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賃上げ要求は２％程度基準、「賃金水準」に重点／連合の２０１９春季生活闘争基本構想 |
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連合（神津里季生会長）は１日、都内で2019春季生活闘争に向けた中央討論集会を開き、闘争方針の基本構想を議論した。本部からの構想提起のなかで、要求の具体的な考え方が示され、賃上げ要求については、前年と同様に「２％程度を基準（定昇相当含め４％程度）」とした。ただし、「これまで以上に『賃金水準』に重きをおいた取り組みとする」（神津会長）ため、中小労組や非正規労働者の格差是正を重視。社会横断的な水準の確保に向けた具体的な指標を示した。このなかで、同一労働同一賃金の実現に向けて、高卒初任給から割り戻した時給の参考値として1,050円を提示した。（JILPT調査部） |
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長時間労働を生む２交替制夜勤職場の割合が過去最高／日本医労連・２０１８年度実態調査 |
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８時間以上の長時間勤務が前提となっている「２交替制夜勤」を行っている職場（２交替病棟）が39.2％と過去最高に──夜勤に従事する看護職員の労働実態が一向に改善されていないことが、日本医労連（森田しのぶ委員長、15万5,000人）の「2018年度夜勤実態調査」で明らかになった。集計されたデータからは、全体として夜勤に頼っている状況は変わっておらず、医労連は看護師の増員などによる改善を求めている。（JILPT調査部） |
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年末一時金、２．４１月／連合・第１回回答集計 |
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連合は９日、「2018春季生活闘争年末一時金 第１回回答集計」（５日正午締切）結果を発表した。年末一時金は2.41月、71万7,433円。「春の交渉で多くの組合が妥結しているが、現時点でも粘り強く交渉を継続している組合がある」としている。 |
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２０１７年度の企業の福利厚生費負担、育児関連費用が増加／経団連調査 |
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経団連は13日、「2017年度福利厚生費調査」結果を発表した。企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員１人１カ月平均10万8,335円（前年度比3.1％減）で、３年ぶりに11万円台を下回った。このうち、法定福利費は、雇用保険の料率引き下げ等により、前年度比2.0％減の８万4,884円。法定外福利費は、住宅関連、医療・健康、文化・体育・レクリエーションと主要な施策は前年を下回った中で、育児関連費用は409円（前年度比11.1％増）で、右肩上がりの伸びをみせている。 |
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企業の社会貢献活動に関する支出１，９９７億円／経団連調査 |
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経団連は13日、2017年度「社会貢献活動実績調査結果」を発表した。回答企業全体の社会貢献活動に係る支出合計額は1,997億円。１社平均支出額は、前年度比0.7％減の５億9,300万円で、昨年に続き調査開始（1990年度）以来２番目の高水準となった。持続可能な開発目標（SDGs）や東京オリンピック・パラリンピックへの対応のほか、経常利益の増加が支出の下支えになったとしている。
（結果概要）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/097_gaiyo.pdf |
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対象事業所限定の介護人材の処遇改善に反対の声／日本介護クラフトユニオン |
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訪問介護ヘルパーや施設介護員など、介護業界で働く労働者を組織する、UAゼンセン傘下の「日本介護クラフトユニオン」（NCUU、久保芳信会長、組合員約８万人）は16日、「消費税引き上げに伴う介護人材の更なる処遇改善策についての緊急アンケート調査」の集計結果を公表した。現在検討が進められている介護職員の処遇改善策では、処遇改善の対象から訪問看護、福祉用具貸与、居宅介護支援の各事業所が外される懸念があること、介護福祉士資格を持つ介護支援専門員（ケアマネージャー）などにも改善が及ばない可能性があることなどから、組合員の意見を把握するために行ったもの。（JILPT調査部） |
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大手企業の冬のボーナス、前年比３．４９％増／経団連第１回集計 |
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経団連は16日、大手企業の2018年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第１回集計、75社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比3.49％増の95万6,744円。業種別では、「非鉄・金属」9.94％増、「機械金属」8.34％増、「電機」5.55％増、「化学」4.61％増、「造船」3.53％増、「自動車」2.67％増、「食品」2.48％増、「紙・パルプ」4.53％減など。 |
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「雇用契約・就業規則」に関する相談が急増／連合「労働相談ダイヤル」（１０月） |
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連合は15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年10月分集計結果を発表した。受付件数は1,130件で、前年同月比81件減。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が153件（13.5％）で８カ月連続で最も多く、「雇用契約・就業規則」（131件・11.6％）、「退職金・退職手続」（90件・8.0％）とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに増加している。 |
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前年より売り手市場、３年連続で８割以上／経団連調査 |
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経団連は22日、会員企業に対して実施した「2018年度新卒採用に関するアンケート調査」結果を発表した。2019年４月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.0％となり、前年に比べ0.4ポイント減少したものの、高水準で推移している。また、新卒採用市場に関する評価として「前年より売り手市場（学生側が有利）」との回答は81.7％となり、３年連続で８割以上となった。 |
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