった期間は、「半年程度」（31％）、「３カ月程度」（27％）、「１〜２カ月程度」（17％）、「１年程度」（10％）など。転職活動が長引いた場合に有効な対策は、「これまでの転職活動を分析する」（70％）、「応募書類を見直す」（57％）、「希望条件を考え直す／優先度をつける」（50％）など。
　 　
　 　

　 ■ 「転職賃金相場２０１８」を発表／民間調査
　 　
一般社団法人 人材サービス産業協議会は14日、「転職賃金相場2018」を発表した。主要13職種と、新規性の高い「ビッグデータ・サイエンティスト」、人材不足感が強い「施工管理」「販売・飲食系店長（候補含）」「介護（施設・訪問）」の４職種について、2018年４〜８月に求人企業が提示した年収相場をとりまとめたもの。幅はあるものの職種ごとの相場が一定程度存在し、ほぼ全職種で600万円以上はマネジメント業務、400万円未満になると未経験が多くなる、などとしている。

（全文）
http://j-hr.or.jp/wp/wp-content/uploads/tenshokuchingin2018.pdf
　 　
　 　

　 ■ ２０１９年度中途採用の計画、テレワーク、兼業・副業等の新たな人事施策を検討／民間調査
　 　
リクルートキャリアは13日、中途採用を実施している人事担当者を対象とした「2019年度中途採用の計画」についての調査結果を発表した。33.4％の企業が中途採用人数を増やすと回答。73.4％の企業が、中途採用の成功に向けた新たな人事施策を検討していると回答、具体的には「テレワークなど働き方の柔軟性向上」（23.6％）、「兼業・副業容認など人事制度改革」（20.8％）、「地域限定社員の導入」（16.3％）など。
　 　
　 　

　 ■ 約半数の学生が、就活ルール廃止に「賛成」／民間調査
　 　
株式会社DYMは17日、2019年・2020年卒の就職活動中の男女学生を対象とした「就職活動に関する調査」結果を発表した。「就活ルール」の廃止に対して、「賛成」（47％）、「反対」（28％）など。日本の就活に対して不満に思うことを自由回答で聞いたところ「決まりきった服装・髪形や就活マナー」が一番多く、続いて「企業研究・情報収集が大変」、「学業に支障、両立が難しい」の順。
　 　
　 　

　 ■ 約半数の保護者が、子どもの就職先に「安定」を求める／民間調査
　 　
マイナビは18日、「2018年度マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査」結果を発表した。入社して欲しい企業の特徴としては、「経営が安定している」（46.2％）が最も多く、続いて「本人の希望や意思に沿っている」（28.7％）、「福利厚生が充実している」（19.1％）など。金銭的支援以外で子どもへの就職支援として行ったことは、「あまり気を遣わないような雰囲気や環境作り」（45.9％）、「身だしなみを整える手伝い」（26.5％）、「企業選びのアドバイス（21.3％）」など。
　 　
　 　

　 ■ ミドルの約４割が「６５歳以上になっても働きたい」／民間調査
　 　
マンパワーグループは18日、直近３年以内に転職した35〜55歳の正社員男女を対象とした、今後の働き方への意識についての調査結果を発表した。働きたいと思う年齢の上限は、「60〜64歳」(39.0％)、「65〜69歳」（32.5％）など。「70歳以上」（9.3％）を合わせると、「65歳以上になっても働きたい」という人が約４割を占めた。勤務している会社が導入している継続雇用制度については、「再雇用」（48.8％）、「定年延長」（21.3％）、「勤務延長」（18.8％）、「定年制廃止」(11.3％)。
　 　
　 　

　 ■ 介護職従事者の約半数が介護施設での仕事に満足／民間調査
　 　
リクルートキャリアは25日、全国の介護職従事者を対象にした「介護サービス業で働く人の満足度調査」結果を発表した。仕事に満足しているのは49.5％で、前回（2016年）調査より3.9ポイント上昇。ロボット導入施設で働く介護従事者の満足度は、未導入施設の従事者より6.7ポイント高く、ロボットやITの導入が進んでいる施設で働いていると、仕事に対する満足度は高くなるとしている。
　 　
　 　

　 ■ 派遣で働く際に知りたい情報、トップ３は「給与」「仕事内容」「勤務地」／民間調査
　 　
エン・ジャパンは20日、派遣での就業経験者を対象とした「派遣で働く際に知りたい情報」調査結果を発表した。派遣で働く際に知りたい情報（３つまで選択可）は、「給与」（55％）、「仕事内容」（46％）、「勤務地」（36％）。働く際に気になることが求人広告内ではわからなかった場合の確認方法は、「派遣会社に聞く」（55％）、「応募した後、派遣会社に聞く」（48％）、「求人掲載しているメディアに聞く」（32％）など。