|
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
企業の後継者不在は３社に２社／民間調査 |
| |
|
帝国データバンクは11月28日、「後継者問題に対する企業の実態調査」結果を発表した。後継者不在としている企業は全体の66.5％で、前回（2016年２月）調査時から0.4ポイント高い。また、地域別では、「近畿」「中国」を除く７地域で不在率が前回を上回った。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
転職理由第１位は「ほかにやりたい仕事がある」／民間調査 |
| |
|
パーソルキャリアが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は11月27日、同社に登録している者を対象に実施した「転職理由ランキング」を発表した。「ほかにやりたい仕事がある」（13.1％）が10回連続で１位。２位は「会社の将来性が不安」9.8％、３位「給与に不満がある」8.8％。有効回答数38,994件。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「非製造業を中心とした労働生産性向上に向けた取り組み」を取りまとめ／日銀 |
| |
|
日本銀行は１日、企業ヒアリング等を通じた各地域の経済金融情勢に関する調査結果を取りまとめている「地域経済報告」（さくらレポート）の別冊として、「非製造業を中心とした労働生産性向上に向けた取り組み」を公表した。「企業の労働生産性向上に向けた取り組みは、全体として積極化している」「中小企業を中心に、さらなる労働生産性向上にはＩＴ人材不足が制約となる」などと分析。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
正社員の平均年収は４１８万円／民間調査 |
| |
|
パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA（デューダ）は５日、正社員を対象とした「平均年収ランキング2017」を発表した。2017年の平均年収は418万円。職種別のランキングは、１位「投資銀行業務」（855万円）、２位「運用（ファンドマネジャー等）」（837万円）、３位「戦略・経営コンサルタント」（722万円）。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１７年１１月の景気ＤＩ、調査開始以来２番目に高い水準／民間調査 |
| |
|
帝国データバンクは５日、「TDB 景気動向調査（全国）」（11月調査）を発表した。11月の景気DIは前月比0.9ポイント増の50.0で、調査開始以来２番目に高い水準。地域別では、「北関東」「東海」「中国」など10地域中８地域が改善し、「北海道」が横ばい、「北陸」が悪化。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１６年「女性社長」は約３７万人／民間調査 |
| |
|
東京商工リサーチは11月29日、第７回「全国女性社長」調査結果を発表した。全国約297万社のうち、女性社長は2010年の調査開始以来最多の37万1,232人で、７年間で1.7倍に増加。都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「働き方改革」に向け職場に望むこと、男女とも「有休」がトップ／民間調査 |
| |
|
日本能率協会は４日、「第８回『ビジネスパーソン1000人調査』（働き方改革編）」結果を発表した。『「働き方改革」に向け、今後どのようなことに重点をおいてほしいか』との問いに、「有給休暇取得の推奨」（33.0％）が最多、次いで、「長時間労働の是正」（26.9％）、「管理者の意識改革」（20.0％）など。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「社長が選ぶ今年の社長２０１７」、１位は２年連続で孫正義氏／民間調査 |
| |
|
産業能率大学は６日、従業員数10人以上の企業経営者に2017年の最優秀経営者が誰だと思うかをたずねた「社長が選ぶ今年の社長」を発表した。トップは２年連続でソフトバンクグループの孫正義氏。初めてのトップ10入りは、任天堂の君島達己氏（６位）など４名。初めて女性経営者もトップ10入り。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１１月の転職求人倍率は１．９０倍／民間調査 |
| |
|
リクルートキャリアが６日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年11月末日時点の転職求人倍率は1.90倍で、前年同月比0.09ポイント増。職種別にみると前月と比べ求人数は34職種中25職種が増加（うち21職種は過去最高）、登録者数では34職種中30職種が増加（うち25職種は過去最高）。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１７年１１月の「人手不足」関連倒産、２５件／民間調査 |
| |
|
東京商工リサーチが８日発表した集計結果によると、2017年11月の「人手不足」関連倒産は25件（前年同月29件）で、２カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が22件（同25件）、「求人難」型が１件（同３件）、「従業員退職」型が１件（同１件）、「人件費高騰」型が１件（同ゼロ）。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
アルバイト等の三大都市圏の１１月度平均時給１，０２４円／民間調査 |
| |
|
リクルートジョブズは14日、2017年11月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の11月度平均時給は1,024円で、前年同月より22円増。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１１月の転職求人倍率は２．４６倍／民間調査 |
| |
|
パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA（デューダ）が11日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2017年11月の転職求人倍率は2.46倍となり、前月比プラス0.21ポイント。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「転職賃金相場２０１７」をはじめて発表／民間調査 |
| |
|
一般社団法人人材サービス産業協議会は15日、「転職賃金相場2017」を発表した。主要な人材紹介事業者と求人情報提供事業者が業界を横断し調査した人材サービス業界初の取り組みで、2017年４〜９月の主要な職種における求人企業が提示した年収相場をとりまとめている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
冬のボーナス、正社員の７割が支給予定と回答／民間調査 |
| |
|
エン・ジャパンは15日、正社員を対象とした「冬のボーナス」についてのアンケート調査結果を発表した。冬のボーナスが支給予定との回答は67％。「ボーナスの使い道」の問いに、「貯金」（55％）が最多、次いで「生活費」（37％）、「買い物」（25％）と続く。有効回答数3,682名。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１８年景気は「人手不足」が最大の懸念材料／民間調査 |
| |
|
帝国データバンクは14日、「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。2018年景気への懸念材料として「人手不足」が47.9％と最高、次いで「原油・素材価格（上昇）」「消費税制」と続く。景気回復のために必要な政策として、正社員が「不足」している企業では３社に１社が「雇用対策」を求める。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
人材確保を目的に初任給引き上げを実施・今後実施予定の企業、４２．５％／民間調査 |
| |
|
リクルートワークス研究所は18日、2019年新卒者を対象とした「ワークス採用見通し調査」結果を発表した。2019年卒大学生等の新卒採用見通しは、「増える」15.8％、「減る」5.1％。「増える−減る」はプラス10.7％ポイントで、引き続き堅調に推移する見通し。人材確保を目的に初任給引き上げを実施・今後実施予定の企業は42.5％（「既に実施している」20.1％＋「今後実施予定」22.4％）。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
日本の時間当たり労働生産性、ＯＥＣＤ加盟中２０位／民間調査 |
| |
|
日本生産性本部は20日、「労働生産性の国際比較2017年版」を発表した。日本の時間当たり労働生産性は46.0ドル（4,694円／購買力平価（PPP）換算）で、OECD加盟35ヵ国中20位。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
三大都市圏派遣スタッフの１１月度平均時給は１，６４４円／民間調査 |
| |
|
リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは20日、2017年11月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は1,644円で、前年同月比30円増加。 |
| |
|
|
| |
|
|
|
|
|
