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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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2016年ニュース

■2017年7月

6月

行政

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精神障害の労災請求件数１，５８６件、前年度比７１件増／厚労省まとめ

厚生労働省が６月30日に公表した2016年度「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害に関する請求件数は1,586件で、前年度比71件増。支給決定件数は498件（うち、未遂を含む自殺84件）で、同26件増。

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地域別にみた女性の就業状況まとめ／２０１６年版「働く女性の実情」

厚生労働省は６月30日、2016年版「働く女性の実情」を公表した。２部構成で、I部第１章「働く女性に関する状況」、I部第２章「地域別にみた女性の就業状況」。II部では「働く女性に関する厚生労働省の施策」をまとめている。I部第２章では2016年版のテーマとしてＭ字型カーブの地域別の特徴についてまとめている。

（2016年版「働く女性の実情」本文）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/16.html

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「第１回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会　同一労働同一賃金部会」議事録を公表／厚労省

厚生労働省は４日、「第１回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会」（４月28日開催）の議事録をホームページに掲載した。当日の議題は「同一労働同一賃金に関する法整備について」。

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２０１６年度「財形制度」の実施状況を公表／厚労省

厚生労働省は３日、2016年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況を公表した。2016年度の財形貯蓄の契約件数は803万件（対前年度比97.6％）、残高は15兆9,400億円（同99.7％）。また財形持家融資の貸付決定件数は696件（対前年度比93.3％）、貸付決定金額は128億円（同99.7％）で、いずれも前年度に比べ減少。

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「キャリア教育アワード」及び「キャリア教育推進連携表彰」を実施／経産省・文科省

経済産業省は、子どもや若者たちの「キャリア教育」に取り組む企業等を表彰する「キャリア教育アワード」、及び、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰する「キャリア教育推進連携表彰」の取組募集を３日から開始した。後者は文部科学省との共同実施。応募締切は10月20日。

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ユースエール認定企業、全国で２０９社／厚労省公表

厚生労働省は６日、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（2015年10月１日施行）に基づき、６月30日時点で209社の企業に対しユースエール認定をしたと公表した。若者の採用・育成に積極的で、雇用管理状況などが優良な中小企業を認定するもの。

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県立がんセンターに是正勧告　時間外労働で労基署／新潟

新潟県は４日、県立がんセンター新潟病院（新潟市）が医師らに労使協定の範囲を超える時間外労働をさせたなどとして、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。勧告は３日付。（時事通信）

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「第２回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会　同一労働同一賃金部会」議事録を公表／厚労省

厚生労働省は５日、「第２回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会」（５月12日開催）の議事録をホームページに掲載した。当日の議題は「同一労働同一賃金に関する法整備について」。

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「第１回職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」議事録を公表／厚労省

厚生労働省は６日、「第１回職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」（５月19日開催）の議事録をホームページに掲載した。当日の議題は「職場のパワーハラスメントに係る現状等について」等。

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２０１７年度「全国労働衛生週間」のスローガンを公表／厚労省

厚生労働省は10日、2017年度「全国労働衛生週間」のスローガンを、「働き方改革で見直そう　みんなが輝く　健康職場」に決定したと公表した。本週間は、労働衛生に関する国民の意識を高めること等を目的として、毎年10月１日から７日までの１週間実施されており、今年で68回目。

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新たに３０万人余が「技能士」に／２０１６年度「技能検定」

厚生労働省は７日、2016年度の「技能検定」実施状況を公表した。受検申請者数の合計は75万7,380人で、前年度比５万1,236人（7.3％）増加。合格者数の合計は30万3,544人で、同２万8,863人（10.5％）増加。制度創設当初からの合格者数の累計は、632万1,204人。

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西日本高速を書類送検　過労自殺、違法残業の疑い／労基署

西日本高速道路（大阪市）が、過労自殺した社員に違法な長時間労働をさせたなどとして、神戸西労働基準監督署は10日までに、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と関西支社長ら計７人を神戸地検に書類送検した。遺族側代理人などへの取材で分かった。（時事通信）

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「ハローワーク求人票の内容が実際と異なる」、３，６０８件／厚労省まとめ

厚生労働省は７日、2016年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表した。2016年度の件数は9,299件で、前年度比15.0％減。このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,608件。ハローワークによる是正指導の結果、「求人票の内容を変更」982件、「求人票に合わせ労働条件等を変更」196件。

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賃金債権等の消滅時効の見直しを検討／労政審

厚生労働省は12日に開催された「第137回労働政策審議会労働条件分科会」資料をHPで公表した。資料は、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」など。民法改正により、一般債権の消滅時効が原則５年となったことを受け、労働基準法上の賃金債権等の消滅時効（現行２年）の見直しについて検討している。

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「新・ダイバーシティ経営企業１００選」公募を開始／経産省

経済産業省は10日、「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募を開始した。今年度の重点テーマは「働き方改革の推進」、「経営層への多様な人材の登用」等。今年度から新たな表彰として、ダイバーシティ経営の取組を、より中長期的に企業価値を生み出し続ける取組としてステップアップするべく、「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を表彰する「100選プライム」を開始。

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中長期の経済財政に関する試算等について議論／第１２回経済財政諮問会議

政府は18日、2017年第12回経済財政諮問会議を開催、「中長期の経済財政に関する試算」及び「平成30年度予算の全体像及び平成30年度予算の概算要求基準」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「経済成長を持続するためには、潜在成長力の引上げが課題であり、働き方改革や人材投資・生産性向上を通じたサプライサイドの改革が最重要課題である」などと述べた。

（議事次第・資料等）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0718/agenda.html

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「テレワークウィーク」を実施中／総務省

総務省は７月18日から24日までを2017年度「総務省テレワークウィーク」に設定。本省を中心として、職員に積極的なテレワーク利用を促している。設定目標は、本省課長級以上の幹部職員による最低１回実施、業務の性質上その実施が困難な職員を除く職員の４割の利用。

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「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」候補企業を募集／厚労省

厚生労働省は、第２回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の候補企業を募集している。応募対象は、労働者一人ひとりの労働生産性向上の取組が図られていることと同時に、魅力ある職場づくり（雇用管理の改善）が実現している企業または職場。「最優秀賞（厚生労働大臣賞）」、「優秀賞（職業安定局長賞）」、「キラリと光る取り組み賞（職業安定局長賞）」が授与される。応募締切は2017年９月15日。

▽働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト
http://www.koyoukanri.mhlw.go.jp

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来年度にも「キッズウィーク」／第１回「キッズウィーク」総合推進会議

政府は18日、第１回「大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための『キッズウィーク』総合推進会議」を開催、「キッズウィーク」について議論を行った。安倍首相は「来年度から、地域ごとの実情に応じて学校休業日の分散化を図る取組を進める」「地域ごとに協議会を設置し検討する。政府も必要な政令改正を行うなど、このキッズウィークがしっかりと定着するよう、取り組む」などと述べた。

（議事次第・資料等）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kidsweek/

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グローバル人材育成の推進に関する政策評価を公表／総務省

総務省は14日、「グローバル人材育成の推進に関する政策評価＜評価結果に基づく勧告＞」を公表した。グローバル人材育成の推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、必要な改善措置について勧告したもの。グローバル人材の主要な需要者である海外進出企業4,932社に対する調査によると、グローバル人材に当てはまる新卒採用者は約５割の企業が増加傾向とするものの、依然、約７割の企業が海外事業に必要な人材が不足と回答。

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精神疾患等の公務災害補償事案、認定件数５件／人事院調査

人事院は13日、2016年度「過労死等の公務災害補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は５件（前年度７件）、認定件数は３件（同１件）。精神疾患等に関する事案の協議件数は14件（前年度23件）、認定件数は５件（同９件）。

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働き方改革が経済・国民生活に及ぼす影響について分析／１７年度経済財政白書

石原経済財政政策担当大臣は21日の閣議に、2017年度の「年次経済財政報告」（経済財政白書）を提出した。副題は「技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長」。第２章「働き方の変化と経済・国民生活への影響」では、長時間労働の是正、柔軟な働き方、同一労働同一賃金の実現などの働き方改革がもたらし得る経済や国民生活への影響について分析。

（全文）
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/index_pdf.html

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７月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き／月例経済報告

７月の「月例経済報告」が19日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き。雇用情勢は前回同様の「改善している」とした。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201707/19kakuryo.html

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「第１３４回労働政策審議会労働条件分科会」議事録を公表／厚労省

厚生労働省は19日、「第134回労働政策審議会労働条件分科会」（５月12日開催）の議事録をホームページに掲載した。当日の議題は「時間外労働の上限規制等について」。

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「第１２回若年者ものづくり競技大会」を開催／厚労省等

厚生労働省と中央職業能力開発協会は７月30日～８月４日、職業能力開発施設、工業高校などで技能を習得中の若年者（原則として20歳以下の未就業者）が、ものづくり技能を競う「第12回若年者ものづくり競技大会」を開催する。会場は愛知県内の４か所、15職種443名が参加。

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２０１７年度最賃審目安小委員会（第３回）配付資料を公表／厚労省

厚生労働省は20日に開催された、2017年度「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」（第３回）の配付資料をホームページで公表した。資料は、「春季賃上げ妥結状況」「決定初任給（高校卒）の推移」など。

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「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」等、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は24日、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。政省令案の主な内容は、「新たに一定の危険・有害性の評価が確立した10物質について、令別表第９等に新たに追加すること」など。

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地域別最賃の改定目安を答申　加重平均２５円は過去最高／中央最低賃金審議会

中央最低賃金審議会は27日、2017年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎厚生労働大臣に答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Ａランク」が26円、静岡、京都、広島など「Ｂランク」が25円、北海道、石川、福岡など「Ｃランク」が24円、青森、沖縄など「Ｄランク」が22円。全国加重平均は25円（昨年度は24円）で、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高額。

▽連合／事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=920

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１万２７２事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導／厚労省

厚生労働省は26日、2016年４月から2017年３月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表した。対象となった２万3,915事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは、１万272事業場（43.0％）。うち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,890事業場（76.8％）。

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２０１６年度「使用者による障害者虐待の状況等」を公表／厚労省

厚生労働省は26日、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などにつき、2016年度の状況を公表した。虐待が認められた事業所は581事業所で、前年度より1.7％減。虐待が認められた障害者は972人で、同13.4％減。

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ストレスチェックの実施状況をはじめて公表／厚労省

厚生労働省は26日、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況をはじめて公表した。ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施。ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0％、このうち医師による面接指導を受けた割合は0.6％。