労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 行政 　
　 　 　
　 ■ 「第１４８回労働政策審議会労働条件分科会」資料を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は10月31日に開催された「第148回労働政策審議会労働条件分科会」資料をHPで公表した。議題は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について」など。「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー、高度プロフェッショナル制度の対象業務（素案）が示された。
　 　
　 　

　 ■ 京都労働局、働き方改革で京都銀など府内４金融機関と協定締結
　 　
厚生労働省京都労働局は10月29日、中小・零細企業の働き方改革の推進に向け、府内に本社を置く四つの金融機関とそれぞれ包括連携協定を締結した。６月に成立した働き方改革関連法に関し、中小・零細取引先への周知に努めるほか、雇用環境の改善、女性の活躍推進などに取り組む。（時事通信）
　 　
　 　

　 ■ ２０１８年度「テレワーク推進企業等大臣表彰」受賞者を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は２日、2018年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」の受賞者を公表した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人を表彰する。受賞者は、「優秀賞」１社、「特別奨励賞」３社、「個人賞」２名。11月29日開催の「『働く、が変わる』テレワークイベント」で表彰式のほか、受賞企業の取組紹介、パネルディスカッションを行う。

（『働く、が変わる』テレワークイベント）
https://www.mhlw.go.jp/content/11904000/000375180.pdf
　 　
　 　

　 ■ １０月総括判断、「回復している」／全国財務局管内経済情勢報告
　 　
財務省は１日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2018年７月判断と比べた10月判断の地域経済の動向は、１地域（北陸）で上方修正、８地域で据え置き、２地域（北海道、中国）で下方修正。全局総括判断は「回復している」。雇用情勢は「改善している」などと分析。財務局調査による「先端技術（IoT、AI等）の活用状況」も紹介されている。
　 　
　 　

　 ■ 女性国家公務員の登用状況、男性国家公務員の育児休業取得率、ともに過去最高／内閣人事局
　 　
内閣官房内閣人事局は２日、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況を公表した。2018年７月時点の女性国家公務員の登用状況は、いずれの役職段階でも、調査開始以来過去最高。また、2017年度に新たに育児休業を取得した男性職員の割合（取得率）は10.0％、「男の産休」の５日以上使用率は51.9％で、いずれも調査開始以来過去最高。
　 　
　 　

　 ■ ２０１８年度の国家公務員給与改定、人勧を完全実施／閣議決定
　 　
政府は６日の閣議において、2018年度の一般職国家公務員の給与改定について、人事院勧告どおり実施することを決定した。

（内閣官房長官談話）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/98_abe/20181106danwa.html
（2018年人事院勧告）
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h30/h30_top.htm
　 　
 
　 　

　 ■ 「第３８回アビリンピック」の入賞者を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は５日、11月２日から５日まで沖縄県で開催された「第38回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」の入賞者を公表した。全国から382名の選手が参加し、全22種目で技能を競い合い、金賞や厚生労働大臣賞などの入賞者が表彰された。
　 　
　 　

　 ■ 地方施策について検討／未来投資会議
　 　
政府は６日、2018年「第21回未来投資会議」を開催した。議題は地方施策について。安倍総理は会議の議論を踏まえ、「地方の人材不足に対応するため、若者等が地方へ移住する動きを加速する取組、UIJターンを生み出していくための環境整備、さらには、実務経験豊かな中高年層を含め様々な人材が地方で新たな活躍の場を広げ、地域活力を引き上げる仕組みを強化し、地域経済を担う多様な人材を確保します」などと述べた。

（未来投資会議）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
（配布資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai21/index.html
　 　
　 　

　 ■ １０月の街角景況感、前月差０．９ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年10月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.9ポイント上昇の49.5で、２か月ぶりの上昇。先行き判断DI（同）は、同0.7ポイント低下の50.6。今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、年末商戦等への期待がみられる。」としている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/1108watcher/menu.html
　 　
　 　

　 ■ 「第５６回技能五輪全国大会」の優勝者等を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は、５日に閉幕した「第56回技能五輪全国大会」（主催：厚生労働省、中央職業能力開発協会、沖縄県）の種目ごとの優勝者と入賞者を公表した。最優秀技能選手団として愛知県選手団に厚生労働大臣賞が、優秀技能選手団として茨城県、神奈川県、東京都の各選手団に厚生労働省人材開発統括官賞がそれぞれ授与された。
　 　
　 　

　 ■ ２０１８年度「現代の名工」１５０名を表彰／厚労省
　 　
厚生労働省は11日、2018年度の卓越した技能者（通称「現代の名工」）の表彰対象者150名を公表し、12日に都内で表彰式を開催した。技能の世界で活躍する職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ることが目的。
　 　
　 　

　 ■ ２０１８年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」等を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は８日、2018年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の受賞者と「職業訓練教材コンクール」の受賞作品を公表した。大臣表彰は、認定職業訓練の推進や技能検定の実施に多大な貢献があった方や事業所などを対象に毎年実施。また、職業訓練教材コンクールは、人材開発に携わる方が開発・製作したテキストなどの中から優秀な教材を選ぶもので、隔年で実施。表彰式は11月21日に開催する。
　 　
　 　

　 ■ ９月の生産指数、前月比０．４％低下／鉱工業指数
　 　
経済産業省は14日、９月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は102.9で前月より0.4％低下。業種別にみると、食料品・たばこ工業、電気・情報通信機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が低下。出荷は前月比2.0％低下、在庫は同1.2％上昇。なお、９月分確報において、基準改定を行ったため、基準時が2010年から2015年に変更となり、９月分速報との単純比較はできない。

（概要冊子）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201809kj.pdf
（改定の概要）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/pdf/b2015_kaitei_gaiyo.pdf
　 　
　 　

　 ■ ６６歳以上働ける制度のある企業割合、２７．６％／厚労省調査
　 　
厚生労働省は16日、2018年の「高年齢者の雇用状況」集計結果（2018年６月１日現在）を公表した。65歳定年企業は２万5,217社（対前年差1,382社増）、割合は16.1％（対前年比0.8ポイント増）。66歳以上働ける制度のある企業は４万3,259社、割合は27.6％。定年制の廃止企業は4,113社（同49社増）、割合は2.6％（変動なし）。集計対象は、従業員31人以上の企業15万6,989社。
　 　
　 　

　 ■ 大卒予定者の就職内定率７７．０％、調査開始以降最高／厚労省・文科省調査
　 　
厚生労働省と文部科学省は16日、2018年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2018年10月１日現在）の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は77.0％（前年同期比1.8ポイント増）で、1997年３月卒の調査開始以降、同時期での過去最高。男女別では、男子は77.0％（同2.5ポイント増）、女子は77.0％（同1.0ポイント増）。

▽厚労省Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00001.html
▽文科省Webサイト
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/11/1410969.htm
　 　
 
　 　

　 ■ 「第１３回過労死等防止対策推進協議会」配布資料を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は19日に開催された「第13回過労死等防止対策推進協議会」配布資料をHPで公表した。当日の議題は「2018年版過労死等防止対策白書について」「2018年度の取組状況・予定について」など。同白書や、「厚生労働省における過労死等の防止対策の実施状況―2018年度の主な取組―」などが配布された。
　 　
　 　

　 ■ 「景気は、緩やかに回復している」／１１月・月例経済報告
　 　
11月の「月例経済報告」が22日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、前月と同じ「景気は、緩やかに回復している」。雇用情勢は「着実に改善している」で据え置き。

（関係閣僚会議資料）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/11kaigi.pdf
　 　
　 　

　 ■ ２０１８年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は29日、2018年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業を公表した。受賞企業は、均等推進企業部門２社、ファミリー・フレンドリー企業部門４社。女性の能力を発揮させるための積極的な取組（ポジティブ・アクション）や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行った企業を表彰する。表彰式とシンポジウムを2019年１月16日に予定。受賞企業をパネリストに迎え、「均等・両立推進の20年、そしてこれから」をテーマに、パネルディスカッションを行う。
　 　
　 　

　 ■ 「めざせ！海技者セミナー」を開催／国交省
　 　
国土交通省は27日、「めざせ！海技者セミナー」を静岡市で開催することを発表した。セミナーでは、海技者（船員）の雇用のマッチングを図ることを目的に、海運事業者の企業説明会や就職面接会、地方運輸局による資格・就職活動に関する相談等を実施する。日程は2019年１月19日。