労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 労使 　
　 　 　
　 ■ 賃金水準を追求する闘争を強化／連合中央委員会
　 　
連合（神津里季生会長）は11月30日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、「2019春季生活闘争方針」を決めた。賃上げ要求水準は前年方針同様、「２％程度を基準（定期昇給相当分含め４％程度）」とし、中小組合や非正規労働者の賃金水準の引き上げを重視する取り組みに力を入れる。神津会長は、「中小企業で働く仲間・非正規と言われる形態で働く仲間の賃金を『働きの価値に見合った水準』へと引き上げていくことを、闘争のど真ん中に据えていく」姿勢を強調した。（JILPT調査部）
　 　
　 　

　 ■ 年末一時金、２．４２カ月／連合・第２回回答集計
　 　
連合は３日、「2018春季生活闘争・年末一時金第２回回答集計」（11月29日正午締切）結果を発表した。年末一時金は、2.42カ月・71万711円。「春の交渉で多くの組合が妥結しているが、現時点でも粘り強く交渉を継続している組合がある」としている。
　 　
　 　

　 ■ ３，０００円以上の賃上げに取り組む２０１９闘争方針を決定／金属労協
　 　
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の金属関連５産別組織で構成する金属労協（JCM、議長：高倉明・自動車総連会長）は５日、都内で協議委員会を開き、2019春闘の闘争方針となる「2019年闘争の推進」を確認した。高倉議長はあいさつで、実質賃金維持や中小労組の底上げ・格差是正に力を注ぐと述べた。賃金引き上げの要求基準は2018闘争と同様、「定期昇給など賃金構造維持分を確保した上で、3,000円以上の賃上げに取り組む」とした。（JILPT調査部）
　 　
　 　

　 ■ 個別賃金を軸に６，０００円の引き上げ基準示す／ＪＡＭの中央討論集会
　 　
金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（安河内賢弘会長）は12月３日から２日間、滋賀県大津市で2019年春季生活闘争中央討論集会を開催し、本部が提示した2019春闘方針の職場討議案（闘争方針大綱）について構成組織が意見を交わした。方針大綱は、来春闘に向けた基本的なスタンスとして、「賃金の『底上げ・底支え』『格差是正』の取り組みを継続し、情勢も踏まえ、すべての単組が、月例賃金の引き上げを中心とした『人への投資』の取り組みを行う」と強調。個別賃金要求での取り組みを軸としながら、産別としての引き上げ基準として2018春闘と同様に6,000円を提示した。（JILPT調査部）
　 　
　 　

　 ■ 特集『少子化・人口減少の中で縮む「地域社会と教育」』／『ＤＩＯ』１１・１２月合併号
　 　
連合総研は５日、月刊レポート『DIO』11・12月号合併号をHPで公開した。特集テーマは『少子化・人口減少の中で縮む「地域社会と教育」』。４人の専門家が寄稿。
　 　
　 　

　 ■ ２０１９春闘の基本構想を提起／基幹労連のＡＰ１９討論集会
　 　
鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労働組合で構成する基幹労連（神田健一委員長、約26万4,000人）は６、７の両日、滋賀県大津市で「AP19春季取り組み討論集会」を開き、来春闘方針のたたき台となる「AP19春季取り組み基本構想」を提起・討議した。2019年の春闘は「２年サイクル」の中間年に当たるため、「個別改善年度」として年間一時金と格差改善を中心に据えるほか、65歳現役社会の実現に向けた取り組みにも注力する。賃金改善を求める組合は、2018年の春闘で確認してきた「3,500円以上を基本とする」方針に基づき要求を組む。方針は来年２月の中央委員会で正式決定する。（JILPT調査部）
　 　
　 　

　 ■ 今後の採用と大学教育に関する提案／経団連
　 　
経団連は４日、今後の採用と大学教育に関する提案を発表した。今後、検討が必要な課題として、新卒採用のあり方についてはジョブ型雇用の仕組みを構築する中で、通年採用・通年入社等の多様な選択肢を設けていく必要があるとするほか、企業が求める人材像の共有のあり方、大学と企業との継続的対話について提案している。
　 　
　 　

　 ■ 『Ｊａｐａｎ２．０ 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―』を発表／経済同友会
　 　
経済同友会は11日、提言『Japan 2.0 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―』を発表した。労働市場については、「2045年に向けて目指すべき姿」を「多様な働き方の実現と技術革新への対応により柔軟な労働市場を形成」とし、当面の課題として、労働法制改革の継続、多様な働き方の推進、雇用流動化の仕掛けづくり、外国人材受け入れのための戦略的で開かれた制度の創設・運営を上げている。

（代表幹事・記者発表要旨）
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2018/181213_1920.html
　 　
　 　

　 ■ 景気の現状、「緩やかに拡大している」が低下／経済同友会
　 　
経済同友会は13日、経営トップ等を対象に実施した2018年12月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「緩やかに拡大している」が75.0％から62.5％に低下。今後の見通しについては、「緩やかに後退している」が2.5％から6.0％に上昇。雇用については、「過剰である」は製造業で上昇（8.8％→17.2％）したが、非製造業では低下（7.0％→4.3％）。雇用判断指数は、2018年９月調査時のマイナス28.1からマイナス29.0となった。
　 　
　 　

　 ■ 年末一時金、２．４０月／連合・第３回回答集計
　 　
連合は14日、「2018春季生活闘争年末一時金第３回回答集計」（12日正午締切）結果を発表した。年末一時金は、2.40月、額で69万9,936円。連合は、「人的投資の促進」「ディーセント・ワークの実現」などをめざし、すべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」と「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現に向けて取り組みを進めていくとしている。

（回答集計）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2018/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_03.pdf
　 　
　 　

　 ■ 「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が急増／連合「労働相談ダイヤル」（１１月）
　 　
連合は20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年11月分集計結果を発表した。受付件数は1,107件で、前年同月比178件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が169件（15.3％）で９カ月連続で最も多く、続いて「雇用契約・就業規則」116件（10.5％）、「退職金・退職手続」（88件・7.9％）など。
　 　
　 　

　 ■ 大手企業の冬のボーナス、前年比６．１４％増／経団連・最終集計
　 　
経団連は21日、大手企業の2018年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結結果（最終集計、167社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比6.14％増の93万4,858円。業種別では、「建設」26.71％増、「鉄鋼」17.84％増、「機械金属」11.32％増など。