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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年8月

7月

行政

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「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書を公表／厚労省

厚生労働省は７月30日、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長：阿部正浩中央大学経済学部教授）報告書を公表した。報告書の項目は、「障害者雇用の現状と課題、本研究会における議論の論点」、「多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進」、「中小企業における障害者雇用の推進」、「障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方」。

（連合／事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=997

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新たに３３万人余が「技能士」に／２０１７年度「技能検定」／厚労省

厚生労働省は７月27日、2017年度の「技能検定」実施状況を公表した。受検申請者数の合計は78万4,048人で、前年度比２万6,668人（3.5％）増加。合格者数の合計は32万8,778人で、同２万5,234人（8.3％）増加。制度創設当初からの合格者数の累計は、664万9,982人。

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２０１８年４～６月期、９９事業所の「再就職援助計画」を認定／厚労省

厚生労働省は７月31日、「再就職援助計画」の2018年度第１四半期（４～６月）分認定状況（速報値）を公表した。認定事業所数は99事業所で、前年同期比８事業所の減少。離職者数は5,116人で同640人の増加。事業規模の縮小等により１カ月間に30人以上の従業員が離職を余儀なくされる場合に、事業主は、同計画を公共職業安定所長へ事前に提出し、認定を受けることが義務付けられている。

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「第１３３回労働政策審議会職業安定分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は７月31日に開催された「第133回労働政策審議会職業安定分科会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「2017年度の評価及び2018年度目標設定について」、「2017年度のハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組について」。2017年度の目標達成状況等を踏まえ、ハローワークにおける職業紹介・人材確保等、成長分野等への人材移動、高齢者・外国人の就労促進について、13項目の2018年度の年度目標（案）が示された。

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「第８回労働政策審議会人材開発分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は７月30日に開催された「第８回労働政策審議会人材開発分科会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」、「雇用保険法第60条の２第１項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準等の一部を改正する告示案要綱について（諮問）」など。

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２０１８年の民間主要企業春季賃上げ率、２．２６％／厚労省

厚生労働省は３日、2018年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。平均妥結額は7,033円で、前年（6,570円）に比べ463円の増。賃上げ率は2.26％で、前年（2.11％）に比べ0.15ポイントの増。賃上げ率は３年ぶりに前年比プラス。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業334社。

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２０１８年度「経済財政白書」を公表／内閣府

内閣府は３日、2018年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。第２章「人生100年時代の人材と働き方」では、日本の労働市場が直面する技術革新への対応や少子高齢化の下での多様な働き方の実現に向けて、現状の分析を行うとともに、課題を整理している。

（全文）
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/index_pdf.html

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「ハローワーク求人票の内容が実際と異なる」３，３６２件／厚労省

厚生労働省は３日、2017年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表した。17年度の件数は8,507件で、前年度比8.5％減、３年連続で減少した。このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,362件。事実確認の結果、求人票の記載内容が実際の労働条件と異なっていた場合には、是正指導を行っていくとしている。

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「第１３回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を決定／厚労省

厚生労働省は３日、「第13回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を公表した。１、２日の両日、石川県内の会場で職業能力開発施設や工業高等学校の若年者445名が、全15職種でものづくり技能を競った。

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月例給０．１６％、ボーナス０．０５月の引き上げ／２０１８年人事院勧告

人事院は10日、2018年の国家公務員の月例給を0.16％（655円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05月引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月例給、ボーナスとも５年連続の引き上げ。

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１万１，５９２事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導／厚労省

厚生労働省は７日、2017年４月から2018年３月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表した。対象となった２万5,676事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは、１万1,592事業場（45.1％）。うち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は8,592事業場（違法な時間外労働があった事業所の74.1％）。

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裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果を公表／厚労省

厚生労働省は７日、裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果を公表した。対象事業場数は12,167（企画業務型：2,917、専門業務型：9,250）、結果提出事業場数10,793（企画業務型：2,789、専門業務型：8,004）。自主点検の結果、改善が必要と考えられる事業場は、企画業務型は332、専門業務型は1,945。事業主が自主的に必要な改善を図ることを促すとともに、運用の改善が必要と考えられる事業場などに対して重点監督を実施するとしている。

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ひとり暮らしの高齢者・男性世帯、日頃の手助けで頼れる人がいないが３０．３％／社人研

国立社会保障・人口問題研究所は10日、「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表した。過去１年間で、必要とする食料が買えなかった経験がある世帯は13.6％（前回調査14.8％）、衣服では15.0％（同20.0％）と前回より減少。また、「日頃のちょっとした手助け」で、頼れる人がいないと答えた個人は7.4％、世帯タイプ別では、ひとり暮らしの高齢者の男性が30.3％、女性が9.1％。調査は、生活困難の状況や、家族や地域の人々の支え合いの実態を把握することなどを目的として、５年ごとに実施している。

（報道発表資料）
http://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2017/seikatsu2017press.pdf
（結果概要）
http://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2017/seikatsu2017summary.pdf

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経済財政分析ディスカッション・ペーパーを公表／内閣府

内閣府は14日、経済財政分析ディスカッション・ペーパー「企業による人的資本投資の特徴と効果」を公表した。２月に実施した「働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査」をもとに、各企業の人的資本投資額の推計を行ったもので、単純平均では、常用労働者数１人当たり28万円程度（年間）の人的資本投資額が行われているとの結果が出た。高い専門性を必要とする労働者が多い企業や、AI等の新技術への取組を行っている企業等で人的資本投資が高い可能性があるとしている。

（ディスカッション・ペーパー・シリーズ）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html

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「めざせ！海技者セミナー」を開催／国交省

国土交通省は20日、「めざせ！海技者セミナー」を愛媛県今治市で開催することを発表した。セミナーでは、海技者（船員）の雇用のマッチングを図ることを目的に、海運事業者の企業説明会や就職面接会、地方運輸局による資格・就職活動に関する相談等を実施する。日程は９月22日。

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２０１７年度「使用者による障害者虐待の状況等」を公表／厚労省

厚生労働省は22日、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などにつき、2017年度の状況を公表した。虐待が認められた事業所は597事業所で、前年度比2.8％増。虐待が認められた障害者は1,308人で、同34.6％増。

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「科学技術指標２０１８」報告書を公表／文科省

文部科学省科学技術・学術政策研究所は23日、「科学技術指標2018」を公表した。主要指標では、日本の研究開発費、研究者数は共に主要国（日米独仏英中韓の７か国)中第３位、論文数（分数カウント）は世界第４位、パテントファミリー（２か国以上への特許出願）数では世界第１位。順位は昨年と同じ。同指標は、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析したもの。

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２０１８年度国家公務員採用一般職試験、女性合格者割合過去最高／人事院

人事院は21日、2018年度「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）」の合格者を公表した。合格者数は7,782人、うち女性は2,639人。合格者に占める女性の割合は33.9％（昨年度33.8％）となり過去最高。

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キャリアコンサルタント登録者数が３万３，０００人を突破／厚労省

厚生労働省は24日、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表した。キャリアコンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家で、2016年４月１日から国家資格となったもの。18年３月末時点の登録者数（累計数）は３万3,817人（前年度比8,299人増）。

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「国民生活に関する世論調査」を公表／内閣府

内閣府は24日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表した。「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」53.9％、「生きがいをみつけるため」18.6％、「社会の一員として務めを果たすため」14.3％、「自分の才能や能力を発揮するため」8.9％、など。

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２０１８年度「『見える』安全活動コンクール」を実施／厚労省

厚生労働省は、労働災害防止に向けた企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ2018年度「『見える』安全活動コンクール」を実施する。今年度は、「通勤、仕事中の健康づくりや運動の『見える化』」についても、新たに募集するとしている。応募期間は９月３日から10月31日まで。

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「景気は、緩やかに回復している」／８月・月例経済報告

８月の「月例経済報告」が29日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、前月と同じ「景気は、緩やかに回復している」。個別判断では、消費者物価を「緩やかに上昇している」から「上昇テンポが鈍化している」へ、輸出を「持ち直している」から「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ、それぞれ変更した。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/08kaigi.pdf

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景況判断、北陸、四国、九州の３地域で引き上げ／８月地域経済動向

内閣府は30日、2018年８月の「地域経済動向」を公表した。全国12地域のうち、北陸、四国、九州の３地域の景況判断を前回（５月）調査から引き上げ、中国は引き下げ、その他８地域は据え置いた。雇用情勢は全地域で「着実に改善している」に据え置き。