労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 行政 　
　 　 　
　 ■ 新しい技能実習制度がスタート、監理団体として２９２団体に許可／厚労省
　 　
厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が１日施行され、厚生労働大臣、法務大臣が監理団体292団体に１日付で許可を行ったことを公表した。同法では、技能実習生の受け入れに当たり重要な役割を担う監理団体を許可制としており、今年６月１日から外国人技能実習機構本部で許可申請の受付を開始し、11月１日付けで一般監理事業または特定監理事業を行う監理団体の許可を行った。
　 　
　 　

　 ■ ７０歳以上まで働ける企業割合、２２．６％／厚労省調査
　 　
厚生労働省は10月27日、2017年の「高年齢者の雇用状況」集計結果（2017年６月１日現在）を公表した。70歳以上まで働ける企業は３万5,276社（対前年差2,798社増）、割合は22.6％（同1.4ポイント増）。集計対象は、従業員31人以上の企業15万6,113社。
　 　
　 　

　 ■ ２０１７年７〜９月期、１４５事業所の「再就職援助計画」を認定／厚労省
　 　
厚生労働省は10月31日、「再就職援助計画」の2017年度第２四半期（７〜９月）分認定状況（速報値）を公表した。認定事業所数は145事業所で、前年同期比３事業所の増加。離職者数は6,338人で同844人の増加。事業規模の縮小等により１カ月間に30人以上の従業員が離職を余儀なくされる場合に、事業主は、同計画を公共職業安定所長へ事前に提出し、認定を受けることが義務付けられている。
　 　
　 　

　 ■ 第４０回「労働政策審議会」議事録を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は10月31日、「第40回労働政策審議会」（９月15日開催）の議事録をHPに掲載した。当日の議題は「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議報告及び労働政策基本部会の設置について」等。
　 　
　 　

　 ■ 採用選考活動、６月前開始企業が約６割／就職問題懇談会調査
　 　
文部科学省は７日、就職問題懇談会がとりまとめた2017年度「就職・採用活動に関する調査」（大学等調査及び企業調査）」結果の速報版を公表した。企業調査の結果によると、採用選考活動開始時期で、最も多かったのは、大企業は６月（40.7％）、中小企業が４月（27.6％）。６月より前に開始したのは、大企業56.4％、中小企業62.1％。
　 　
　 　

　 ■ ２０１７年度「現代の名工」１４９名を表彰／厚労省
　 　
厚生労働省は５日、2017年度の卓越した技能者（通称「現代の名工」）の表彰対象者149名を公表、６日に都内で表彰式を開催した。技能の世界で活躍する職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ることが目的。1967年から実施。
　 　
　 　

　 ■ ２０１７年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」等を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は１日、2017年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の被表彰者と「職業能力開発論文コンクール」受賞論文を公表した。大臣表彰は、認定職業訓練の推進や技能検定の実施に多大な貢献があった方や事業所などを対象に毎年実施。また、職業能力開発論文コンクールは、職業能力開発に携わっている方が執筆した論文の中から優秀なものを選ぶもので、隔年で実施。
　 　
　 　

　 ■ 「グッドキャリア企業アワード２０１７」受賞企業を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は９日、「グッドキャリア企業アワード2017」受賞企業９社を公表した。従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業を表彰するもの。全国53社の応募の中から「大賞」（厚生労働大臣表彰）４社、「イノベーション賞」（人材開発統括官表彰）５社を選定した。11月27日に都内で表彰式を開催、併せて審査総評や、受賞企業などによるパネルディスカッションも実施。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年の留学生の日本企業等への就職状況を公表／法務省
　 　
法務省は７日、2016年における留学生の日本企業等への就職状況を公表した。留学生が日本企業等への就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対する許可数は１万9,435人で、前年（１万5,657人）に比べ3,778人増加。国籍・地域別に見ると、中国、ベトナム、韓国、ネパールなどアジア諸国が全体の95.5％。
　 　
　 　

　 ■ 「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」を開設／東京都
　 　
東京都は、介護と仕事の両立に関する電話・メール相談に対応する「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」を10月に開設した（相談無料・秘密厳守）。労働者だけではなく、企業の経営者や担当者も、社内の取組や従業員に関する不安・悩みなどを相談可能。専門の相談員が対応。電話番号等の詳細はHPに掲載。
　 　
　 　

　 ■ スマートフォンアプリ「労働条件（ＲＪ）パトロール！」を提供開始／厚労省
　 　
厚生労働省は10日、学生や就労経験の浅い若者等が、労働条件に関する法律の知識について、クイズを通して学習することができるスマートフォンアプリ「労働条件（RJ）パトロール！」の提供を開始した。主なコンテンツは、クイズ機能、関係法令一覧、相談機関・窓口紹介。
　 　
　 　

　 ■ ２０１７年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業」を募集／厚労省
　 　
厚生労働省では、ひとり親家庭に対する自立支援の一環として、「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施することとし、積極的に就業支援に取り組む企業などを募集している。応募締切は2018年２月２日。
　 　
　 　

　 ■ ２０１７年度「テレワーク推進企業等大臣表彰」受賞者を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は14日、2017年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」の受賞者を公表した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人を表彰する。受賞者は、「優秀賞」１社、「特別奨励賞」４社、「個人賞」１名。11月27日開催の「『働く、が変わる』 テレワークイベント」で表彰。
　 　
　 　

　 ■ 「県内一斉ノー残業デー」を実施／埼玉県公労使会議
　 　
埼玉県公労使会議（県、埼玉労働局、労働団体、経済団体計８団体で構成）では、「働き方改革」の一環として、長時間労働の削減などの気運醸成に取組むため、「勤労感謝の日」の前日に当たる11月22日を「県内一斉ノー残業デー」とし、県内企業・団体に働きかけを行っている。
　 　
　 　

　 ■ 大卒予定者の就職内定率７５．２％、調査開始以降最高／厚労省・文科省調査
　 　
厚生労働省と文部科学省は17日、2017年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2017年10月１日現在）の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は75.2％（前年同期比4.0ポイント増）で1997年３月卒の調査開始以降、同時期での過去最高。男女別では、男子は74.5％（同5.2ポイント増）、女子は76.0％（同2.4ポイント増）。

▽厚労省Webサイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815.html
▽文科省Webサイト
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/11/1398336.htm
　 　
 
　 　

　 ■ ２０１７年度の国家公務員給与改定、人勧を完全実施／閣議決定
　 　
政府は17日の第２回給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、2017年度の一般職国家公務員の給与改定について、人事院勧告どおり実施することを決定した。

（内閣官房長官談話）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/98_abe/20171117danwa.html
（2017年人事院勧告）
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h29/h29_top.htm
　 　
　 　

　 ■ 「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を実施／厚労省
　 　
厚生労働省は17日、労働災害の多い年末年始に合わせて、建設業における死亡災害の４割以上を占める墜落・転落災害を防止するために、「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を12月１日から2018年1月31日にかけて実施すると公表した。主な取組として、関係団体に対する要請や建設現場パトロール等による指導や周知啓発など。
　 　
　 　

　 ■ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に向けて」について意見交換／第１３回まち・ひと・しごと創生会議
　 　
政府は17日、第13回まち・ひと・しごと創生会議を開き、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に向けて」について意見交換を行った。安倍首相は意見交換を踏まえ、「若者ならではの斬新なアイデアで、地方の活力を生かした新しいビジネスへの挑戦を力強く支援していく」「学びにおいても、働く場としても、地方こそチャンスがあると若者たちが感じられるような地方創生を進めていく」などと述べた。

（議事次第・資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h29-11-17.html
　 　
　 　

　 ■ 「生産性革命」について意見交換／第１２回未来投資会議
　 　
政府は17日、第12回未来投資会議を開き、「生産性革命」について意見交換を行った。安倍首相は意見交換を踏まえ、「雇用情勢が大きく改善する中、人手不足に悩む中小・小規模事業の生産性向上は国の課題である」「中小・小規模事業でも賃上げ可能な経営環境をつくり上げることで、景気回復のうねりを全国津々浦々に広げていく」などと述べた。

（議事次第・資料）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
　 　
　 　

　 ■ 第４回「柔軟な働き方に関する検討会」資料を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は20日に開催された「第４回柔軟な働き方に関する検討会」資料をHPで公表した。副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子（案）のほか、モデル就業規則の改定（副業・兼業部分）の方向性等が示されている。
　 　
　 　

　 ■ 「第３７回アビリンピック」の入賞者を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は21日、11月17日から19日まで栃木県で開催された「第37回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」の入賞者を公表した。
　 　
　 　

　 ■ １１月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き／月例経済報告
　 　
11月の「月例経済報告」が28日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き。雇用情勢は前回同様の「改善している」とした。

（首相官邸Webサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201711/28kakuryo.html
　 　
　 　

　 ■ 「長時間・過重労働」に関する相談、１３６件で最多／厚労省相談ダイヤル
　 　
厚生労働省は24日、10月28日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表した。相談件数は合計367件。主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が136件（37.0％）で最多、次いで「賃金不払残業」110件（29.9％）、「パワハラ」28件（7.6％）。主な事業場の業種は、「保健衛生業」47件（12.8％）、「商業」45件（12.2％）など。
　 　
　 　

　 ■ 「第５５回技能五輪全国大会」の優勝者等を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は、27日に閉幕した「第55回技能五輪全国大会」（主催：厚生労働省、中央職業能力開発協会、栃木県）の種目ごとの優勝者と入賞者を公表した。最優秀技能選手団として愛知県選手団に厚生労働大臣賞が、優秀技能選手団として茨城県、栃木県、長野県の各選手団に厚生労働省人材開発統括官賞が授与された。