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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年11月

10月

企業

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住友商事、テレワーク導入　１１月、上限は週１４時間半

住友商事は29日、国内で勤務する全社員を対象に、自宅のほか、本来の勤務場所から離れている「サテライトオフィス」で働くことを認めるテレワーク制度を、11月に導入すると発表した。１週間の上限は２日分の勤務時間に相当する14時間半で、３日以上に割り振ることも可能。時間や場所にとらわれない働き方を取り入れ、生産性を高めるのが狙い。（時事通信）

▽住友商事／ニュースリリース
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2018/group/10860

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社員の「服装の選択肢」を拡大し、柔軟な発想と充実した働き方を実現／伊藤忠テクノソリューションズ

伊藤忠テクノソリューションズは10月31日、10月から、従来のビジネスカジュアルに加え、ジーンズやスニーカーも選択できるよう「服装」の枠組みを広げたと発表した。社員が「柔軟な発想」で新たな価値を見出し、自分らしい「充実した働き方」を選択できる仕組み。今回の服装についての施策の導入で、社員が工夫し表現できる機会を増やし、柔軟で豊かな発想を促していくとしている。

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カゴメ、都内に保育所設立　従業員のキャリア形成を支援

カゴメは１日、来年４月に東京本社（中央区日本橋）の近隣に「野菜を好きになる保育園ベジ・キッズ」を開設すると発表した。働き方改革の一環で、社員のキャリア形成を支援する目的。同社が保育所を設立するのは初めて。（時事通信）

▽カゴメ／ニュースリリース
http://www.kagome.co.jp/library/company/news/2018/img/20181101777.pdf

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いなげや、障害者従業員と和解　職場環境「不十分だった」／東京高裁

首都圏でスーパーを展開する「いなげや」で働いていた知的障害のある男性（28）が、パート従業員の女性指導係から暴言を受けたなどとして損害賠償を求めた訴訟は６日、東京高裁（垣内正裁判長）で和解が成立した。いなげや側が障害者雇用や従業員教育で不十分な点があったことを認め、再発防止を図ることが柱。（時事通信）

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日立の２０代社員、労災認定　子会社出向中、長時間労働などで

日立製作所の20代の男性社員が子会社の日立プラントサービス（東京）に出向し、長時間労働や上司の叱責などで精神疾患を発症したとして、高岡労働基準監督署（富山）が１月、労災認定していたことが分かった。男性らが６日、都内で記者会見して明らかにした。（時事通信）

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日立の２０代社員、労災認定　子会社出向中、長時間労働などで

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第二週の金曜日を全社一斉の休暇日へ／ＴＢＷＡＨＡＫＵＨＯＤＯ

株式会社TBWA HAKUHODOは８日、毎月１回（第二週の金曜日）全社一斉に休暇を取得する取り組みを11月９日より開始したと発表した。健康経営を目指すために、社員が休みやすい環境づくりの一環として、この施策に取り組むとしている。

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新卒採用において一定水準をクリアした人材に対し、３年以内に入社可能な権利を付与／トランスコスモス

トランスコスモス株式会社は12日、新卒から３年の期間に同社へ入社したいと考える人材を対象に、新たな採用制度として「３years Return Pass」を導入すると発表した。同制度は、新卒採用選考を受験し最終面接に合格したものの、入社しなかった人材の中から一定の社内条件をクリアした人材に対して、３年以内であれば最終面接から再受験が可能となる権利を付与するもの。ダイバーシティーへの取り組みの一環として同制度を導入し、多くの人材に幅広く就職できる機会を提供するとしている。

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大和証Ｇ、障害持つ社員に通院休暇　働き方改革で新設

大和証券グループ本社は26日、障害を抱える社員向けに、新たに通院のための休暇制度を設けると発表した。働き方改革の一環で、約190人が対象となるという。通院休暇は月２日まで、年最大24日取得できる。車いすや補聴器といった就業上必要な器具の購入費用の補助なども始める。こうした障害を持つ社員が働きやすい環境となるような一連の支援制度を「Daiwa LEAP Plan」と名付けた。今後も内容を充実させていくという。（時事通信）