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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2017年8月

7月

行政

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７月総括判断、「緩やかに回復している」／全国財務局管内経済情勢報告

財務省は１日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2017年４月判断と比べた７月判断の地域経済の動向は、２地域（北海道、沖縄）で上方修正、９地域で据え置き。全局総括判断は「緩やかに回復している」。雇用情勢は「有効求人倍率が高水準で推移するなど、引き続き改善」と分析。

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２０１７年４～６月期、１０６事業所の「再就職援助計画」を認定／厚労省

厚生労働省は７月28日、「再就職援助計画」の2017年度第１四半期（４～６月）分認定状況（速報値）を公表した。認定事業所数は106事業所で、前年同期比28事業所の減少。離職者数は4,353人で同1,726人の減少。経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主は、計画を公共職業安定所長へ事前に提出することが義務付けられている。

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中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会（第１回）配付資料を公表／厚労省

厚生労働省は７月31日に開催された、「中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会」（第１回）の配付資料をホームページで公表した。当日の議題は、「中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に向けた政府の取組状況について」など。

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技能実習期間に学んだことが「役に立った」、９５．７％／厚労省

厚生労働省は２日、帰国後の技能実習生の状況を把握するために実施した2016年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」結果を公表した。技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と答えた人は95.7％。具体的な内容は、「修得した技能」69.8％、「日本で貯めたお金」62.2％、「日本語能力の修得」60.1％など。

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月例給０．１５％、ボーナス０．１月の引き上げ／２０１７年人事院勧告

人事院は８日、2017年の国家公務員の月例給を0.15％（631円）、ボーナス（勤勉手当）を0.1月引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月例給、ボーナスとも４年連続の引き上げ。

▽連合／事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=922
▽全労連／事務局長代行談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2017/opinion170808_01.html

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２０１７年の民間主要企業春季賃上げ率、２．１１％／厚労省

厚生労働省は４日、2017年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。平均妥結額は6,570円で、前年（6,639円）に比べ69円減。賃上げ率は2.11％で、前年（2.14％）に比べ0.03ポイント減。賃上げ率は４年連続で２％台。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業312社。

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専門実践教育訓練、１７６講座を指定／厚労省

厚生労働省は４日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の2017年10月１日付の指定講座を公表した。今回の指定は176講座、累計では2,221講座。

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「第１２回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を決定／厚労省

厚生労働省は７日、「第12回若年者ものづくり競技大会」入賞者を公表した。３、４日の両日、愛知県内の会場で職業能力開発施設や工業高等学校の若年者443名が、全15職種でものづくり技能を競った。

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全国加重平均額８４８円、昨年度から２５円引上げ／地方最賃審答申

厚生労働省は17日、2017年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表した。全国の加重平均額は848円、昨年度より25円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、2016年度と並んで最大の引上げ。最高額は東京都の958円。

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「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表／厚労省

厚生労働省は10日、2016年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表した。2015年度調査結果の再集計・分析を行ったほか、企業・労働者調査として自動車運転従事者・外食産業に係る調査を実施。

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外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導等状況を公表／厚労省

厚生労働省は９日、全国の労働局や労働基準監督署が、2016年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した5,672事業場のうち4,004事業場（70.6％）。重大・悪質な違反により送検されたのは40件。

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２０１６年度の監督指導による賃金不払残業是正結果を公表／厚労省

厚生労働省は９日、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして2016年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表した（支払額が１企業で計100万円以上となった事案）。1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導。対象労働者数は９万7,978人。

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自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導等の状況を公表／厚労省

厚生労働省は９日、全国の労働局や労働基準監督署が、2016年にトラック、バス等の自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。監督指導を行った事業場4,381事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,632事業場（82.9％）。主な違反事項は、「労働時間」（55.6％）、「割増賃金」（21.8％）、「休日」（5.0％）。

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２０１７年度国家公務員採用一般職試験、女性合格者割合過去最高／人事院

人事院は23日、2017年度「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）」の合格者を公表した。合格者数は7,205人、うち女性は2,435人。合格者に占める女性の割合は33.8％（昨年度33.6％）となり過去最高。

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ＩＴ関連産業の給与等に関する実態調査結果を公表／経産省

経済産業省は21日、「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」を公表した。IT人材に関する給与水準の実態や残業時間等、またIT関連企業における採用の実態と課題等について把握するため調査を実施。

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２０１６年度のキャリアコンサルタント登録者、２万５，５１８人／厚労省

厚生労働省は25日、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表した。キャリアコンサルタントの資質の確保や計画的な養成を目的に2016年４月１日から国家資格となったもので、制度創設初年度となる2016年度にキャリアコンサルタントとして登録された人は２万5,518人。

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８月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き／月例経済報告

８月の「月例経済報告」が28日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き。雇用情勢は前回同様の「改善している」とした。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201708/28kakuryo.html

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建設業に「週休２日」を　長時間労働是正で指針／政府

建設業と運送業の「働き方改革」に関する政府の関係省庁連絡会議は28日、長時間労働の是正に向けた指針を策定した。建設業者の週休２日確保を明記したほか、運送業者には違法な長時間労働を行った場合の行政処分強化を盛り込んだ。（時事通信）

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/index.html#kensetsu_jidousya

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「国民生活に関する世論調査」を公表／内閣府

内閣府は28日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表した。「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」53.4％、「社会の一員として務めを果たすため」14.2％、「自分の才能や能力を発揮するため」9.0％、「生きがいをみつけるため」18.4％、など。