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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2017年12月

11月

統計

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１０月の完全失業率、２．８％、前月と同率／労働力調査

総務省は１日、2017年10月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月と同率。また、就業者数（6,581万人）、雇用者数（5,877万人）は共に58か月連続の増加。

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１０月の有効求人倍率１．５５倍／一般職業紹介状況

厚生労働省は１日、2017年10月の「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍で、前月比0.03ポイント上昇。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍となり、前月比0.01ポイント上昇。

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１人平均賃金の改定額５，６２７円、前年を上回る／厚労省調査

厚生労働省は11月29日、2017年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。2017年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は87.8％で、前年（86.7％）を上回る。改定額（予定を含む）5,627円（前年5,176円）、改定率2.0％（同1.9％）でいずれも前年を上回る。調査は８月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,606社について集計。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/dl/09.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/dl/10.pdf

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製造業、前年同期比で売上高、経常利益、設備投資全て増加／７～９月期法人企業統計調査

財務省は１日、2017年７～９月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の企業動向を前年同期比でみると、売上高は製造業、非製造業ともに増収、経常利益は製造業は増益、非製造業は減益、設備投資は製造業、非製造業ともに増加。

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１０月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質２．０％減／家計調査報告

総務省は１日、2017年10月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.0％減の28万2,872円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり50万1,416円で前年同月比実質2.9％増。

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１０月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．８％上昇／全国消費者物価指数

総務省は１日、2017年10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.6で、前年同月比0.8％の上昇。

（東京都区部2017年11月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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生産指数、前月比０．５％上昇／１０月鉱工業指数速報

経済産業省は11月30日、2017年10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比0.5％上昇の103.0。基調判断は、「持ち直しの動き」に据え置き。

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消費者態度指数、前月差０．４ポイント上昇／１１月消費動向調査

内閣府は４日、2017年11月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.4ポイント上昇し44.9。11月の基調判断は「持ち直している」に据え置き。意識指標のうち「雇用環境」は、前月差0.6ポイント上昇し49.3。

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現金給与総額、前年同月比０．６％増／２０１７年１０月毎勤統計（速報）

厚生労働省は８日、2017年10月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.6％増の26万8,392円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2910p/2910p.html

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７～９月期のＧＤＰ実質成長率、年率２．５％増／２次速報値

内閣府は８日、2017年７～９月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.6％増、年率換算で2.5％増。１次速報値から上方改定。

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一致指数、前月比０．３ポイント上昇／１０月景気動向指数（速報）

内閣府は７日、2017年10月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.5で、前月比0.3ポイント上昇。上昇は２か月ぶり。有効求人倍率（除学卒）などがプラスに寄与。

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被保護実人員は２１２万５，８０３人、前年同月比で減少／９月被保護者調査

厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2017年９月分概数）結果を公表した。被保護実人員は212万5,803人で、前年同月比１万9,311人減少。被保護世帯は164万2,273世帯で、同5,371世帯増加。世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯（特に単身世帯）の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少した。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/09.html

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１１月の街角景況感、前月差２．９ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年11月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差2.9ポイント上昇の55.1。今回の結果について、「緩やかに回復している」などとしている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/1208watcher/menu.html

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１０～１２月期の景況判断、大・中堅企業「上昇」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は11日、第55回「法人企業景気予測調査」（2017年10～12月期調査）結果を公表した。全産業でみた「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超。

（統計表等）
http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/index.htm

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大企業製造業の業況判断ＤＩ、３ポイント増のプラス２５／日銀１２月短観

日本銀行は15日、12月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス25で、前回調査（９月）を３ポイント上回った。

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１０月の生産指数、前月比０．５％上昇／鉱工業指数・確報値

経済産業省は14日、2017年10月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は103.0で前月より0.5％上昇。輸送機械工業、電気機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業等が上昇に寄与。

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１０月の現金給与総額、前年同月比０．２％増／毎勤統計確報値

厚生労働省は22日、2017年10月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.2％増の26万7,433円。就業形態別では一般労働者が同0.4％増、パートタイム労働者が同0.7％増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2910r/2910r.html

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働き方改革の取組、「労働時間管理の強化」の割合が最高／「労働経済動向調査」

厚生労働省は20日、「労働経済動向調査」（2017年11月）結果を公表した。今回、特別項目として調べた「働き方改革の取組」をみると、現在までに実施した取組で最も割合が高かったのは「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」（60％）、次いで「休暇取得の促進」（54％）、「育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備」（46％）など。（有効回答：規模30人以上の民営事業所2,620事業所）。

（概況全体版等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1711/index.html

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死傷者・死亡者数、前年同期比増加／２０１７年労働災害発生状況（１１月末速報）

厚生労働省は20日、2017年の労働災害発生状況（2017年11月末速報）を公表した。死傷者数は９万7,571人で、前年同期比1,608人（1.7％）増。死亡者数は785人で、同23人（3.0％）増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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２０１７年上半期の入離職率、６年連続の入職超過／雇用動向調査

厚生労働省は20日、2017年上半期「雇用動向調査」の結果を公表した。入職率9.6％、離職率8.5％で、1.1ポイントの入職超過。入職超過は６年連続。前年同期比で入職率は0.2ポイント上昇、離職率は0.3ポイント低下。

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２０１７年７月の総人口、前年同月比２０万９，０００人減／総務省人口推計

総務省は20日、人口推計の2017年７月確定値及び12月概算値を公表した。2017年７月１日現在の総人口（確定値）は１億2,678万6,000人で、前年同月比20万9,000人（0.16％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同58万人（1.69％）増加し、他の階層は減少。12月１日現在の総人口（概算値）は１億2,670万人で、同22万人（0.17％）の減少。

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１１月の完全失業率、２．７％／労働力調査

総務省は26日、2017年11月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月比0.1ポイント低下。また、就業者数（6,552万人）、雇用者数（5,865万人）は共に59か月連続の増加。

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１１月の有効求人倍率１．５６倍／一般職業紹介状況

厚生労働省は26日、2017年11月の「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.56倍で、前月比0.01ポイント上昇。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.05倍となり、前月比0.02ポイント上昇。

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労組組織率１７．１％、パート組織率７．９％／労働組合基礎調査

厚生労働省は25日、2017年「労働組合基礎調査」結果を公表した。2017年６月30日現在の労働組合員数は998万1,000人で、前年比４万1,000人（0.4％）増。推定組織率は、同0.2ポイント低下し、過去最低の17.1％。パートタイム労働者組合員数は120万8,000人で、同７万7,000人（6.8％）増、推定組織率は同0.4ポイント上昇の7.9％で過去最高。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/17/dl/gaikyou.pdf
▽連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=945
▽全労連・事務局長代行談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2017/opinion171225_01.html

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１１月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１．７％増／家計調査報告

総務省は26日、2017年11月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.7％増の27万7,361円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり44万3,186円で前年同月比実質1.8％増。

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１１月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．９％上昇／全国消費者物価指数

総務省は26日、2017年11月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.7で、前年同月比0.9％の上昇。

（東京都区部2017年12月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（東京都区部2017年平均（速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-t.htm

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建設労働需給、１０月、１１月ともに１．７％不足／国交省

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2017年11月調査）結果を公表した。全国の８職種の過不足率は10月、11月ともに1.7％の不足。東北地域は、10月は1.3％、11月は1.2％の不足となり、0.1ポイント不足幅が縮小。

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「２０１７年人口動態統計の年間推計」を公表／厚労省

厚生労働省は22日、2017年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生数94万1,000人、死亡数134万4,000人で、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は40万3,000人「減」と推計。

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一致指数、前月差０．２ポイント上昇／１０月・景気動向指数の改訂状況

内閣府は25日、2017年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.2ポイント上昇の116.4（速報値は116.5）。

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１１月の求人広告掲載件数、前年同月比６．２％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の2017年11月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は135万1,528件で、前年同月比6.2％増。