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| ■ | 消費者態度指数４３．０ ２カ月ぶりの対前月減／１０月消費動向調査 | ||||||
内閣府は10月31日、2018年10月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.4ポイント低下して43.0。２カ月ぶりに前月を下回った。指数を構成する４項目のうち、「雇用環境」、「収入の増え方」及び「暮らし向き」が前月から低下した。「耐久消費財の買い時判断」は前月と同じ。消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」で据置き。 （統計表等） http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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| ■ | １０月の業況ＤＩ、前月比１．２ポイント低下／日商ＬＯＢＯ調査 | ||||||
日本商工会議所は10月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。10月の業況DI（全産業合計）はマイナス17.2、前月からマイナス1.2ポイントの悪化。全国的な異常気象の影響による農産物の出荷量減少・価格上昇により卸売業の業況感が悪化した。中小企業の景況感は、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、最低賃金改定による人件費の上昇、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、回復に遅れがみられるとしている。 |
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| ■ | 正規職員・従業員６５万人増加／労働力調査・詳細集計７〜９月期平均 | ||||||
総務省は６日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2018年７〜９月期平均の役員を除く雇用者は5,618万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比65万人増の3,500万人。非正規の職員・従業員は、同68万人増の2,118万人。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。 |
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| ■ | 現金給与総額、前年同月比１．１％増／９月毎勤統計 | ||||||
厚生労働省は７日、2018年９月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.2％増、パートタイム労働者が同0.5％減。パートタイム労働者比率は30.63％で同0.15ポイント減。現金給与総額の就業形態計は、同1.1％増の27万256円となった。 （統計表等） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3009p/3009p.html |
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| ■ | ９月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１．６％減／家計調査報告 | ||||||
総務省は６日、2018年９月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.6％減の27万1,273円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同1.5％減の44万7,459円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。 |
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| ■ | 被保護世帯は１６３万８，５９９世帯、前年同月比で減少／８月被保護者調査 | ||||||
厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2018年８月分概数）結果を公表した。被保護実人員は209万8,594人で、前年同月比２万8,609人減少。被保護世帯は163万8,599世帯で、同3,639世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が88万1,342世帯（前年同月比１万7,245増）で最多（構成割合54.1％）。母子世帯は８万6,879世帯（同5,916減）。 （統計表等） https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/08.html |
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| ■ | 一致指数、前月比２．１ポイント下降／９月景気動向指数 | ||||||
内閣府は７日、2018年９月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は114.6で、前月比2.1ポイント下降し、２カ月ぶりの下降。「鉱工業用生産財出荷指数」、「耐久消費財出荷指数」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」としている。 （概要） http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201809psummary.pdf |
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| ■ | ７〜９月期のＧＤＰ実質成長率、前期比マイナス０．３％／内閣府 | ||||||
内閣府は14日、2018年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス0.3％（年率換算マイナス1.2％）、名目がマイナス0.3％（同マイナス1.1％）となった。内外需別の寄与度は、内需が実質マイナス0.2％、財貨・サービスの純輸出（輸出−輸入）が同マイナス0.1％。また、雇用者報酬の伸び率は、前期比実質マイナス0.5％、名目0.1％。 |
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| ■ | 要介護（要支援）認定者数６５２．９万人／８月介護保険事業状況報告 | ||||||
厚生労働省は13日、「介護保険事業状況報告」（2018年８月暫定版）を公表した。2018年８月末現在、要介護（要支援）認定者数は652.9万人で、うち男性205.3万人、女性447.7万人。第１号被保険者（3,505万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.3％。 （統計表等） https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1808.html |
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| ■ | ７〜９月期の業況判断は前期比悪化、来期の業況見通しは今期比改善の見通し／個人企業経済調査（動向編）速報 | ||||||
総務省は12日、「個人企業経済調査（動向編）」2018年７〜９月期結果（速報）を公表した。個人企業（個人経営の事業所）の今期（７〜９月期）の業況判断DIは、マイナス59.4で、前期（４〜６月）比5.1ポイントの悪化。来期（10〜12月）の業況見通しDIは、マイナス56.2で、今期比3.2ポイントの改善の見通し。 （2018年７〜９月期結果（速報）） http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/index.html |
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| ■ | ９月の生産指数、前月比０．４％低下／鉱工業指数 | ||||||
経済産業省は14日、９月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は102.9で前月より0.4％低下。業種別にみると、食料品・たばこ工業、電気・情報通信機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が低下。出荷は前月比2.0％低下、在庫は同1.2％上昇。なお、９月分確報において、基準改定を行ったため、基準時が2010年から2015年に変更となり、９月分速報との単純比較はできない。 （概要冊子） http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201809kj.pdf （改定の概要） http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/pdf/b2015_kaitei_gaiyo.pdf |
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| ■ | 死亡者数、前年同期比減少、死傷者数は増加／２０１８年労働災害発生状況（１１月速報） | ||||||
厚生労働省は16日、2018年の労働災害発生状況（18年11月速報）を公表した。死亡者数（18年１月〜10月）は670人で、前年同期比31人（4.4％）減。休業４日以上の死傷者数は９万3,334人で、同6,209人（7.1％）増。 （統計表） https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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| ■ | ２０１８年９月の現金給与総額、前年同月比０．８％増／毎勤統計確報値 | ||||||
厚生労働省は22日、2018年９月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.8％増の26万9,656円。就業形態別では、一般労働者が同1.2％増の34万6,970円、パートタイム労働者が同0.6％増の９万7,339円。なお、一般労働者の所定内給与は、同1.0％増の31万1,152円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.5％増の1,141円となった。 （統計表等） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3009r/3009r.html |
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| ■ | 一致指数、前月差１．２ポイント低下／９月・景気動向指数の改訂状況 | ||||||
内閣府は26日、2018年９月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.2ポイント低下の114.4（速報値は114.6）。 （統計表） http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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| ■ | １０月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比１．０％上昇／全国消費者物価指数 | ||||||
総務省は22日、2018年10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.6で、前年同月比1.0％の上昇。 |
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| ■ | ７〜９月期の営業利益、「サービス業」は前年同期比で増加、「製造業」、「卸売業、小売業」及び「宿泊業、飲食サービス業」は減少／個人企業経済調査（確報） | ||||||
総務省は21日、「個人企業経済調査（動向編）」2018年７〜９月期結果（確報）を公表した。１事業所当たりの営業利益は「サービス業」は前年同期比で2.9％の増加。「製造業」、「卸売業、小売業」及び「宿泊業、飲食サービス業」は、それぞれ同0.2％、21.5％、12.9％の減少。 （2018年７〜９月期結果（確報）） http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/index.html |
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| ■ | 建設労働需給、９月は２．２％、１０月は１．９％の不足／国交省 | ||||||
国土交通省は26日、「建設労働需給調査」（2018年10月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、９月は2.2％の不足、10月は1.9％の不足。職種別では、全職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率3.5％が最も大きい。東北地域は、９月は1.2％の不足、10月は2.0％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。 |
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| ■ | １０月の完全失業率２．４％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査 | ||||||
総務省は30日、「労働力調査」（速報）を公表した。2018年10月の完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月比0.1ポイントの上昇。就業者数は6,725万人（前年同月比144万人増）、雇用者数は5,996万人（同119万人増）で、ともに70カ月連続の増加。 （統計表） https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html |
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| ■ | １０月の有効求人倍率１．６２倍、前月比０．０２ポイント低下／一般職業紹介状況 | ||||||
厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍で、前月比0.02ポイント低下。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍となり、同0.01ポイント低下。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.19倍、最低は北海道の1.24倍、受理地別の最高は東京都の2.13倍、最低は沖縄県の1.17倍。 （報道発表資料） https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000407024.pdf |
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| ■ | 男女計の初任給、全ての学歴で５年連続の増加／厚労省調査 | ||||||
厚生労働省は28日、2018年「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表した。大卒者の初任給は20万6,700円（前年比0.3％増）で、男女別では男性21万100円（同1.1％増）、女性20万2,600円（同0.7％減）。男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、５年連続の増加。 （報道発表資料） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/18/dl/01.pdf （概況） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/18/dl/02.pdf |
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| ■ | １人平均賃金の改定額５，６７５円、前年を上回る／厚労省調査 | ||||||
厚生労働省は27日、2018年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。18年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は89.7％で、前年（87.8％）を上回った。改定額（予定を含む）は5,675円（前年5,627円）、改定率は2.0％で前年と同水準。調査は８月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,578社について集計。 （報道発表資料） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/dl/09.pdf （概況） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/dl/10.pdf |
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| ■ | 就業・社会参加活動状況などを調査／中高年者縦断調査 | ||||||
厚生労働省は28日、2005年10月末に50〜59歳であった全国の中高年者世代の男女を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第13回（2017年）結果を公表した。第１回から第13回調査まで集計可能な１万8,819人を集計、調査対象者の年齢は、62〜71歳となっている。第１回調査から第13回調査までに離職経験がある者のうち、第13回調査で「仕事をしている」者は、男は47.9％、女は34.9％となっている。離職理由は、男女とも「定年のため」が高く、次いで、男は「契約期間が満了したから」、女は「健康がすぐれなかったから」。 （報道発表資料） https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou18/dl/houdou.pdf （概況） https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou18/dl/gaikyou.pdf |
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| ■ | 夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の「同一就業継続」の割合が高い／成年者縦断調査 | ||||||
厚生労働省は28日、2012年10月末に20〜29 歳であった全国の男女（及びその配偶者）を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」の第６回（2017年）結果を公表した。この５年間に子どもが生まれた同居夫婦（出産前に妻に仕事あり）について、出産後の妻の就業状況をみると、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、同一就業を継続している割合が高くなっている。 （報道発表資料） https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen19/dl/houdou.pdf （概況） https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen19/dl/gaikyou.pdf |
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| ■ | １１月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比１．０％上昇／東京都区部消費者物価指数 | ||||||
総務省は30日、2018年11月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.3で、前年同月比1.0％の上昇。 |
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