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「経済・物価情勢の展望（２０１８年１０月）」を発表／日銀 |
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日本銀行は10月31日、金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2018年10月）」を発表した。「2019年度から2020年度にかけては、設備投資の循環的な減速や消費税率引き上げの影響を背景に、成長ペースは鈍化するものの、外需にも支えられて、景気の拡大基調が続くと見込まれる」などとしている。 |
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ミドルの５２％が転職後に年収アップ／民間調査 |
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エン・ジャパンは10月30日、35歳以上の転職経験者を対象にした「転職後の年収」調査結果を発表した。転職後の年収の変化を聞いたところ、「上がった」（52％）、「下がった」（32％）、「変化なし」（16％）。「年収が上がった」とする回答者が年収を上げるために意識したことは（複数回答可）、「経験が活かせるポジションであること」（60％）、「将来性がある企業・業界であること」（37％）、「スカウトオファーから選ぶ」（23％）など。 |
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２０１８年１０月の景気ＤＩ、４９．０ ２カ月連続で悪化／民間調査 |
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帝国データバンクは５日、「TDB景気動向調査（全国）」（10月調査）を発表した。10月の景気DIは前月比0.4ポイント減の49.0で、２カ月連続の悪化。国内景気は弱含みとしている。地域別では、「北関東」「南関東」「九州」など10地域中７地域が悪化、「中国」など３地域が改善。雇用過不足DI（正社員）が７地域で過去最高となるなど、人手不足の深刻化が広がりをみせていることなどが悪材料となったとしている。 |
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２０１９年卒の「採用充足率」は８４．４％／民間調査 |
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マイナビは６日、「2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果を発表した。2019年卒の採用充足率（内定者数／募集人数）は前年を1.4ポイント上回る84.4％で、売り手市場が続くとしている。外国人留学生の採用実績がある企業は11.7％。障がい者雇用の特別枠を設けている企業は8.6％。 |
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生活衛生関係営業「持ち直しの動きに足踏みがみられる」／民間調査 |
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日本政策金融公庫は７日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果（2018年７〜９月期）を発表した。業況判断DIはマイナス23.9で、前期比10.5ポイントの低下。前年同期比6.3ポイントの低下で、２期連続で前年同期の水準を下回った。生活衛生関係営業の景況は「持ち直しの動きに足踏みがみられる。背景としては、相次ぐ自然災害や猛暑の影響が考えられる。」としている。 |
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２０１７年「女性社長」は約４１万人、８年で２倍増／民間調査 |
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東京商工リサーチは８日、第８回「全国女性社長」調査結果を発表した。全国約480万社のうち、女性社長は41万1,969人で、調査を開始した2010年の21万人からは２倍増になった。産業別では飲食業などのサービス業他が約５割を占め、都道府県別ではサービス業が好調な地域や大都市で女性社長率が高い。女性社長率の全国平均は13.0％で、前年比0.5ポイントの上昇。 |
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仕事に満足している理由、男性は「勤務地」、女性は「勤務時間」が最多／民間調査 |
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日本生命保険相互会社は８日、「勤労感謝の日・仕事」に関する意識調査結果を発表した。仕事に満足している人の割合は70.0％、満足している理由は、男性は「勤務地」（33.4％）、女性は「勤務時間」（42.1％）が最も高い。職場での「飲みニケーション」について、男性は60.4％が「必要」と回答する一方で、女性は53.9％が「不要」と回答。必要だと思う理由は「本音を聞ける・距離を縮められる」（58.2％）が最も多い。 |
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８６％が「在職中に転職活動を行なう」／民間調査 |
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エン・ジャパンは８日、「転職活動」実態調査結果を発表した。86%が「在職中に転職活動を行なう」と回答、転職活動にかかった期間は、７割が「３か月以内」と回答した。転職活動で困ることは、「自分のアピールポイントがわからない」（43％）、「自分の適性がわからない」（43％）、「自分のやりたいことがわからない」（39％）など。 |
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企業の内定状況、「高まっている」が「低下している」を大幅に上回る／民間調査 |
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ディスコは９日、全国の大学の就職・キャリア支援担当部署を対象とした「大学の就職・キャリア支援活動に関する調査」結果を発表した。2019年卒者（現大学４年生）の内定状況を聞いたところ、前年度と比較して「高まっている」（37.3％）という大学が、「低下している」（2.8％）を大幅に上回った。企業からの求人状況（対前年度比）は、「増えている」（52.6％）、「変わらない」（41.3％）、「減っている」（4.6％）。 |
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インターンシップ参加率は７２.８％、平均参加社数は３.０社と過去最高に／民間調査 |
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マイナビは13日、「2018年度大学生インターンシップ調査」結果を発表した。調査実施時（９月28日〜10月16日）までに、「インターンシップに参加したことがある」学生は72.8％（対前年比0.6ポイント増）となり、３年連続の増加。参加経験のある学生一人当たりの平均参加社数は3.0社（同0.3社増）で、ともに過去最高となった。 |
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消費税率引き上げ、企業の見方は二分／民間調査 |
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帝国データバンクは14日、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」（10月調査）を発表した。消費税率10％への引き上げについて、「予定どおり実施すべき」（43.3％）、「延期」（12.0％）、「現行維持」（24.5％）、「引き下げ」（6.6％）など。企業活動への影響について、「（業績に）マイナスの影響がある」（34.2％）と「（業績以外で）マイナスの影響がある」（20.9％）を合わせると企業の55.1％が懸念。特に『小売』では、81.2％の企業がマイナス影響を見込んでいる。 |
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１０月の転職求人倍率、１．６８倍／民間調査 |
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リクルートキャリアは12日、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2018年10月末日時点の転職求人倍率を発表した。転職求人倍率は1.68倍で、前年同月比0.20ポイント減。職種別にみると、前月に引き続き建設エンジニア（4.44倍）、組込・制御ソフトウエア開発エンジニア（4.23倍）、インターネット専門職（4.09倍）が高い。求人数は34職種中14職種が増加（うち９職種は過去最高）。登録者数では34職種中33職種が増加（うち30職種は過去最高）。 |
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同一労働同一賃金、「言葉も意味も知っている」は２割に留まる／民間調査 |
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エン・ジャパンは14日、派遣社員を対象にした「同一労働同一賃金」意識調査結果を発表した。「同一労働同一賃金」について知っているか聞いたところ、「言葉も意味も知っている」は23％に留まる一方、導入による「賞与支給」（80％）、「給与アップ」（71％）、「交通費の支給」（71％）などへの期待が高いことが分かった。賃金の差について納得できる理由は、「仕事への責任の重さ」（69％）、「役職の有無」（67％）、「資格やスキルの有無」（60％）など。 |
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第３６回勤労者短観「景気が悪化したとの認識はやや増加」／連合総研 |
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連合総研は16日、第36回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」（10月調査）報告書全文をHPに掲載した。景気、物価に対する意識として、１年前と比べた景気認識DI値はマイナス8.2で、前回調査（18年４月）のマイナス5.4から悪化。１年後の景気見通しDI値はマイナス15.0で、前回調査のマイナス10.9から悪化。「景気が悪化したとの認識はやや増加」としている。所定外労働時間については、残業手当の未申告が29.9％、不払い残業時間は平均13.9時間。年次有給休暇では、昨年度「全く取得しなかった」が時間外労働45時間以上で３人に1人、規模「99人以下」で４人に１人などとなっている。
（調査報告書）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/0104a1db06ebef133729a4e98c8ff9f32458ebd6.pdf |
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６５歳以降の就労意向があるシニアは３１．４％／民間調査 |
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ソニー生命保険は14日、50〜79歳の男女を対象とした「シニアの生活意識調査2018」結果を発表した。65歳以降の就労意向については、「仕事をしたい」（31.4％）、「仕事をしたくない」（44.7％）など。学び直しをしたいか聞いたところ、「したい」（33.1％）、「したくない」（41.1％）など。学習したいことは、「語学」（53.2％）、「歴史」（36.0％）、「パソコン・インターネット」（30.5％）など。 |
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４割超の企業が過去３年よりも中途採用人数増／民間調査 |
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リクルートキャリアは15日、中途採用を実施している企業を対象に「中途採用の現状」について調査結果を発表した。過去３年と比較をして、中途採用の人数を増やす企業は全体では43.8％。業種別に見ると「IT・情報通信業」（51.1％）、「製造業」（48.0％）で多い。 |
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派遣社員の実稼働者総数、前年同期比１０２．７％増／民間調査 |
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日本人材派遣協会は15日、「労働者派遣事業統計調査（2018年第３四半期）」結果を発表した。第３四半期（７〜９月期）平均の実稼動者総数は、前年同期比102.7％増。13年第３四半期(７〜９期)の100.4％以降、21四半期連続で対前年同期比が100％を超える結果となった。業務別の実稼動者数（四半期平均）は、「貿易」「一般事務」「製造」は前年同期比プラス、一方で「営業」「財務」「販売」は同マイナス。 |
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「非同族」を後継者候補とする企業、対前年比１．５ポイント上昇／民間調査 |
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帝国データバンクは13日、全国「後継者不在企業」動向調査（2018年）結果を発表した。18年における日本企業の後継者不在率は、全国で66.4％となった。回答企業のうち、後継候補の選定が済んでいる企業の後継候補として全国で最も多いのは「子供」（39.7％）、次いで」「非同族」（33.0％）。全国平均では、「非同族」の割合は17年と比較して1.5ポイント上昇した。 |
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企業におけるＬＧＢＴ認知度は８割以上／民間調査 |
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エン・ジャパンは27日、企業を対象とした「LGBTに関する認知度調査」結果を発表した。LGBTについて知っているか聞いたところ、85％が「聞いたことがあり、意味も知っている」と回答。業種別に最も認知度が高かったのは「商社」（96％）。LGBT社員の採用有無については、「わからない」（46％）、「いない」（42％）、「いる（いた）」（12％）。企業規模別に見ると、「1,000名以上」の企業では42％が「いる（いた）」と回答しており、企業規模が大きいほど、採用・在籍率が高くなっている。 |
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正社員が不足している企業は５２．５％、調査開始以来、過去最高を更新／民間調査 |
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帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」（2018年10月）結果を発表した。正社員が不足している企業は52.5％（前年同月比3.4ポイント増）で、調査開始以来、過去最高を更新。非正社員が不足している企業は34.1％（同2.2ポイント増）。業種別では、正社員は「放送」（78.6％）、非正社員は「飲食店」（84.4％）が最高。 |
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魅力を感じるチームは「助け合う」チーム／民間調査 |
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日本能率協会は21日、「第９回『ビジネスパーソン1000人調査』（理想のチーム編）」結果を発表した。現在の職場のチームの雰囲気について、「満足」は半数強。50代や非正規職員では、過半数が満足していないと回答。満足の理由は、「困ったときの助け合い」「創意工夫」「情報共有や学びあい」ができているから。一方で、満足していない理由は、「フェアな評価」「困ったときの助け合い」「本音を話す」がなされていないから。また、魅力を感じるチームは「困ったときに助け合えるチーム」「メンバー同士の仲が良いチーム」「コミュニケーションが活発なチーム」など。 |
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親が「働く姿を見せる」「仕事を充実させる」ことが、子供へのキャリア教育に好影響／民間調査 |
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アイデムは20日、小学校１年生から高校３年生の子供を持つ男女を対象とした「子供のキャリア観と親の働く姿に関する意識調査」結果を発表した。親の働いている姿を見たことがある、あるいは親の仕事の充実度が高い子供は、将来働くことを楽しみに感じるようになり、将来の夢を抱きやすい傾向になるとしている。 |
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すべての地区で、採用が「厳しかった」と答えた企業が８割を超える／民間調査 |
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マイナビは28日、「2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査（地区別）」結果を発表した。10地区全てで、採用が「厳しかった」と答えた企業が８割を超えた。採用充足率（内定者数／募集人数）は、全国平均で前年（18年卒）を1.4ポイント上回る84.4％だった。充足率が最も高いのは関東（88.2％）で、最も低いのは中国（67.4％）。 |
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